令和6年度第1回行財政健全化推進委員会　議事録

令和6年7月25日（木曜日）午前10時00分から11時30分

長岡京市役所会議室401及びWeb会議システムZoom

小沢委員、三宅委員、八木委員、竹内委員、湯浅委員、石原委員、倉橋委員

瀧川委員、岸野委員、島津委員

能勢総合政策部長、鍋島総合計画推進課長、山崎主査、河北

1.第5次長岡京市行財政改革アクションプラン　令和5年度推進状況について 

事務局から大分類毎に説明を行った。意見、事務局への質問を中心として議事を進行した。

【大分類1】

■「庁内統計情報のオープンデータ化」について

委員）データごとのアクセス数に偏りはあるのか。活用されていないデータは廃止するとかの考えはないのか。

事務局）人口関係のデータが多く利用されている。新たに入れたAED設置箇所や公共施設一覧なども活用されている。経年的に利用状況を見ながら検討していきたい。

■「多様な主体との連携・協働」について

委員）包括連携協定を2者と締結されているが、行政の課題としてどのようなものがあり、それを補ううえでどのような企業と締結されようとしているのか方針があれば教えてほしい。

事務局）包括連携協定は企業側から提案をいただいて、一緒にやっていけることがあれば協定を締結しており、行政側から働きかけているものではない。

委員)行政から働きかけることについての検討はされているのか。

事務局)個別の防災協定や環境関係の協定については、積極的に働きかけているが、包括連携協定は庁内全体にわたる内容であり、ガイドラインに沿って行っていきたい。

【大分類2】

■「市役所窓口の利便性向上」について

特に意見なし。

■「マイナンバーカードの利活用推進」について

委員）マイナンバーカードを使った証明発行手数料を100円引き下げているが、他の自治体でも下げているのか。

事務局）窓口ではなく機械での発行に誘導するために、他の自治体でもされている。

委員）職員の業務負担の軽減とされているが、目に見えて実感されているのか。

事務局）機械での発行数をあげているが、機械がなければこれだけの数の方が窓口に並ばれていたと想像すると軽減できたと考える。

委員）健康保険証もマイナンバーカードに切り替わっていく。マイナンバーカード取得時に本人確認が必要だが、独居や介護が必要な方など窓口に行くのが困難な方への方策はどのようになっているのか。

事務局）それぞれの窓口でどのように対応しているかまでは承知していないが、マイナンバーカードはセンシティブな情報を扱う側面があるために、本人確認を緩めていきましょうとはなっていない。個別に対応しなければならないことをどのように乗り越えていくかまでは具体的に把握できていない。

事務局)入院とか入所施設の場合は施設の長がとなっているが、在宅の場合どう扱うかというのは、環境や状況によって個別の事案だと思う。緩めていくというよりはどう証明していくかということであるが、具体的にはわからない。

【大分類3】

■「貸館の利用条件緩和による利用促進」について

委員）令和5年度の実施状況で、様々な理由で本格実施は見送ったと記載されている。一方で社会教育ホールの当日貸しは実施したと記載されている。それを以って、5年度の成果は利用者の利便性向上に寄与したと記載され、次年度も課題の検討を行うとされている。貸館の利用条件緩和による利用促進というプランに対して、社会教育ホールの当日貸しという一点で取り組んでいかれるのか。

事務局）市民ホールはイベントホールであるが、コロナ禍の中で全く利用がなかった。少しでも利用してもらおうという発想の中で、個人でも使えるようにしようと試みたが、実際はほとんど利用がない。あったとしても広すぎて使いづらい、職員の負担も大きいことから一旦やめることにした。一方で、社会教育ホールについては、前日までの申し込みが必要だったが、当日に空きがあれば使えるように規則改正を行ったということで、利用者の利便性の向上に寄与できたのではないかという評価になった。

