令和6年度第1回市民参画協働懇話会

令和6年8月5日（月曜日）午後2時から午後4時

市役所新庁舎（1期）4階　会議室402

小辻会長、真継委員、中原委員、野田委員、中川委員、田中委員、佐竹委員、沖委員、中尾委員、松井委員（ZOOM）

上田委員、森委員

八島自治・共助振興室長、赤松総括主査、東出主事

1人

資料1　　　令和6年度補助金採択結果

資料2　　　令和6年度補助金について

資料3　　　令和6年度補助金追加募集要項

資料4　　　長岡京市市民協働のまちづくり推進プラン 令和5年度実施状況報告

資料5　　　令和5年度市民参画協働政策研究会（協働ワーキング）報告書

1　開会

2　みんなの未来をつくるまち活補助金 令和6年度採択結果について
《事務局より採択結果についての説明》

【質疑応答】

（委員）はなさくコースに申請した団体は初めてのところばかりか。

（事務局）ふるふる長岡京さんと音楽仲間ぐーすーぴーさんは去年も採択されている。長岡京市里山再生市民フォーラムさんと一穂プロジェクト実行委員会さんは今年が初めてである。

（委員）補助金を採択された団体には活動を活性化していってほしいと思う。何回か補助金の採択を受けたのちに、自立し活動を継続している団体はどのくらいあるか把握しているか。

（事務局）採択が終わった団体をずっと追っているわけではないので正確な数はわからないが、うちの補助金は同じ事業に対して3回まで取ることができるにもかかわらず、3回取るところは少ない。1回取って最初の立ち上げや必要なものを買うなど仕組みを作ったらあとは自分たちでできるということで卒業されるところが多い。また、大きくなって府の補助金に移行する団体もある。たねまくコースの団体もそれぞれのペースで活動を続けているところが多いように感じる。総じて、3回まで取る団体は少ないというところがうちの補助金の現状である。

（委員）新しい団体の事業採択が多くあるが、去年から始まったまち活MTG（ミーティング）との関係性があれば聞きたい。

（事務局）長岡京わんわんパトロール隊が、まち活MTGの参加者である。もともとそのようなことには興味があったということだが、去年1年間まち活MTGに参加して、今年の春から申請をして活動を始めようとしている。また、今回の補助金には申請していないが、まち活MTGの参加者によって立ち上がり、活動をしてみようという団体が他に2つある。そちらの団体も今回の春募集には間に合わなかったが、別の補助金を見つけるなど、今後の活動を考えている状況である。

（委員）申請をする場合に、繰越金は記載しなくていいという認識でよろしいか。

（事務局）申請時に全額記載する必要はない。決算時には収入がこれだけあり、これだけ余ったとご報告いただくが、申請時にはその年度の支出金額に対する収入の予定を書いていただくため、事業収入がある程度見込める場合は繰越金を全額書かなくても収支の金額が合えばよい。

（委員）さらに次年度の決算でまた利益が出たら繰り越せるということか。理解した。

（会長）繰越金の考え方について、非営利とは利益を構成員に分配せず、活動目的のためだけに使うということだが、利益の分配はしないものの、構成員への支払いや有償ボランティアといったこともあるかと思う。支出の中でどのようなことにお金を使ってはいけないか申請者は理解しているのか。

（事務局）その部分をご相談いただいている方には説明を行っているが、初めて事業を実施しようとしている方にはお互いそこまで思い至っていない部分はある。また、スタッフ費は補助金の対象外ではあるが、対象外経費として支出すること自体は問題ないので、そのような考え方をお伝えしてもいいかもしれない。

（会長）非営利について、収入や利益が一切あってはならないと誤解をされる方もいると思うので、注意してもらえるとありがたい。

（事務局）今回、応募時に、絶対に市民活動サポートセンター（以下、サポセンと略す）に必ず1回は相談に行ってもらうというルールにして、皆さまちゃんと相談に行って事業の組み立てなどもサポセンに指導いただいて、具体的な資金の話までできた団体もいると聞いている。あと、先ほど話に出てきたまち活MTGの講座の中で、非営利とは何かという話を講師の先生から何回も参加者の皆さまに伝えていただいており、最終的には自分たちの費用を稼ぐくらいの事業収入を得ながら良い活動を続けよう、人件費を払ってはいけないわけではないという話はしていただいている。また、まち活MTGの参加者の方から人件費や団体経費はどのように考えればいいのかという話が疑問として多く出てため、8月のまち活MTGでは非営利団体のための複式簿記講座を講師の先生にしていただこうという話になっている。

