令和7年度第1回地域包括支援センター運営協議会議事録

令和7年度第1回地域包括支援センター運営協議会議事録

開催日時：令和7年8月20日（水曜日）午後1時30分～午後3時40分

開催場所：長岡京市立産業文化会館1階大会議室

出席委員：岡田委員、中山委員、島田委員、福増委員、丸山委員、北村委員、西野委員、岡島委員

欠席委員：内藤委員、四方委員

事務局：板垣高齢介護課長、黒岡高齢福祉係課長補佐、藤田介護保険係課長補佐、菅沼高齢福祉係総括主査、小川介護保険係総括主査

地域包括：

東地域包括支援センター（基幹型）島田氏、長山氏

東地域包括支援センター（地区包括）海老原氏、石田氏、北木氏

北地域包括支援センター　田村氏、大江氏、早水氏、三浦氏

南地域包括支援センター　野稲氏、加藤氏、稲田氏、山根川氏、福田氏

西地域包括支援センター　丸本氏、衣川氏、小林氏

傍聴者：2名

議事

開会

1.  板垣高齢介護課長より挨拶。

        本会議の趣旨等説明。

2．黒岡高齢福祉課長補佐より

       事前配布資料11について説明、報告。

3.  案件1  令和6年度地域包括支援センターの事業報告及び

       令和7年度地域包括支援センター事業計画


        各地域包括支援センターより

        令和6年度の実績を踏まえ、令和7年度におけるアクションプランに沿い、実施内容とその評価・改善点等の報告がある。（詳細は資料1~10参照）

（委員）

      被保険者代表、やすらぎクラブ長岡京に籍をおいており、一般市民の代表として参加している。日頃より包括には大変お世話になっている。膨大な業務をこなし、資料を拝見し感謝している。包括へ3点質問がある。

  【東包括】退院連携のためのカンファレンス参加について。参加までにやり取りがあった結果だと思うが、その過程は、病院からのアプローチか、包括からのアプローチなのか教えてもらいたい。

  【南包括】西光寺の取り組みが毎回あがっている。子供から高齢者の居場所づくりとしてホームページ上でも世代を超えて交流していることがいきいきと紹介され見させてもらっている。地域にお寺は多いが、このような活動をしているところはここだけではないかと思う。実際の活動で、お寺は場所の提供だけなのか、運営にも参加されているのか教えてもらいたい。

  【基幹担当】認知症キッズサポーター養成講座、市内全校ということですごいことだと思う。何年生対象なのか、内容に関してや到達点はどのようなものなのか。

（東地域包括支援センター）

    通常介護認定の無い方は調整が必要になることが多い。地域として単身の高齢者世帯が多いが、入院後なにも手だてなく自宅に帰ることは難しいため、そのような認定のない方は申請からの支援を行っている。病院から相談が入ることが多いが、相談履歴がある場合は包括からはたらきかける場合もあり連携している。

（南地域包括支援センター）

    西光寺の活動では場所の提供以外に、住職や妻、きずなグループ、地域の民生委員に運営の協力を得ており、包括と協働で取り組んでいる。最近では子供の数が少なく活動は縮小傾向である。

（基幹担当）　

    キッズサポーター養成講座の対象は小学校4～5年生。講座の内容、到達点としては、否定しないことややさしく言葉かけをするという点は大人向けの内容と同じである。認知症の病気の部分を詳しく伝えると難しく感じてしまうため、大きく脳の病気であると伝えている。認知症は見えない病気であるということを意識して伝えている。

（委員）

    介護サービス相談員や民生委員をしている。今回の報告に民生委員との連携が多くあがっている。民生委員の役割が大きくなっていると感じる。特に介護予防において大事であり、要支援になるまでの方への声かけは民生委員としても頑張っていきたい。一方で過度に期待されると負担に感じる民生委員の方もいると思うので、気軽な感じで声かけしてもらえるような関係が望ましいと思う。質問として、地域包括のケアマネが要支援のプランとして今何件くらい担当しているのか。プランをつくるのは大変な業務である。利用者はまずケアマネへ相談されると思うので、仕事の負担が増えると思う。業務軽減に向けて改善や工夫は、国や、市、他市はなにかしているのか。例えば介護予防プランの単純化や、要支援の方は自主的にプランを作るなど。要介護にならないよう、自分たちでプランを作り健康づくりをすることをサポートするような仕組みができれば良いと考える。地域包括のケアマネの負担を減らすための工夫が必要ではないか。職員が不足している中で、ケアマネの業務負担が重いと、今後高齢者が増えたとき窓口で相談ができなくなったら困る。ハード面、ソフト面で支えるものがなにかあるか。情報を教えていただきたい。

