令和7年度第2回 長岡京市企業立地審議会議事録

令和7年11月12日（水曜日）午前9時30分から午前10時30分

長岡京市役所　新庁舎　第二委員会室

• 喜田　昌樹　委員
• 伊吹　勇亮　委員
• 岡部　曜子　委員　
• 小幡　範雄　委員
• 辻　正志　委員
• 松岡　昇　委員
• 橋本　秀実　委員
• 馬場　昌子　委員
• 森本　耕次　委員
  

• 篠原　総一　委員
• 長江　卓哉　委員

• 硲環境経済部長
• 山田商工観光課長
• 藤井商工観光課長補佐兼係長
• 竹内商工観光課主事

0名

1. 開会
2. 審議　企業立地施策について
   企業立地促進助成金の見直しについて
3. その他
   （1） 今後の予定について

（事務局）
・長岡京市企業立地促進条例施行規則第18条第1項により、会長が議長となる。

（事務局 ）

・資料に沿って説明

（委員）

・情報発信についても反応があり良いと思う。

・情報発信の結果については、審議会の成果として位置づけて整理する必要がある。

・条例制定の際に協議されていた他の審議会との連動状況について教えてほしい。

・拡大、事業所内増設や建替であっても、面積500㎡と投下固定資産5,000万円を超えれば、全て対象にすることで良いのではないか。

・500㎡という数字が、建替や、事業所内増設においても妥当な数字なのか、近隣の自治体の情報があれば教えてほしい。

・新規立地と建替で助成金額に差異をつけることについても賛成だが、対象の拡大と合わせ財政負担の問題になるのでは。

（事務局）

・工場立地法に基づく緑地率緩和に関する準則条例の制定について、審議会で議論された結果、公害対策としての工場立地法の制度は一定の役割を終えたと考えられ、今後は景観や環境面で配慮が増してくることになる。このため、他所管課への説明、計画策定段階での会議へのオブザーバー参加を行い、趣旨の説明を行っている。今後緑の基本計画や景観計画といった関係計画改定等にあたっては、商工業支援の状況をお伝えし、それに応じた改定等を行っていく。

・1950〜60年代に整備された地域が老朽化しており、住環境と就業場所のバランスが重要と考えるが、他地域（京都府内）の事例では、新陳代謝を促進するために建替を支援する制度は少ない。

・このため、建替の面積要件について、新規立地と同じ500㎡としているが、基準の妥当性については今後検討が必要。

・地域経済・雇用・税収面での影響は新規立地の方が大きいため、補助金に差を設けることは、庁内でのコンセンサスを得ている。

・補助金の基準として「1/2」の割合が一般的であり、それを適用。伊吹副会長 ・長岡京市と類似した地域性を持つ自治体はないか。

（事務局）

・課題感が同じでも、規模や条件が異なる。また、長岡京市では土地がないという大きな課題がある。

・類似した地域性を持つ自治体を探しているが、皆さんの情報があれば教えてほしい。

（委員）

・新陳代謝促進について、自治体としての意図や目的を確認したい。

・新しい施設は景観・防犯面で優れることや固定資産税増収に繋がる点は理解しているが、長岡京市として本取組を推進する理由を伺いたい。

（事務局）

・長岡京市の戦略目標として、定住の促進、交流の拡大、まちの新陳代謝を掲げている。それぞれの分野で戦略目標に沿って事業を進めている。

・1950年頃の人口増加により、公共施設が多く建設された。50年以上が経過し建物の老朽化が進んでおり、公共施設については、建替えや機能の再配置等により「新陳代謝」を進めている。

・公以外では、マンションの建替について支援制度があるが、事業所の建替については支援制度がなかったことが、検討のきっかけの一つ。

・長岡京市では、定住の促進の需要が大きいが、働く場所、雇用の場を確保し、住むまちと働くまち、恵まれた自然環境などのバランスを維持していくことが重要。

・企業の立地等は民間事業者の判断になるが、市から企業に向けたメッセージとして、まちの新陳代謝を促進していきたい。

（委員）

 ・今までは企業の流出防止に重点を置いていたように思うが、新陳代謝促進との整合性、目指す制度が異なるのではないか。

・企業の流出防止の観点では、5ページの案②のほうがいいのではないか。

・企業が敷地内に、新設・増設することについては、企業の目的があって行うものであり、他自治体への移設を検討するものではないと思う。

・小規模な建替に助成を行うことは、事業所の視点から長岡京市のイメージ向上に繋がると考えられる。

・活用の拡充を目指すのであれば案①が適しており、企業の流出防止を重視する場合は案②のほうが目的に合致しているように感じた。

・長岡京市として、どのような企業の誘致を優先したいのかによって助成の方向性を明確にするべきだと思う。

・そのため、生産施設や本社事務所に対する助成額をより大きく設定することが適切だと感じた。

（事務局）

 ・流出防止と新陳代謝について、どちらも大切にしていきたい。

・工業用地の工場や生産施設が働く場所であり続け、バランスを保つ必要がある。

・当初、案②を検討した際、生産性の向上や、環境性の向上を助成要件にできないかと検討したが、専門性のない行政では判断ができないのではないとの結論に至った。

・大規模な事業所の新陳代謝、建替を誘発していくためには建替計画に係る施設面積要件を設けて、1/2以上とするのがいいと考えたが、全体の建替となると複数工期の長期的な計画になることもあり、どのスパンで助成するのか、途中で実現しなかったときに返金しないといけないのか、運用面での難しさがあると考えている。