（委員）繰越金を必ず明記する必要はないという話だが、実際に利益としてあったものが記載されていないと、どこかに消えたというようなことになるのではないか。

（事務局）自治会や地域コミュニティ協議会が申請していただいている補助金は団体に向けた補助であるため収支決算は全ての経費で出していただいていると思うが、まち活補助金は事業に対しての補助であるため性質が違う。そのため、まち活補助金は団体全体としての決算書を提出することを求めていない。ただ、団体の決算の中では計上してもらう必要がある。この補助金の事業の部分に絶対に使わないといけないというわけではない。

（委員）個人的な感想になるが、この懇話会に参加して補助金の話を聞いていく中で、繰越金の考え方を変える、プレゼン練習をサポセンで行うなど、団体が補助金の申請をしやすいように動いている柔軟な姿勢が素晴らしいと思う。　

（委員）私も繰越の制度は素敵だと思う。簿記の資格も持っているが、複式簿記は考え方が非常に難しい。発生主義と言って、起こった時に整理しなければならない。普通に生活しているとサラリーマンの方などは一切そのような情報も入ってこないので、いきなり経理をやれと言われても戸惑う。団体の人だけでなく一般の人にも必要な知識になってくると思うので、複式簿記講座をまち活MTGでするというのは良いと思う。団体で活動する人だけでなく、多くの市民の方に知っておいてほしい内容である。また、補助金の審査の中で、公益性や独創性など評価基準がある中で、この団体が特に素晴らしかったというところがあればお聞きしたい。

（事務局）例えば、長岡京市里山再生市民フォーラムさんは今年度初めてうちの補助金に申請されたが、活動自体は西山の整備をされている団体であり、今まではその整備のために別の補助金をもらっていた。今回うちの補助金に申請した理由は、これまで整備の活動をしてきた中で、メンバーの高齢化とともに担い手が不足してきたため、担い手になる人が増えてほしい、活動を知ってほしいという思いから市民の方に対して自然素材のものづくりを通して知ってもらおうということで事業を始められた。ご本人たちはサポセンに言われるまで自覚がなかったようだが、公益性や独創性もあり、事業の目的と課題の把握もしっかりまとめられていたので審査員からは絶賛されていた。あと、ふるふる長岡京さんはまちの魅力を様々なツールを使って情報発信するという活動をしているが、こちらが新しい形の活動で、直接市民の利益になることをするのではなく、情報発信ができる人材や市民ライターを育てていくという活動である。一見、市民活動とどのようにつながるのだろうと思われたが、市と協働して広報紙に記事を執筆いただくなど、対価をしっかり払って発信をお願いできるレベルのライターをどんどん育てていっている。新しい市民活動の形としてこちらも期待している。

（会長）今までの審査で謝礼の金額が妥当かというところが注目されていたということだが、謝金はいくらぐらいまでというところが明確に記載されていない。団体にはどのように説明しているのか。

（事務局）何円以上がダメだとか、年度を通して何円か、何パーセント以上を占めるとダメとかもないのだが、全体の事業の規模と割合を比べてその妥当性と、その金額で相手を呼ぶ意味があるのかどうかというところで判断する。過去に審査会で採択されなかった団体の例で、収入面についてあまり考えられておらず、それに対して事業規模も大きく、1人の方に対する謝礼が大半を占めていた。その金額に対して妥当性があるのかということで審査員から質問があったが、皆が納得する回答がなかったということで不採択になった。1～2万位でいちいち妥当かどうか聞かれることはほとんどないと思うが、目立つ金額で、割合が大きいなどの場合は質問が出ることが多い。謝礼に限らず備品などに関しても同じである。

（会長）私も過去に審査員をしたことがあるが、その時に講師の方に謝礼を何回かに分けて払い続けるという形で、1回1回は大きな額ではないが通算するとそれなりの額になり、規模がかなり大きくなってしまうといった事例があった。著名な方であればわかるが、研究関係の方にも関わらず、当時は検索しても論文など一切出てこなかったので、これは妥当なのかという話になったことがあった。実際に申請を提出した後で良くないと言われると団体も残念な気持ちになると思うので、可能であればこのくらいが目安だとか、事前に示すなり、相談の際に教えてもらえるなどがあれば、そのようなことがなくなるかと思う。初めからわかっていれば申請しないという選択も取れるので、参考にしていただければ。

（委員）サポセンでプレゼン練習をしたということだが、非常に効果があると思う。練習をせずにいざ本番を迎えると、質問をされた時にちょっと想定外のことを聞かれるだけで焦ってうまくいなかくなってしまう。これから始める方を中心に継続的にやっていただけると良いと思う。

