令和6年度 第4回 児童対策審議会 会議録

令和7年3月11日（火曜日）午後6時30分から7時40分

長岡京市役所 新庁舎 4階 会議室401

13名
東委員、安藤委員、大久保委員、荻委員、金子委員、杉本委員、辻委員、中川委員、西野委員、西畑委員、平野委員、森脇委員、山本委員（五十音順）

4名
加藤委員、佐々木委員、滝川委員、辰野委員（五十音順）

川村健康福祉部長、杉原健康福祉部参事、名和健康福祉部参事兼福祉政策室長、田端健康福祉部次長兼地域福祉連携室長、中村子育て支援課長、藤崎健康づくり推進課長、厚地生涯学習課長、中川生涯学習課放課後児童クラブ担当主幹、庄子育て支援課主幹兼子育て支援係長、松浦子育て支援課主幹、西河子育て支援課保育係長、山﨑子育て支援課子育て支援係保健師長、城谷子育て支援課子育て支援係総括主査、苅屋田子育て支援課子育て支援係主事

開会（健康福祉部長あいさつ）

1.　案件

（1）長岡京市こども計画および第3期長岡京市子ども・子育て支援事業計画の策定について

（2）令和7年度保育所入所申込等の状況について

（3）その他

閉会

事務局より資料に基づき説明。

（委　員）放課後児童健全育成事業について、修正後の文言に「受け入れ体制の維持」とあるが、それについて質問がある。今後、放課後児童クラブの入会者数は増えていくと予想されるが、「受け入れ体制の維持」とは、指導員の数も入会数に合わせて増やすということを示しているとの認識でよいか。

（事務局）今後、放課後児童クラブの入会者は増加すると見込んでいる。放課後児童クラブは、法令上、有資格の指導員及び補助指導員、加配職員の配置基準が定められており、更に、本市独自でも配置基準を定めている。このため、入会者数に応じた指導員の配置を行うという趣旨での「受け入れ体制の維持」としている。

（委　員）放課後児童クラブの受け入れ体制の維持について、今後、放課後児童クラブはすべて民営化となる見込みか。また現時点で具体的にどの放課後児童クラブを民営化させるといった目処は立っているのか。

（事務局）現在、市内の約半数の放課後児童クラブが民間委託となっている。市の方針として、今後、全放課後児童クラブを民間委託する方向であるが、現時点で具体的にどこの放課後児童クラブから民営化するのかは未定である。

（委　員）こどもの防災について、「学校等の避難訓練」という文言の追加があるが、この「学校等」には放課後児童クラブも含まれているのか。

（事務局）放課後児童クラブも含まれている。既に現在、放課後児童クラブにおいても、避難訓練、防犯訓練を警察や消防と連携して実施している。

（委　員）パブリックコメントにより、民営化した放課後児童クラブで保護者アンケートを実施すべきという意見が出されているが、この意見に対して回答していないように見受けられる。また、この意見は民営化した放課後児童クラブについてのものだが、公設の放課後児童クラブにおいては保護者アンケートを実施しているのか。

（事務局）当該意見については、意見の趣旨が別な項目に係るものとも見えるので、そのように解釈して、別な意見として回答しようとしていたところであるが、修正を検討する。なお、公設の放課後児童クラブにおいても、保護者アンケートは実施していない。

（委　員）公設放課後児童クラブにおいても保護者アンケートを実施していないのであれば、保護者アンケートは現在実施していないという旨を回答すべきではないか。

（事務局）指摘いただいた点について、意見への回答を一部修正する方向で検討する。

（委　員）現在、中学校において1クラスに1〜2人の不登校児がいると聞く。不登校の理由として友達関係が起因となっていることが多いようで、真偽は定かではないが、教師によっては深く生徒に関わってくれなかったり、そのような場合に校長が教師に強く言えなかったり、という話を他の保護者から聞いた。提出意見には「教師力・学力向上支援事業」や「教職員研修事業」において、各学校での対応を明記すべきとあるが、各教師や学校だけではなく、教育委員会も含めて対応をしていくべきと考える。

（事務局）所管課にも意見を伝え、共有し、計画反映の対応を検討する。

（委　員）小中学校では、タブレット端末を用いて教師に相談できるシステムがあり、担任の他にも自分が相談したい先生を指定して相談できることとなっている。

（委　員）自殺者の総数は全国的に減少傾向にあるが、こどもの自殺者数は増加している。各学校や関係機関において相談窓口が設置されているが、相談した内容が誰に共有され、どのように対応されるのか、こどもにとって、その流れを事前に把握できるようにしておくと、安心して相談できるのではないか。

（事務局）相談があった際の対応の流れを事前に明記・明言することは、相談後、より適切に対応するため、事前に伝えた流れと異なる対応をした際に、相談者に対しての虚偽の案内をしたことになりかねないため、どこまで伝えられるか慎重に判断する必要があると考えるが、趣旨は理解できるものであり、意見は教育委員会と共有したい。

（委　員）昨今、世間では公益通報保護法をめぐって、守秘義務が本当に守られるのか、ということが話題になっている。学校や相談機関における守秘義務については確実に守られているか。

（事務局）相談機関において、守秘義務は当然あるため、必ず秘密は守られる。

（委　員）学校においても当然、守秘義務がある。例えば、二者間のトラブルがあり、一方が教師に相談をした際に、教師が相手方に思いを伝えたほうが早く解決につながると判断した際も、必ず相談者本人に確認をし、同意があれば伝え、同意を得られなければ伝えることはしない。そして、そのような情報の取扱の必要性については、初任者であっても、研修等で必ず伝えている。

（委　員）放課後児童クラブの量の見込みと確保方策の修正案について質問がある。修正前は令和8年度と令和9年度を比較すると、人数が増加しているが、修正後は当該年度間で人数が1人減少している。修正前後で増減に変更が生じたのはなぜか。

（事務局）先日、令和7年度の放課後児童クラブ入会の申し込みがあり、入会者数が確定したため、令和7年度の量の見込みをおおよそ実績値に合わせて修正を行った。その値をもとに、再度、計算式に基づき、以降の年度についての積算を行った結果としての数字となる。年齢別人口の関係で前年度から微減する年度もあるが、修正前と修正後の同年度を比較すると、すべての年度において大幅な増加となっている。

事務局より資料に基づき説明

閉会