（委員）

    民生委員とのつながりが深くなっているっているという話をきいてありがたいと思っている。社協が校区すべての包括を担っていたときからすべての民児協の定例会に参加すると決めた。社協の地域担当が参加し、包括の名前を知ってもらうために参加するようになった。当時は内部でかなり議論があり、なぜ包括が地区民児協へ出向かないといけないか、賛否あったが強引に行くように自分が伝え、行ってもらうようになった経過がある。今では当たり前に受け入れてもらい、会議前後で困ったときには声をかけてもらっているのが定着しているのがわかった。これからも全包括頑張って地区民児協へ出向いて関係を深めていきたい。一方で過度な期待の重荷、気軽な感じで話したいということも感じている。民児協とは長い経過で関わっているが、やらないといけない調査ものなどが増えていると感じている。民生委員の方には、ご近所関係で気づかれたことや聞いたことを今まで通り伝えてもらえたらありがたい。解決のためになにかしてほしいというより、ゆるやかに見守ってもらえたらありがたい。
    プランのことについて。どの事業所も職員の高年齢化がすすんでいる。特にケアマネ、訪問介護の人員不足、高齢化がすすんでいる。できるだけ業務を簡素化したり、負担感を軽くなるようにしたい。表裏一体なのが市民の権利を守っていくこと。将来的にはAIで簡単にプランができあがる時代がくるかもしれないが、今はまだできない。個人でプラン作成をするためには情報量の担保が懸念される。ケアマネは基礎資格や更新研修を受けて情報や質の担保をされている人たちであるため、自分でケアプランを立てる人が様々なサービスを知って作成することは権利擁護の面でも難しいのかもしれない。進行形としては、ICT化もできるだけ取り入れる努力を各事業所で取り組むということ。今は見学等の調整もあり、基本訪問相談が中心になるため心苦しさはあるが、過渡期かと思う。これからパソコン、スマホを使い慣れた世代が高齢化になった場合、AIへ話しかけたらその人のニーズに合ったケアプランができ、オンライン上でこたえてくれるような仕組みが近い将来できるのではないかと考えている。予想はしつつも今は事業所見学を手配しているところ。今後どっちがいいのか、運営側も難しいと思う。個人的にはAIに話しかけて自動でプランが作られ、利用料の支払いまでできれば便利だと思うが、簡単にはいかないだろうなと思う。そこに向かっていく人と、そうでない人、間の人をどうしていくかというのも今後の課題と思う。

（委員）

    高齢者の虐待というのがクローズアップされている。これまでにもあがっていたが、本市に限らず、全国的な傾向なのか等の情報をいただきたい。

（事務局）

    在宅でいうと全国的に増加傾向である。虐待種別は、心理、身体が多く占めている。虐待を行っている人を養護者と呼んでおり、養護者が50～60代といったいわゆる8050、9060問題といった息子や娘からの虐待が多いと感じる。市内の状況について、命にかかわるようなレベルの高い事象は、警察や地域包括、消防と連携とって対応しており、死亡事故は発生していない。ただ今年度に入り緊急一時保護、措置が2件ほどあり、今年だけに限ったことかはまだわからないが、困難ケースが増えてきているところで、包括と対応をとっている。一人ひとりの案件が重度化していると感じる。
    続いてケアマネの全国的な不足について。ケアマネの充足率は高いのはいわゆる都市部、続いて山間部。低いのがその他の長岡京市のような一般市。ケアマネ不足は全国的な問題であるが市の人口密集具合で不足の度合いが変わる。

（委員）

    東包括の報告で、小規模多機能連絡会への参加について記載があるが、東包括に集中しているのか。基幹型として他の地域の連絡会に関わっているのか、どのような基準で参加されているのか教えてほしい。

（基幹担当）

    連絡会は小多機、ケアマネ、グループホームでそれぞれ組織されており、市内全事業所に基幹からよびかけている。各包括は輪番で出席するほか、それぞれの校区にある地域密着や小規模等運営推進委員会には各担当校区の包括に声かけがあり出席している。

（委員）

    他の包括も記載は無いが参加されているということが理解できた。

（委員）

    ケアマネ不足に対する、国からの支援策などはなにかないのか。

（事務局）
    目からうろこのような、特別なものはない。ICT化による業務効率向上と、ケアマネでなくてもできる事務的なことを分業し、それらの促進を財政的なインセンティブ、加算がつく方法で対応していこうとしている。

（委員）

    包括でプランを担当している人は何人か、人員は充足しているのか。

（西地域包括支援センター）

    7月の予防プラン数は委託も含めて230余り。そのうち委託は40件くらい。残りを三職種3名とプラン専門職員4名でわけて対応している。三職種も10件ずつくらい担当。プランナーで最も多い人は60件超担当しているが、プランナーはパートが多い。今後も増える見込みであり、増えたら人を新たに雇って対応する。