（委員）たねまくコースを申請された初めての方で、まち活MTG参加者の方以外では何がきっかけで申請した人が多いのか。

（事務局）1人1人に伺ったわけではないが、以前から募集要項やチラシを市役所や公共施設、サポセンに配架し、市のホームページに掲載していた中で、特にサポセンが目立つところに置いて積極的に団体に向けてアピールしてくださった。募集要項の在庫が2回なくなったという連絡があり追加したこともあって、過去にそのようなことがなかったため、今回は申請が多いのではないかという実感があった。やはりサポセンによる積極的な声掛けが一番効果的だったように思える。

（委員）もともと活動していた団体が多かったということか。活動を始めたばかりの団体の申請もあるのか。

（事務局）TOMOともさんはメンバーに民生委員の方がおり社会福祉協議会とつながりがあるためそのような活動自体は慣れていたが、団体としては新しい。わんわんパトロールさんはまち活MTGに参加している方が作られた団体である。まち活MTGは興味がある方はいつでも新規で参加できるように公開しており、講座の会だけ参加するということもできるので、みんなの実行委員会さんは、もともと補助金に興味を持っておりまち活MTGの補助金申請講座に初めて参加してそのまま申請され、今は何回かまち活MTGで勉強して活動内容を成熟していった。

（委員）今まで何も活動をしていなかったが、何かやりたいと思っている人は多いと思う。活動内容は似てきているが、すでに活動をしている方たちはロールモデルになるかもしれない。特に何か活動したいと思っている子育てママが多い中で、補助金を使ってやる事業ということになるとハードルが高いし、事業計画やプレゼン資料の作成など知識もないしうまくできないという方が多いので我々の団体がサポートさせていただいている。サポセンフェスティバルのようなところで、団体の活動が見えれば、自分たちにもできるかもという自信になり、申請を考える方が増えるかもしれない。

（事務局）まち活MTGにそのような方たちが、講座の回だけでもいいのでぜひ参加いただきたい。また、サポセンフェスティバルも今までは活動の発表や、団体の紹介などが行われ楽しいお祭りではあったが、市民の皆さんに活動がより知っていただけるように相談の場所やマッチングができる場所を用意することができないか検討を進めている。

（委員）補助金の申請前に必ず相談をしてくださいと記載があり、アドバイスを行っているということだが、「必ず」相談しなければならないのは何故か。

（事務局）令和5年度に審査会で全団体不採択という悲劇的なことがあった。理由としては、プレゼンに慣れていなかったことや、申請書の書き方が事業の趣旨と合っていない、この部分は対象外である等があり、そのようなことを事前に防ぎたいというところである。相談いただくことでできるだけ事前にわかるところは指摘して、できる限りブラッシュアップされた状態で申請していただくために相談を必須にした。以前は最終日に郵送でいきなり届くことがあり、受理はするが直す時間もなく本番を迎えるので、せっかくいい活動をされているのに書き方が悪くてうまく伝わらない、対象外経費ばかりである等もったいない部分が目立ったため今年度から絶対1回は事前に相談してくださいという形にした。その甲斐があってか、今年度は整った形で申請された団体が多かった。

（委員）相談が必須なのは、慣れていないはなさくコースの方だけであるか。

（事務局）どちらのコースも必ず申請前に1回は相談していただくことにしている。

（委員）それは初めての申請でなくても採択に結び付きやすくするためであるか。

（事務局）おっしゃる通り、皆さんの思いや趣旨がちゃんと伝わる形で記載いただけているかというところを事前にすり合わせたいということである。

（委員）話を聞くととてもありがたいシステムだが、募集要項に「必ず」と書いてあると少し怖いというか、身構えてしまう。表現の仕方を和らげることができれば良いなと思う。

（事務局）補助金の名前も、もともとは「市民活動応援補助金」という名前で、漢字が多かったので、とっつきにくいのではないかというところもあった。そこで補助金の名前を変更し、頑張る人を応援する補助金であるというところが伝わるようにした。また、最近福祉系の団体も増えてきており、福祉の方では専用の補助金があるものの、そちらの方が合っているなどの判断が難しいため、申請していただいた後に食い違いがあるといったことはできるだけなくしていきたい。また長く活動している団体ほど、自分たちがされている活動の価値に気づいていないケースが多い。体験活動をするにしても、お金を取るのはいけないと思っておられたりするので、サポセンに相談していく中でもっと発信していける、価値のあるものだとアドバイスされ、活動の見直しをされる等につながっているので、書き方は考えないといけないが続けていきたいと思っているシステムである。