■「道路照明等のLED化」について

委員）LED化が全て完了したので、アクションプランから外れるということか。

事務局）はい。

■「公共施設使用料の適正化」について

委員）全体の稼働率はどのくらいか。また、民間では、利用時間によって利用料金を変動させることもやっていると聞く。そういったことも検討してはどうかと考える。

事務局）稼働率は個々の施設で出している。

委員）シートに記載するかは別にして、稼働率や料金体系もみながら検討してほしい。

事務局）施設ごとでそれぞれ研究はしている。

委員）燃料費とか物価高騰があったので、総合的に検討したと記載されている。結果として、現行を維持する方向を確認したと記載されている。利用者としては現行のままというのがありがたいことだと思うが、一般的には原材料費や燃料費の高騰というのは深刻なことではないかと考えるが、使用料については現行のままと考えられた理由を教えてほしい。

事務局）施設ごとに光熱水費は相当かかっており、確かに堪えるところである。施設ごとに高騰したから使用料を上げるということではなく、施設ごとにそれぞれ計算しながら考えていくが、市全体の公共施設としてどうしていくのかという最終判断であると理解している。

委員）施設の採算面で公共性があるので黒字になるとは思わないが、どれぐらいの負担になっているのかというのは、市民として気になるところである。その辺りも書いておく必要があるのではないか。福祉や公共に関するものであれば無料でも使ってもらうことはできないか。大きいホールであれば学校の吹奏楽の練習に使ってもらったりすると、市民としても赤字であっても納得が得られるのではないか。

事務局）市民ホールの場合、学校のクラブ活動であれば減免規定に該当するのて゛使用料はかからない。ただ、毎日クラブ活動で使うと本来の利用形態とは違ってくる。例えば、全国大会に出場が決まり集中して練習したいとかあれば、学校と施設で調整すれば可能だと考える。

■「普通財産貸付の適正化」について

委員）保育園への貸付を無償から有償にするということだが、保育園側からするとコストがあがることとなり、サービスの低下につながらないか。

事務局）公有地で使っていない土地を公共利益に資するということで保育園に貸しているが、過去は慣例的に無償で貸付していたが、公共の財産を特定の人が無償で使うという疑問がある。営利法人ではないので、複数年かけて、施設側が応じられるのかの議論を重ねてきた。その中で最終的に契約変更に踏み切った。

委員)無償であったものを有償にするわけなので、話をしながら契約に至ったということはわかるが、個票の目的には減免の維持も含めてと書かれているので、有償はどのくらいの額なのか。また、減免はどの程度なのか教えてほしい。

事務局)台帳価格の5%というのがベースになる。社会福祉施設であるので2分の1減免という基準もあり、それを価格として示している状況である。長岡京市に不足している施設をやっていただいているので、当初は無償としていたが段階を踏んで有償とした経過である。土地によって評価額が違うので一定の金額ではない。

委員)有償化することによって、保育園の利用者の利用料金に転嫁されるのか。

事務局)国が決めている公定価格があるので、それをベースに市から各園に支払いをしている。民間園によっては、土地を購入しているところもあれば、借地のところもある。運営に関して、子ども1人あたりこの金額が必要というのものを園に支払い、その中でやってもらうので、無償から有償になったからと言って保護者に負担を求めるものではない。

委員)適正な価格で貸し付け、歳入の確保ができたと書かれているが、どのくらい確保できたのか。数字含めて報告願いたい。総決算額がどのくらい増えたとか、見える化しておいたほうが良いのではないか。

事務局)総決算額の中に、この部分がどのくらいかわかるように考えたい。

■「新庁舎駐車場有料化の検討」について

特に意見なし。

■「税・料の収納率の維持・向上」について

委員）市営住宅の家賃とか大変な取り組みだと思う。生活困窮の方もいらっしゃると思うが、払っていただくものは払っていただかないと平等が崩れる。困っている方への対策は必要だが、平等を維持するためにもしっかりとした取り組みを願いたい。

【大分類4】

■「ワーク・ライフ・バランスの推進、給与制度の適正化」について

委員）男性の育休取得率が100%ということで素晴らしいと感じる。介護休業制度はどのようにされているのか。

事務局）育児休業は満3歳の前日までという制度だが、介護休業は無給で年間180日が上限で、複数年とれる。

委員）介護休暇と介護休業と分かれていると思うが。

事務局）短期介護休暇は年間5日間で有給です。介護休業は年間180日が上限で無給。

委員)介護しながら仕事に来られている職員もいると思うが、デイサービスに送り出す時間とか、ケアマネージャーと打ち合わせる時間を介護休暇取られているのかということも、この項目に該当すると思う。育休は100%取得されるぐらい認知度が上がっていると思うが、介護休業の周知もしたほうがいいのではないか。

