国保運営協議会　令和5年度第2回会議概要

令和6年2月1日（木曜日）　午後2時～午後4時

1　副市長あいさつ

2　会長あいさつ

3　案件

（1）諮問事項について

（2）令和6年度国民健康保険事業計画（案）について

（3）令和6年度国民健康保険事業特別会計予算（案）について

（4）その他

　＜意見なし＞

（議長）
　ご意見等もございませんので、事務局案通りでご了解いただきますでしょうか。

　＜「異議なし」の声＞

（議長）
　ありがとうございます。それでは、ただいまのご了解を元に、会長と副会長で協議をいたしまして、後日、市長へ答申させていただきますが、よろしいでしょうか。

　＜「異議なし」の声＞

（議長）
　ありがとうございます。

（委員）
　1点だけ質問をしたいと思います。事務局から説明がございました、資料3の財政調整基金についてですが、取り崩しということで2億2,300万円、それと一般会計から5億9,000万円程の繰入金がありますね。このことについて質問をしたいのですが、そもそも財政調整基金の取り崩しの目的と言いますか、市町村によってこういう時に取り崩せるといった名目のようなものはあるのですか。あるいは自由にできるものなのですか。

（事務局）
　財政調整基金につきましては、保険料負担の年度間の平準化を図るために活用するというのが、一番大きな目的となっております。各市町で基金条例というのを設けておりまして、例えば保健事業や保険料の減免に利用するというように、使途について規定を設けている保険者もございますが、本市におきましては、原則、こういった急激な保険料の上昇を抑えるために投入する、という考え方で運用しているところでございます。

（委員）
　わかりました。この一般会計からの繰入金で約6億弱ございますね。この一般会計については、京都府とそれぞれの市町村が財政力によって補填するというのが、国保の場合は市長の裁量によってできたかと思います。ところが、今事務局がおっしゃいました通り、財政調整基金を取り崩すことで、素人からしたらあと2年くらいで枯渇するのではないかという恐れがあります。その場合、保険料から繰り入れるのか、或いは一般会計から繰り入れて、そこに補填をするのかという二通りがあると思うのですが、その説明がありませんでしたので、その辺りをお聞かせください。

（事務局）
　財政調整基金は、国保特別会計において歳入が超過し、黒字であった部分を積み上げて、基金として保有しているものでございまして、一般会計から、財政調整基金にお金をいただくという性質のものではございません。広域化までは、すべて国保特会の中で収支を調整しておりましたので、例えば給付費が見込みよりも少なく、保険料率を高く設定していたような場合ですと、歳入超過として剰余金が残りましたので、それを基金に積み立ててまいりました。本市では、広域化の際に標準料率に合わせる形で料率を引下げましたが、平成29年までは高い料率設定としておりましたので、剰余金として繰越したものを、平成30年度と令和元年度には、基金に積み上げることができました。
　しかしながら、広域化以降は、給付の必要額は京都府から全額普通交付金でいただき、その財源として納付金を支払うという仕組みになっており、入出差というのが、ほぼ発生しない状況になっております。そのため、今後、財政調整基金を積み上げるというのは、非常に難しいと考えております。
　現在、国では、都道府県内での保険料水準の統一というのを進めているところでございまして、将来的にそうなって参りますと、各市町で基金を保有する必要がなくなることが見込まれております。本市におきましては、令和6年度に財政調整基金の現計予算残高の約半分を投入するので、残額が2億1,500万円となる見込みでありますが、これは予算ベースであります。実際、令和5年度も当初予算では1億6,900万円を取り崩すとして調整しておりましたが、現計予算では1億1,900万円となっており、決算ベースでは更にこの額を縮減できるのではないかと考えております。そうなりますと、令和5年度末残高は、ざっと5億円ぐらいとなる見込みでございます。
　あと数年で、団塊世代の後期移行が終了しますと、国保の保険給付費総額は確実に下がって参りますので、必然的に医療分の納付金額は下がり、保険料率も医療分については、一定、抑えられるものと考えております。従いまして、今後2、3年が、国保としては一番厳しい時期でありますので、そこをまず、ざっと5億円の基金で一定担保していくという考え方のもと、基金を活用している状況でございます。

（委員）
　ありがとうございました。終局的には、やはり保険料の引上げは仕方がないですね。以上です。

（委員）
　保険料水準の完全統一化についてですが、京都府医師会の協議運営委員会の集まりがあったのですが、各市町でかなり議論に温度差があるようにお聞きしております。どちらかというと、保険料が上がるであろう過疎地域の方が、そういうことを懸念されているという話だったのですが、長岡京市では、具体的にスケジュールなどは決まっているものなのですか。