（委員）こちらの補助金に申請した方がいいといったアドバイスももらえるのか。

（事務局）今回申請前にこちらに切り替えた方がいいという話をすることはなかったが、不採択になった団体は、されている事業に特化した補助金があったため、そちらをご検討いただくか、こちらのまち活補助金に沿った形の書き方に変えて追加募集に申請していただくかという話でお返ししたら納得されていたので、こちらも他の補助金の知識を蓄え、相談の段階でそのような案内ができたらよりスムーズになると考えている。

（会長）提出期限に関して、9月30日までと明記されているが、可能であれば、相談の期限も設定した方が良いのではないか。申請書を提出したが指摘があり、修正が必要になった場合にその時間が確保できるよう、それを見越して相談期限も明記した方がより丁寧かと思う。

3　みんなの未来をつくるまち活補助金 令和6年度追加募集について
《事務局より上記について説明》

【質疑応答】

（委員）単発のイベントをやるという性質のものは対象ではないことは認識しているが、継続性があるかどうかというところは、申請書類の中だけでは見えない部分もあると思う。そうした中で、「今年度はこのイベントを1回やる」といったものは基本的に対象にならないのか。

（事務局）対象事業のページを見ていただき、そこに書かれた対象事業の条件を満たす事業が対象となる。その中で「事業効果に持続性及び発展性が認められるもの」という条件と、対象団体のページに「交付決定後1年以上継続して活動する見込みのある団体」という条件があるため1回きりのお祭りであるというような場合は対象外になる。周年事業のようなものがそれにあたる。この補助金は、その後も活動を続けてもらうために必要なものを揃えるなど準備をして、自立を支えていくための補助金であるため、1回大きなことをするためということを最初から言われて申請されると対象外になるというところである。

（委員）要項2ページ目の「市役所がこの補助金で応援したい活動って？」のところに「継続性」に関する部分のイメージがわかるよう明記していただけたらより良いかと思う。

（会長）対象事業のページの以下の条件を全て満たす事業というところで「令和6年4月1日から」と記載があるが、この場合はもう事業が始まっているものも対象になってくるかと思うが、8月から相談が始まるとなると、8月以降も実施されるものでないといけないのではないかと思うが、どのような考え方になっているか。

（事務局）春の募集でもそうだが、申請時に事業が終わってしまっているものについては申請できないと案内している。すでに事業が終わっているものに関しては、もう補助金なしで完結してしまっているので、そこに後からお金だけ払うというのは補助金の趣旨にそぐわないかと思う。ただ、一連の事業が複数回にわたってあり、1回目の事業はすでに終わっているが、2回目、3回目の事業がこの先予定されているというような場合は、今年度の4月1日から対象経費として認めるという意味で、こちらに記載している。もう少し対象事業のところに詳しく記載した方がよいか。

（会長）4月の募集と今回の9月2日からの募集とでは状況に違いが出てきていると思うので、すでに始められている方がいるのであれば、そこで応募できるかどうかが重要な点だと思うので。記載した方がよいと思う。あと、追加の質問になるが実績報告の領収書の取り扱いというところで、電子化が進む昨今、領収書がPDF等で発行されており、データで集めているところもあると思われるが、記載が足りない部分などは書き込みが必要であるといったことがあると思うので、どのように説明されているのか。手書きの領収書が当たり前になっていたが状況が変わってきているので、電子のものでもいいのか含め説明があるとありがたい。

（事務局）この募集要項以外に、Q＆A集という対象外経費の例や事業報告書の書き方などがより詳しく書かれたものを採択団体にお渡ししている。PDFについてまでは書かれていないが、最近多いのが、インターネットで個人のクレジットカードアカウントで注文されて、領収書の宛名が注文したメンバーの名前のものしか出ないという場合が多い。その場合は団体とメンバー間で精算したという立て替え払いの領収書を追加で提出していただくという説明はしている。PDFではダメだとかはないが、特に触れていなかったので、ご意見いただきPDFを印刷したものでも大丈夫ということがわかるように記載することも良いと感じた。

（会長）法人以外の方も応募できるということなので、法人は決済を様々な形で対応されているところが多いが、それ以外の団体はなかなか難しいと思うので、柔軟に対応していただければ良いと思う。

（事務局）補助金に関しては、令和6年度から名前を変えたり、コース名を変えたりと皆さまのご意見をいただきながら金額や方向を変えてきたが、今のところ大きく変える予定はないものの、先ほどのように申請前相談の書き方であったりだとかよく聞けば団体のための制度だというような後押しの意見をいただけると助かる。申請をされた団体やこれから考えている人が気軽にかつ正しい知識で申請できるよう、懇話会が終わった後でもいつでも気軽に意見をお伝えいただけると、また来年度の募集にも反映できる。いつもご意見いただき助かっているので引き続きお願いしたい。

