特定生産緑地制度について

　生産緑地地区は、都市計画決定の日から30年経過後にいつでも買取り申出が可能となりますが、現在適用されている税の優遇が受けられなくなります。

　そのため、引き続き都市農地の保全を図るため、特定生産緑地制度が創設されました。

　特定生産緑地に指定すると、買取り申出が可能となる時期が10年延長となり、今までどおりの税の優遇措置が受けられるようになります。

• 10年ごとに、指定継続の可否を判断できます。
• 相続等が生じた場合、これまで同様、買取り申出が可能です。
• 固定資産税・都市計画税は引き続き農地評価・農地課税です。
• 次世代の人は、次の相続の時点で相続税の納税猶予を受けて営農を継続するか、買取り申出をするかを選択できます。
• 次世代の人が第三者に農地を貸しても、一定の要件を満たす場合、相続税の納税猶予が継続されます。

• 30年経過後は特定生産緑地を選択することはできません。
• 相続の発生等に関わらず、いつでも買取り申出をすることができます。
• 固定資産税等の負担が段階的に増加し、5年後にはほぼ宅地並み課税となります。
• 次世代の人は納税猶予を受けることができません。※現世代の人の納税猶予は、次の相続まで継続します。
  

※1　指定年月日が知りたい場合は、都市計画課窓口（下記連絡先）までお問い合わせください。

※2　申出基準日を経過すると、特定生産緑地に指定することができません。

手続きには時間を要するため、最終受付は申出基準日より早めに締切ります。

指定を希望される場合は、必ず受付期間内に手続きをお願いいたします。

申請を希望される人は、「必要書類一覧表」をご覧いただき、書類を揃えて都市計画課窓口まで提出してください。

　　土地登記簿謄本（登記事項証明書）および公図については、京都地方法務局嵯峨出張所（別ウインドウで開く）で入手できます。

指定申請をされたら、特定生産緑地の指定公示後に、農地等利害関係人へ指定の通知を行います。

受付日により指定時期が異なりますが、どの時期に指定されても、特定生産緑地としての効力が発生するのは、当初生産緑地に指定された日から30年が経過する日（申出基準日）となります。

※毎年6月末までの受付分をその年の11月頃に指定し、翌年の1月に通知します。

特定生産緑地の申請を出された後は、原則取下げることができません。

（時期によっては取下げ可能な場合がありますので、一度ご相談ください。）

特定生産緑地の申請後でも、主たる従事者の死亡又は故障による買取り申出は可能です。