（事務局）
　保険料率の都道府県単位化でございますが、こちらにつきましては、京都府が、令和6年度からの次期運営方針の中で、保険料統一をどうしていくのかということを定め、策定をしたところでございます。先ほど委員からご紹介がありました通り、京都府の中でも、早く進めてほしいという意向の保険者と、やはりそこは慎重にという保険者がおられますので、京都府の次期運営方針では、「さらに議論等を深めて課題の明確化、統一に向けたスケジュールなど、一定の方向性を期間内に決めるよう取り組みを進めます。」という表記に留められております。
　国からは、「令和6年から11年の間に納付金ベースの統一をやり遂げ、令和12年以降の早い時期に完全統一をする。」という方針が、「保険料水準統一加速化プラン」として示されているのですが、京都府では、その時期等につきまして、明確にはしていないという状況でございます。
　従いまして、具体的なスケジュール等につきましては、京都府が運営主体ということでありますので、本市が持ち合わせているわけではございません。

（委員）
　次に、マイナ保険証についてお聞きします。現行の保険証の廃止は決まっているということですが、老人ホーム等では、今は保険証を預かっておられるわけです。そうすると何かあった時に、すぐに家族が来られなくても受診ができるという形になっています。それがマイナカードになると、預かりきれないので困るという話もあります。
　あと、感染症がもし流行った場合など、患者の動線を分けなければならない時に、読み取り機が一台しかないのにどうするか。また、今回の石川県のように、災害が発生すると、たちまち電気がダメになり、何も情報が分からなくなってしまうと思うのですが、その辺りの対策的なものは出ているのでしょうか。

（事務局）
　国では、マイナ保険証をお持ちでない方については、現行の保険証と同じような体裁の「資格確認書」を、マイナ保険証をお持ちの方につきましても「資格情報のお知らせ」を、必ず被保険者に交付するという方針を示しております。
　従いまして、マイナ保険証となった後でも、マイナ保険証をお持ちでない方や、使いたくない方には、それに代わるもので担保していくという流れになるものと考えております。

（委員）
　その「資格確認書」というのが、今の紙ベースの保険証の代わりになり得るということですか。カードを持っている方であっても、カードは預かれないという施設もありますよね。その場合は。

（事務局）
　「資格確認書」は、マイナ保険証をお持ちでない方に交付する、現行保険証とほぼ同じ形態のものでございます。マイナ保険証をお持ちであっても使われないという方には、紙ベースの「資格情報のお知らせ」を交付する形となります。

（委員）
　それらが、現行の保険証の代わりになるということですね。

（事務局）
　はい、その通りです。

（委員）
　わかりました。以上です。

（委員）
　特定健診で引っかかった方に、お電話で連絡をされるというのが、いくつかあったと思うのですが、最近、オレオレ詐欺などで、なかなか電話に出られない状況が、多分発生しているのではないかと思います。その辺りの進捗はどうなっているのかというのが1点。
　次に、ジェネリックについて、なかなか製造が追いつかない、という状況が発生しているのを新聞等で見かけるのですが、その辺りの情報はどのように把握されているのか、というのが1点。
　もう1点は、今の保険証は一定の期間で更新されていますが、「資格確認書」も一定の年数で更新するという理解でよろしいでしょうか。その3点をお願いします。

（事務局）
　まず1点目の特定保健指導等の電話によるアプローチですが、オレオレ詐欺などを警戒して、電話に出られないというようなことは、担当者から聞く範囲ではございませんが、確かに電話でのアクセスというのは、中々しにくいとは思います。今は、市の職員や専門職員が、対象者に個別に電話をしておりますが、どうしても平日のお昼間に限られますので、アクセスしにくい方も一定数おられると聞いております。そのため、令和6年度は業務委託により、アプローチを土日にも広げようというものでございます。
　2点目のジェネリックの件ですが、委員ご案内の通り、なかなか供給が追いつかないというのは、報道でも目にするところでございます。供給が追いつかないという事については、製薬会社の不祥事などがあり、そもそも作り手が少なくなっているという状況も耳にしております。ただ、国においては、医療費抑制といった観点などから、ジェネリックを推奨するというスタンスは変えておりませんので、この点は継続していきたいと考えております。もう一つ加えてお示しできるとすれば、国の医療費適正化計画第4次が、この程、示されたのですが、その中ではジェネリックの次は、バイオシミラーだというお話が、出ているようでございます。
　そして3点目の「資格確認書」でございますが、今のところ、有効期限といいますか、一定期間で更新をするような運用を考えております。