4　その他
《事務局より長岡京市市民協働のまちづくり推進プラン　令和5年度実施状況報告について説明》

【質疑応答】

（委員）問いかけに対する質問で申し訳ないが、令和7年度まではこのまま行くということで、令和7年度以降に向けてどうしていくかということか。

（事務局）この推進プランが、総合計画と同じ年度で、5年ごとに内容や方針を変えており、7年度が最後の報告になる。7年度の半ばには内容を固めてパブコメ等をして作り直さないといけないので、少し早いが修正をかける前に今のこの推進プランのあり方や、項目ごとの細かい点数のつけ方、この事業はこういうところに着目して推進プランを作った方がいいのではないか等、大きな部分でもご意見あれば先にいただきたい。前回更新をした時は、コロナで会議ができなかった時期でもあったので、あまり皆さまと話し合って作るという形にできず、こちらでかなり作り込んでからご意見をいただくという形になってしまったため、今回は早めにご意見をお聞きできればと思い提案した。

（委員）点数評価するという評価基準がそもそもおかしいというところがある。自治会加入率はどう考えても今のままでは上がるとは思えない。この目標をどこに置くのかというところだが、本当は行政も我々も100％に持っていきたいところではあるが、実態はなかなか難しい。そこをどう評価していくかだが、例えば目標を40％にするとして、それでいいのかということである。無理して加入率を上げることが正解なのかといったところで、自治会離れと言われている今、新しい仕組みも行っていると思うので、それらを考慮して作っていただく方が良いと思う。また、市民参画協働の情報発信というところで、8万人以上いる市民にどのように発信すれば協働の意識を持つかということが課題である。広報紙に様々な団体の情報が出ているが、活動を始める人がどういうところからスタートしたかというような小さなところからもっと発信していけたら。成功体験もいいがハードルが高い部分もあるので、活動を始めたばかりの人の情報も有用である。また、団体活動を実際にしている自分からすれば、広報紙を読んで来たという方が多いように感じるので、広報紙を効果的に使っていただきたい。次に、市民参画協働の活性化に向けた人材発掘及び育成というところで、令和5年度多くの講演会や講座の実績があるが、福祉系のものが多いように感じる。確かに長岡京市を良くしていくためには、高齢者に対する福祉や子育てのための福祉も必要であるとは思うが、もっとエネルギッシュな、わくわくするような活動があればいいなと思う。もしくはそのような書き方ができればより良い。あと、市民参画協働政策研究会の活動というところで、去年されたコミュニティコーピングゲームだが、高齢化が進む中で、地域が結び付くことの大切さを気づかせてくれるゲームである。市民協働に触れる入り口として出前事業でこのゲームを行うのも良いと思う。次に、自治会未組織地域の解消というところだが、こちらも非常に難しいテーマだと思うので、未組織地域でも、防災のように最低限必要な機能だけでも確保できるように考えていけたら良い。最後に、地域コミュニティ協議会など住民連携組織設立後の包括的な支援というところで、「避難所運営訓練が実施され」と書いてあるが、これはイベントとしては良いと思うのだが、実際能登半島地震のようにいざ災害が起こった場合にほとんど機能しないのではないか。開催されたら達成ではなく機能しているかどうかを評価できるような形にできればより良いと思う。一方的に意見をお伝えしたので、回答は不要である。

（事務局）様々な意見をいただいたが、確かに自治会の加入率やコミュニティの活性化に関しては、日々課題が多い。自治会の加入率も去年とうとう50％を切り、今年もさらに下がっているという状況になっている。マンションが次々と建っていく中、自治会自体が組織されないというところも増えてきており、高齢化により役員ができないということで辞められる方も多い。市でも危機感を持っているところである。このプランに関しては、総合計画の方と連動して動いている部分もあり、総合計画に関しては、令和8年で変わるのだが、今はそれに対して、今の時代に合った形になるよう指標の内容の見直しを行っており、地域の方の話を聞きながら見直しを進めている。コロナも経て過渡期であることを実感しており、今までよりもテコ入れをしていく必要があると考えている。総合計画の方でも今まで通り自治会に入ることを勧めることが正解ではなくなってきている、マンションのみなし自治会では管理組合は皆さん強制で入るが、そこに自治会の機能を持たせて、役員は減らしながら最低限の自治機能を発揮させていこうという動きや、自治会自体も会費を取って会員に対して自治会サービスを行うのではなく、会費を取らずに住んでいる方全員が会員という形にして、もらった補助金の中でできることだけをやっていくという形に変わっていく自治会もあり、多様な課題が切迫している。その中で市民の皆さまも課題を考えてくれているのでそれらを包括的に考えながら行っていくが、このまちづくり推進プラン自体が、指標を数値化していくことが果たして正しいのか、進捗を計っていく上でやむを得ず数値化しているが担当としてもナンセンスだと思う部分もある。毎年各課に照会をかけて回答を集めているが、本来確かめたい進捗がこれで計れているのかもジレンマがあるため、違う進捗の計り方があるのであれば検討していきたい。今のように個々の施策に対するご意見も含め全体的にご意見いただきたい。