事務局)介護休暇とか他の休暇も含めて、手引書は全庁フォルダに入れて、いつでも誰でも見られる状態にはしている。個人が抱え込まないように職場の中で相談を受け、職員課へつないであげるという風通しの良い職場づくりが大切だと考える。

委員)介護休暇はアクションプランのどこにも出てこない。職員が働き続けるために重要なことなので、どこかに入れることについて考える必要があるのではないか。

事務局)介護休業は少ないのが実態。

委員)男性の育休取得率が上がることについて、職場ではどのように受け止められているのか。

事務局)休んで育児に向き合うことで、同僚が置かれている状況への想像力は格段に高くなる。そういう経験をすることで、将来、自分が部下を持つ時に役に立つと考える。業務に対して育児経験が効果をもったかということは本人の主観である。福祉系の部署であれば密接な関わりがあり、自身の経験を施策に入れ込むということは考えられる。職場全体が意識を持つことは働きやすい環境とも考える。

委員)ワーク・ライフ・バランスを進めるには、仕組みと運動論だと考える。育休はとればよいものではなく、復帰してからが重要である。また、当事者以外の周囲の理解が重要である。テレワーク制度なども活用して推進してもらいたい。そのためには電子化が重要になってくる。予算はかかるが書類の電子化も強力に取り組まれたい。

■「庁内業務のデジタル化の検討」について

特に意見なし。

2.公共施設駐車場の有料化について

事務局から説明後、意見聴取した。

委員)新庁舎については賛成。市民が必要な用務の時は無料として、その他は有料とするということは、新たに駐車場として使えるようになることはよい。公民館の部分については、渋滞を解消するひとつの選択肢と書かれているので、有料化以外でも出来るのではないか。公共交通機関の料金を安くするとか代替案もいくつかあると思う。

委員)有料化したから渋滞が解消されるのかはわからないが、公平性が保たれるような料金の設定は考えていかないといけない。解決策のひとつとして有料化は有りだと考える。

委員)有料化する目的が渋滞を解消するためということと、有効利用して料金収入を得ましょうということは分けて考えるべき。イベントの時に渋滞が発生するのであれば、公民館の駐車場は有料にして、逆に少し離れている市役所の駐車場を無料にすると市役所に流れるのではないか。有効利用という面だけ見ればどちらも有料化するということも考えられるが、渋滞の抑制とは別の考え方をするべき。

委員)障がい者で車がないと移動できない方には、しっかりと減免すればよい。基本的には受益者負担が当たり前で、市役所も公民館も有料化にする方向でよいと思う。

事務局)施設の利用目的で来られた方は減免していく。目的外の利用をされている方から徴収しようという考え方である。

3.とりこぼさない支援体制整備事業について

事務局から説明後、質疑応答を行った。

委員)滞納の相談で窓口へ同行したのが年間20件あるということだが、どういう成果が上がっているのか。

事務局)徴収担当は一生懸命回収しようとするので、滞納者にはプレッシャーが強い。滞納者が精神的に落ち着いている時に、うまく自立の道へ誘導することが必要である。間に入ることで、まずは支払う意思を示す、自立できた時に支払うという約束をすることで継続的な伴走をしている。まだ、1年間なのでわずかだが分納につながったケースもある。

委員)取組に手応えは感じているか。

事務局)複雑、複合化した事案が舞い込んでくるが、自立までの期間が長くなる。解決へ前進している手応えは感じているが、自立に向けては出来ているところと出来ていないところがある。ただ、滞納が始まった時点で、税・料の担当から情報が入ってくると、今後は早い段階で支援できるという連携の手応えは感じている。

委員)担当課も気になれば福祉部門へつなごうという意識は持っているのか。

事務局)連絡が来る頻度は上がっている。

委員)支援体制は何人でしているのか。

事務局)もともと「福祉なんでも相談室」には相談員が3名おり、令和5年度からは各課と連携する「くらし連携担当」を配置した。