・また、施設用途で差を設けることは、運用面で難しいのではないかと感じている。

・企業全体の生産性向上や労働環境改善であれば広く対象にするべきだと考えている。

（委員）

・5ページの案①と案②について、難しい判断になると思う。

・6ページの新規立地と建替に差をつけることについて、建替の比率を新規立地の1/2でいいのかは運用してみないと分からないため、現時点では、1/2が妥当ではないか。

・運用の中で不具合や疑問点が生じた際に随時見直せる仕組みにしておく必要がある。

・長岡京市ではどのくらい建替をする事業所があるのか。

（事務局）

・現在の企業立地助成金では建替を助成対象としていないため、直接的な相談は寄せられていない。しかし、まちづくり協議などの際に話を伺うことがある。

・生産施設の老朽化や設備更新を理由に建替を検討している事業所があると認識しているため、助成対象の見直しが必要であると考えている。

（委員）

 ・長岡京市工場立地法に基づく準則を定める条例について、市議会定例会にて全会一致とのことだが、質問等あったか。

・情報発信の反響の規模を教えてほしい。

・制度を作っても助成金が余ることがあり、使いやすいようにするため、増設や建替の面積については吟味したほうが良いと思う。

・現在検討している、増設や建替が含まれる制度を運用している近隣市町について、高槻市でもそのような制度があったように思う。参考にしてはどうか。

（事務局）

・市議会定例会についてだが、緑地面積率を下げるにあたって、緑をなくせということなのかと一部誤解があった。工場立地法での目的や役割は一定終えていると説明している。規制緩和により企業の流出防止や規模が拡大すれば最終的には地元雇用にも繋がるとお伝えした。

・報道や近隣市町の反響として、専門紙などで報道がなされ、事業所から確認があったこと、近隣では緑地面積率の規制緩和を行っている自治体が少ないため、京都府、大阪府の市から制定のプロセスを聞かれた。

・高槻市の制度については勉強させていただく。

（委員）

・大手企業の流出防止と企業誘致は、まちのにぎわいに大切であり、中小企業の活性化にも繋がるので、良い方向に進むように力添えをお願いしたい。

（委員）

・建築面積の適切な判断のためには、専門的な知識を要するのではないか。

・運用の中で不具合や疑問点が生じた際に随時見直せる余地を残しておく必要がある。

・建替について、建物全てを取り壊して、新しく建替るものだけを対象にするのか。あるいは、増改築（施設を残して、一部を改築）も対象とするのか。

（事務局）

・増改築では、様々な状況が考えられる。

・事務所内の増設については、今まで認めていなかった。

・設備更新等の通常の企業活動にどこまで助成するのかについて、運用の中で、経済状況や建替ニーズに応じて順次改正する。

（委員）

・財源について、長岡京市の市内事業者のニーズを調査する必要があると思う。

・すべてを支援する制度設計は難しいのではないか。

・京都府への問い合わせで「工場建替にあたり、人手不足を補うため、規模縮小や自動化・省人化を進める際に助成制度はあるか」という内容が寄せられている。

・現行制度の500㎡以上の制限について、企業のニーズに合った支援制度となっているか再検討し、利用しやすい制度への改善が求められるのではないか。

（事務局）

 ・財政担当課と相談したところ、操業支援助成金では、企業が支払った固定資産税を戻す形になるため、財源の確保は可能。

・地元雇用促進助成金については完全に税金からの支出となるため、担当課からの指摘があるかもしれない。

・用地等の面積が500㎡または投下固定資産5,000万円以上となっている。

・建替の場合は、一定規模以上の固定資産の投下（自動化やDX推進）で、要件に該当する。

・特に先端産業分野では、設備投資に数十億円かかるため、小さい事業所でも建替を認めていくか、今後検討していく必要がある。

（会長）
意見が尽きたようなので、議論を終えたいと思う。企業立地促進助成金の制度見直しについて、事務局の案の内容で、進めることに異議はないか。

＜異議なし＞

事務局はこの案のとおり進めるように。

（事務局）
・本日議論いただいた内容を踏まえて、規則改正の素案を作成し、答申内容を確認いただく。次回は12月中下旬で調整している。

（会長）
・他に意見がなければ本日の企業立地審議会を終了する。