（委員）自治会に関しても、加入する当事者は市民である。社会情勢が変わっているというところで言えば、これからを担っていくのは若い方になってくるが、以前のやり方では入らないというのであれば、その世代からの聞き取り調査などが必要ではないか。普段の仕事や子育てなど、そういったものがある中でやっていくのは難しいのではないかと思われるが、どうすれば若い世代の方中心のコミュニティができるかは、その当事者たちに聞かないとわからないと思う。市や今の役員の方が若い世代にどうやって伝えるかを考えることはもちろん大事だが、実際に担っていく年代の方にまず聞き取り調査をすることが大切ではないかと感じる。また、指標の話だが、市役所職員が自分たちで自己採点しなくてはならないというところで、自分たちがどこまでできているかを客観的に分析することも大事だが、そこを市民に評価してもらうといった形だと、市民にどこまで伝わっているかわかるのではないか。内部で評価や反省を行いそれでピンと来ないのであれば、外側からの意見で評価することによって市民参画にもつながる。その方法を考えることは難しいが、考えていかなければならない。社会情勢を考えていくということは、その社会で活動している人、活躍している人、動いている方たちの意見を入れていかなければいけないということである。今までの自治会のやり方では難しいと思うし、私自身も役員を頼まれたら断るかと思うので、もっと若い年代の意見を聞いてうまく反映し、若い世代のママたちを取り込むことができれば、これからの時代のコミュニティができていくのではないかと思う。この懇話会のように、推進プランの指標に関しても市民の方の意見を取り入れてもらえたらと良いと感じる。

（事務局）今おっしゃっていただいた通りで、市民の方からのアンケートや意向調査をさせていただく中で、ちょうど総合計画が改定の時期になるので、今回の総合計画を作っていく過程でのテーマとしてもオンラインを活用した市民参画、意見聴取を挑戦しようとしており、お仕事をされていて来られない方やリアルタイムで意見を伝えることができない方がオンライン上で参加できるしくみを検討している。また、やり取りも市に対してではなく市民同士でやりとりができ、そのやりとりが可視化されるといったところを挑戦しようとしている。自治会だけでなく全施策に活かすことができると思うので、取り組みを進めていく。

（委員）私は日本評価学会の認定評価士をしており、このような行政の施策評価といったものを想定してお仕事をしている。長岡京市は評価の仕方でその評価指標があって、何とか数や量に表そうという努力は見えるが、本来の評価はそこではなく、大きな目標があって、その方向にちゃんと行けているかというところを確認することが評価になると私は学んだ。大きな目標があり、そこに向けての道順があり、次の目的があって、さらに次の目的があって、実際にその道順が合っているかどうかを1回1回確認し、違ったらどうやって行こうかと皆で確認し合うことがいわゆる事業評価である。根本的に変えたいということだが、そういうやり方に変えた方がいいのではと思う。コロナのこともあったが、世の中の状況は日々変化していく中で、無理に5年間同じ評価指標にしたとしても、それで数字が上がった、下がったということは本来の目的ではないのだろうと感じた。また、評価は誰がするかという話だが、先ほどおっしゃった通り、市民と一緒に参加型でする手法があり、そのやり方でしていくと、このまちづくり推進プランそのものを知ってもらえるきっかけにもなるし、そこで話し合えたからこそ、市民が協働を考えることに参加していけるし、職員も一緒に入ってお互いの意見を知り合えるきっかけになる。あと、これを言うと元も子もないかもしれないが、協働というのは目的ではなく手段であると思う。市民協働のまちづくり推進プランという名称なので、協働が目的になってしまっている。何故市民協働なのかというところが軸としては必要なのではないか、協働自体が当たり前というところまで来ていて、一種の手段だと皆が認識し、定着していっている。その上で、協働をしたらどんないいことがあるのかということを考える必要があるのではないだろうか。推進プランに3つの項目があるが、Ⅲの中にある地域コミュニティの活性化という部分に関して、協働のまちづくり推進プランという大きな枠に入れるのももしかしたら趣旨がずれている気がするので、別プランにした方が良いのかなとも感じる。