（委員）
　資料2の7ページ目の[3]オンライン申請について、これは非常に市民サービスとしては良いことだと思っていまして、令和6年度以降も積極的に進めていただきたいなと思っているのですが、実際、このオンライン申請をされておられる割合、感覚値でいいので、どれぐらいなのかということ。あと、市役所から申請者への通知や給付通知などは、従来通り、紙でされているのか、あるいはオンラインなのか、その点を教えてください。

（事務局）
　現在、実施しておりますLINEやホームページからのオンライン申請でございますが、令和4年度の実績では、限度額適用認定証では約130件で全体の16％程度、そして人間ドック・脳ドックでは約290件で全体の32％程度となっております。そして、市役所から申請者への支給決定通知などは、従来通り、紙ベースでございます。

（委員）
　ありがとうございます。

（委員）
　本当に被保険者数が減少しまして、それで1人当たりの保険料が上がるということで、予算的にも大変ご苦労なさっていることは、よくわかりました。
　この第三期データヘルス計画案の14ページに、特定健診未受診のことが載っていまして、私も特定健診を受けていないのですが、この数値は市内の病院ですか、それとも人間ドックとか、府内、京都市内などで登録をされている病院ですか。登録されている病院以外で、ドックを受けていても換算されませんよね。
　あとナッジというのは、あまりきつく干渉しないで緩やかに、というやり方だと思いますが、どういう方法なのかをお教えください。
　それから、ドックなどは指定の医療機関以外のところで受診されている方へのフォローがない。未受診者を絶対的に把握するのであれば、そういう人たちへのアプローチが必要だと思います。独自で健診を受けている人は、必ずいるはずです。それらがカウントされないから、50％しか把握できないという状態になっているのではないでしょうか。

（事務局）
　ご意見ありがとうございます。この数字というのが100％実態を表しているかというと、委員がおっしゃられたような事例もございますので、そうではないと言わざるを得ないのは承知しております。ただ一方で、今の手元にある情報を整理すると、このような数値が出ているという状況でございますので、その中で何とか保健事業を進めていくという姿勢でございます。
　委員ご案内の事例等もあるということを想定いたしまして、勧奨の仕方等については、何らかの配慮を検討してまいりたいと思っております。

（委員）
　アンケート形式で、「あなたは指定された病院以外で健診を受けていますか」とか、そういったものを実施されたら、もう少し確かな数字が上がってくるのではありませんか。
　それがないので、未受診者はその理由を答えようがないのだと思います。

（事務局）
　ご意見ありがとうございます。特定健診は受けていないが、健康には配慮されているという方は、多々おられると思っております。そういった意味では、我々としましても、実態というのは関心事でございますので、手法や財源、技術的な話など制約がある中で、より正確に掴む方法というものを考えてまいりたいと思います。
　また、先程ナッジというお話が出ておりましたが、その方の状況に合った、響くようなメッセージをお届けできる仕組みにつきましては、より工夫を重ねながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。ご意見ありがとうございました。

（議長）
　今のご意見以外に、データヘルス計画等に関わって、また全般的なことでも結構でございますので、ご意見等はございませんか。
　ないようでございますので、その他事務局から、何かございましたらお願いします。

（事務局）
　長時間に渡りご審議をいただき、どうもありがとうございました。
　最後に、本協議会の委員の皆様の任期でございますが、この3月末が任期となっております。なお、被保険者代表の委員としてお世話になりました、伴野進委員と本田則子委員につきましては、この任期をもちまして終了となりますので、皆様にご報告申し上げます。ありがとうございました。
　なお、令和6年4月からの次期任期は、令和9年3月迄となってございます。この任期につきましても、引き続き、委員の皆様にはお世話になりたいと考えているところでございます。また改めまして、選任をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申しあげます。
　最後に、次回会議の予定でございますが、令和6年度第1回運営協議会は、例年ですと、7月の1週もしくは2週目の木曜日の午後とさせていただいております。また、開催の1ヶ月前を目途に、文書でご通知を送らせていただきますので、ご出席の程、どうぞよろしくお願いいたします。事務局からは以上でございます。

（議長）
　ありがとうございます。
　それでは他にないようであれば、これをもちまして、協議会を閉会とさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。