令和7年度第1回長岡京市いじめ防止対策推進委員会会議録

令和7年7月24日（木曜日）午後1時50分から2時10分まで

乙訓総合庁舎4階　会議室

中川委員長、平副委員長、荒井委員、北口委員、草野委員

教育部次長兼学校教育課長、総括指導主事、学校教育課主幹兼学校教育係長

なし

1　開会

2　本市の現状について

・認知件数、未解消件数、解消件数は資料のとおり。

・年間の認知件数は、1603件、未解消は38件、解消は1565件であり、解消率は約98％である。

・本市では、2回目の追跡調査の結果の報告を各学校に求めておらず、2回目の追跡調査の結果は年間の認知件数に反映させているため、現時点では未解消のものが多い状況となっている。

・未解消の案件については、引継ぎシートなどを使い新体制でも情報共有しながら、組織体制で取り組んでいくよう校長会議で指示している。

・昨年度に比べ、小学校では認知件数が増加しているが、解消率は高くなっている。

・認知件数の増加要因としては、小学校10校のうち2校で心の健康観察アプリを導入したこと。アプリの質問項目が紙のアンケートよりも細かく設定されてるため、認知件数も増加したと考えられる。

・認知件数の数に関係なく、教職員の感度を高めて対応するように校長会議等で指示をしている。

・SNS等は表面化しにくいことを念頭に指導を行うとともに、1人1台タブレットが導入されたことと合わせて、情報モラルの指導を各校とも進めている。

3　意見交換

（委員）

・「いじめ防止対策推進法」などの法律を子どもたちに教えることは、自分や他人の人権を大切にする意識を育むうえでとても重要だと思う。そこで、学校で法律に関する教育はしているのか。

（事務局）

・各校で、いじめ防止対策推進法の法律の授業をしているかどうかは把握できていない。ただ、道徳の授業を含む様々な教育活動の中で、人権の大切さを教えている。

（委員）

・小学校1年生だと、健康観察アプリを活用して正確に答えることは難しいと思うが、どのように実施しているのか。

（事務局）

・アプリを使うと従来の紙での調査に比べて質問項目も多いため、小学校1・2年生ではアプリを使用せず、京都府の紙媒体のアンケートを活用している。

・一方、小学校3年生以上はアプリを活用し、子ども達の答え易さにつながっていると思われる。一つでも項目にチェックが付くと認知件数としてカウントされるため、認知件数の増加につながっている。

（委員）

・いじめの様態の分類の中で、「⑨その他」には具体的に何を分類されているのか。

（事務局）

・その他は①～⑧に当てはまらないもので、例えば、「友達ににらまれた気がした」や「叩かれるふりをされて嫌だった」など。

（委員）

・タブレットは授業中だけ使用しているのか。持ち帰りは可能としているのか。また、学校への私物スマホの持ち込みは認めているのか。

（事務局）

・タブレットの使用方法は、各校の実態に合わせて学校に任せている。また、基本的に学校にスマホを持ってくることは認めていない。表面化しづらいトラブルとしては、学校外での私物端末のスマホのやり取りが多いと思われる。

（委員長）

・長岡京市では認知件数が多い。文部科学省の調査では、いじめの認知件数を単なる件数ではなく、「児童生徒1000人あたりの認知件数」で比較し、人口規模の違いを踏まえた客観的な比較ができるようにしている。そこで、2市1町でもそのような数値を使って比較できれば良いと思う。

・いじめが解消されたとする目安は、「本人が嫌な気持ちになっていないこと（心理的な解消）」に加え、「いじめ行為が止まり、一定期間（3か月）継続していないこと」、この2項目が必要条件となる。

・2市1町ともに解消率が高いことはすばらしい。年度末の忙しい時期に、すべての事象を確認することは大変だと思うが、本人にアプリ等で答えさせるのではなく、すべて担任が聞き取りしているのか。

（事務局）

・担任が聞き取りを行っている。

（委員長）

・未解消の3つの分類（見守り・要支援・要指導）は、3か月間でどう対応したかではなく、認知後にどうなったかを追跡調査したものということか。

（事務局）

・そのとおりである。

（委員長）

・ただ単に認知件数の数だけではなく、解消策についてどうすべきかをしっかり考えたほうが良い。いじめの解消に向けては、各都道府県で取り組まれている対策を参考にしながら、より効果的な方法を検討してほしい。