（事務局）今意見をお聞きして勇気が出た。おっしゃられたように、総合計画の中にも、自主計画事業に委員を市民公募する制度が上がってきているが、これももう当然になってきた。市民協働と言い始めた当初と比べると当たり前のように行われてきていることも増えてきたが、当初考えていた協働をスタートさせるためのプランをそのまま比較していかなければいけないという意識があったので、同じように続けてきた部分がある。本日意見をいただき、その通りだと思うので、恐れずに挑戦していきたい。懇話会でこのように意見をいただけると我々も案を作って提案していけるので、背中を押していただけたなと思う。

（委員）評価の仕方ではなく私がモヤモヤしていることだが、ある自治会の中で、これからを担う多くの若い世代の方が辞めてしまったことがあった。若い世代の方が会長をやられていたが、ベテランの方が最初は協力すると言っていたにもかかわらず、自分がうまくいかないとその若い会長のせいにして批判していた。このようなことが若い人材を失うことにつながっている。一方で、自治会に入っていなくても、「あなたは小さいお子さんがいるからごみ当番しなくていいよ」という風にコミュニケーションを取っているところもあり自然にコミュニティができあがっているので、自治会の存在意義とはなんだろうと思うことがある。また、校区コミュニティでは、防災に関して、地域の人は災害時に対応力を高めてほしいということは思っていて、避難所運営マニュアルを作っている。ただ、機能するかどうかは、地域が市を巻き込んでいく必要がある。地域が市を巻き込んでいく中で、過去の阪神淡路大震災や熊本地震などの事例を通して、市がどこまで災害時に対応できるかを地域の市民が把握して、何をするべきかを共有できるコミュニティにしていかなければならない。また、我々の息子や娘はLINEを見て災害情報などを得ているが、そのような発信方法が広まれば紙の配布がいらないのではないか。紙が必要な方には自治会が配ってあげるようにすれば、見守りにもなる。そのような身近なところにある地域活動をどのようにしていくべきか。現在自治会で行われているイベントや清掃活動など、やめたところで何も変わらないのではないか。全てやめたとして、情報は変わらず得られるし、地域の人と親しくお付き合いもできるので、どこかで切り崩していかないといけないと悩んでいるところである。

（事務局）担い手がいないというところで、受け入れる側の今まで頑張られてきた方たちが、「我々は今までこのようにやってきた」ということも尊敬するところではあるが、そのままでは若い世代の方々が離れていってしまうということはどの地域も共通して抱えている課題である。細かい課題だと、地域によって抱えている悩みや求めているものも全然違う中で、皆さまが自分たちで考え、この部分まで頑張るからここから先はどこまでサポートしてもらえるかといったように議論ができることが非常にありがたいことだと思っている。コミュニティや自治会にしても、これが正解というものはないが、どこかで考え方を変えないといけない。これまでは自治会の加入率を指標として追いかけていたが、それももう違うと市の方でも感じている。自治会という形にこだわらず、例えば自主防災会や、みなし自治会といった地縁で地域のためにつながっていく組織の設置である等、目指していくのはそのような多様なつながりの形であると考えている。おっしゃられたように、LINEで情報が得られるといったような便利になった部分がある反面、そういったつながりを阻害している部分もあることを実感している。そんな中で、災害時に普段から全然つながりのない人と一緒に避難所生活もつらいのではないかということも含め、意見を若い世代の人からもお聞きしたいし、これまで頑張られてきた先輩方の意見もお聞きしながら、お互いを受け入れられるような施策や活動が広がっていくように、推進プランが機能するよう考えていきたい。

（会長）審議会等への市民公募委員の参加比率というところで、100％となっているが、個人的に気になっているところは、「専門性が必要とされるなど市民公募になじまない審議会等を除く」という記載がある。これは本当に市民公募になじまないのか毎回疑問に持つ必要があると思う。私も別の市の教育委員をやっているが、専門性が必要で市民公募になじまないと言われたものに関しても、市民公募委員に入っていただくことを要請して、実際に変わったという事例があった。国からの決まりで特定の職業の方に入ってもらうと決まっているものもあるのかもしれないが、そうではないところで、場合によっては専門性がないとこの会議に参加しても理解が難しいということで「専門性」という言葉が出ている場合もある。その際に、市民公募委員の参画の話ではなく、そうした方が会議を円滑に進められるだろうという側面だけになっている可能性があるので、本来はそこに関してもやはり市民公募委員に入っていただいて、レクチャー等を行い知っていただいた上で意見をいただくのが正しいと感じる。また、ものによっては言葉や文言等をとれば十分市民の方が参画できる内容もありながらも、例えば、いじめなどの話の時に市民目線で言うならば、自分が当事者であった、家族が当事者であった経験から参加できると思っていても行政的には専門性の観点からそうではないであるとか、守秘義務があるから等の様々な話が出てくることがある。そのような中で、現状で本当に市民公募になじまない審議会なのか毎回考える必要がある。また、実績として何個の審議会が市民公募に該当しているのかという数を出していただくことによって市民の方からも確認していただけると思っている。また、ホームページの方で今年度の市民公募予定が出ていたので確認させていただいたが、これまでの年度のページと照らし合わせると、任期を見るに今年度公募するはずであろう募集予定で抜けているものがあるのではないかと思った。そもそも継続しないものや、今から掲載するものなのかもしれないが、各課からの出し忘れがないようにしっかり確認していただきたい。他の市と比べても3月の段階で、年度の募集がここまで確認できることは珍しく、素晴らしい制度だと思うので、こまめに確認しながら続けていただきたいと思う。このように参画促進だけでなく、参画していただくためのサポートをしっかりしていただきたい。先ほど申し上げた専門性の話でも、多くの委員が専門性の有無にかかわらず参画していただくことが必要であると感じる。知識についてはどこまで知っているかというところも個人差があるので、その辺りのレクチャーを含めたサポートをしっかりしていただくことが、この制度を良くしていくために必要なことだと感じる。そして、その中で蓄積されたものを各部署で共有いただける場があればより良くなると思うのでご検討いただきたい。

（委員）市民参画協働の情報発信というところで、広報紙などの掲載実績が書かれているが、広報紙が各家庭に配られても、若い世代の方は読まれていない方もいらっしゃる。長岡京市はLINEを活用しているが、やはり若い世代の方はLINEの方が反応してくれる。私は民生委員の主任をしており、年に2回ほど主任主催のイベントを開催させていただいている。以前、広報紙の方で募集をかけていたが、集まりが悪かったので市の担当課に相談したところ、このまま集まりが悪かったら直前にLINEで発信しようということになり、直前にLINEで流したところ、すぐに多くの申し込みが入った。広報紙には字数制限もあり、連絡先を載せようとしても電話番号は載せられるが、メールアドレスは削られるなど、必要最低限の情報しか載せられない。対してLINEは、そのまま申し込みができ、URLに飛ぶこともできるといった利点がある。LINEで情報を受け取ることに慣れている世代は、電話やメールを使わずLINEのみで申し込みを完結していた。せっかく広報紙に募集を出して、講師の方もお招きしている中、応募が少ないともったいないので、多くの方に知ってもらうために、今後もLINEで情報を出していきたいが、市もどこまでそれを受け付けるかというところが難しい問題であると思う。課題が多いとは思うが、うまく活用してもう少し市民の方にも開けていただけたらありがたいと思う。もちろん広報紙を見ている方もいると思うが、レスポンスの速さという意味では、LINEが1番活用しやすいというのが若者世代の意見のようなので、参考にしていただきたい。

（事務局）広報の方も、届けたいターゲット層が何で情報を取得しているかを分析しながら、届けたい相手に届けたい情報が届くようにということをコンセプトにシティプロモーションを行っている。コロナ禍の時期にLINEの活用を始め、コロナワクチンの摂取予約やLINEクーポンなどをLINEで実施したことにより現在約96,000人の登録があり、全国でも類を見ないほどの媒体に育った。ただ、これも様々な努力をしており、情報が過多だとブロックされる方もいるのでうまくコントロールできるよう考えている。セグメント設定機能があり、設定してくれている方はよいのだが、初期設定のままの方は、毎日3～4件と自分に関係のない情報が送られるとわかりやすくブロックされる傾向にある。そのため、ある一定のルールを設けており、対象の広さであるとか、一旦は広報紙の掲載で頑張ってもらいダメならLINEを流すなど、毎回確認しながら決めている。皆さまに届きやすく、レスポンスしていただきやすいツールだということは我々も実感しているので、市民の方にも活用していただけるかつ、ブロックにつながらない方法を考えていきたいと思っている。

《事務局より令和5年度市民参画協働政策研究会（協働ワーキング）報告書について説明》

5　閉会

以上