（委員）

    委託を受けてくれる事業所が少ないことが負担増の原因なのか。

（北地域包括支援センター）

    委託は約45件でプランナーが215件くらいを担当している。プランナーは非常勤一人あたり60件余り、3．5人態勢となっている。三職種のうち一人がプランナー業務を担っており、他の三職種もプランを持っている。委託については受けてもらえるところは1事業所くらい。そこに断られたら包括のプランナーや困難ケースなら三職種で担当している。予防のプランは介護報酬が低いため優先してもらえないという理解である。

（会長）

    包括として多くの業務をこなされているが残業等はどの程度か。

（東地域包括支援センター）

    10時間以内におさめる努力をしている。スキルや経験によっても違い、子育て世代なども多いため、休めるときには休む体制をとっている。東包括としては、5名プランナーが配置され、1名は50代、他は60代である。三職種はプランをもたずにいるが、今後どうなるかわからない。

（西地域包括支援センター）

    残業は正直ある。日中は訪問し事務作業は夕方からになることが多い。

（南地域包括支援センター）   

     残業はあまりしないようにしているが、実際することはある。プランナーは元々4名であったが1人退職したため1名不足している。予防のプランは三職種は担当していない。委託も数件あるが受け入れてもらえるところは少ない。

（会長）

    介護福祉業界は他と比べて賃金が低い。どこも人手不足。本当に人でないとできないのかというところで、ICT化もすすんでいるところ。プランニングも相当な情報量をカバーすることができれば有効であると考えられる。本題とずれるが、最近の学生のレポートでもAIが使われている状況がみられる。AIのレポートは文章としては綺麗であるが的外れなことも多い。学習させればよいものができるが、異常があった際などに誰かが確認、判断ができるようにする必要がある。今は過渡期であり大変な時期だと思う。今後さらに高齢化がすすみ、人手不足も見込まれるが、それぞれができることをやっていくしかない。

（委員）

    もっと大変と思ったが勤務状況を聞いて安心した。目標をもち、子育てもしながら包括でお仕事をされるというのを若い人たちにも知ってもらい目指してもらえるよう、良い仕事だと思ってもらえるよう心に余裕をもって仕事してもらいたい。民生委員として相談するときにも余裕をもって対応してもらえたら安心できるので、今後も無理のないようにしてほしい。不足するときは人を補充したり、AIを活用することなど取り組んでほしい。

（会長）

    包括は困難事例も多く、ストレス抱えている人も多いと思うので気を付けてほしい。

4．案件2  地域包括支援センターの委託料について

（事務局）

    案件2 に関して、資料はないが運協の承認を求めるものとして、南包括支援センターの人員についての報告がある。経過として、令和7年5月末で保健師1名が退職され、6月1日～非常勤職員を採用。常勤換算で1名に満たない状態であったが6月16日からもう一人非常勤配置、計2名で例外規定により常勤配置を満たした。欠如期間2週間であったが一か月以内に解消した。緊急事態であったため事後承認となった。なお今年度中には常勤になる予定で例外規定ではなくなる見込みである。

（会長）　

    意見もないようなので、資料12の説明をお願いしたい。

（事務局）

    板垣課長より、事前配布資料12について説明。

（委員）

    委託料は市町村によって違うのか。またほかの市町村と比べてどうか。委託料が増えることは賛成。

（事務局）

    委託料は市町村により金額は異なっている。

（委員）

    包括を預かっている法人としては、人件費のかかる委託料がスタート時からずっと同額であり、人件費が年々あがっていくのに実態に見合っていないというのを感じている。たとえば医療職、社会福祉士は新卒でも在籍させることはできるが、主任ケアマネは一定の経験を要する。所属させた時点で委託料の算出根拠ではわりに合わないことになっている。正直なんとかしてほしいというのが実態。そのような中で職員が努力をしてくれている。この点はどの包括の職員についても高く評価している。長岡京市のもつ包括ケアシステムでは、昭和の終わりから介護保険まで取り組んできているなかで、他法人や他で経験を積んでいる職員が飛び込み仕事をすることは大変と思う。その頃から仕事をしているものとして長岡京市の高齢者介護、福祉の意識の高さレベルの高さは他の近隣市町より群を抜いている。そこもありつつ職員が努力をしてこの人件費の低さ。新卒がこの業界を選ばないのは初任給が出せないから。福祉業界では各法人が努力をして目くらましのような手法をとっており、10年目まで一定金額を出すがその後据え置きになったり、退職金やボーナスが少ない、ほぼ無いなど見受けられる。法人内で人件費のやりくりをしていることは各法人の決算書を見比べて感じている。福祉に対する高い意識だけもってきてくださいというのは難しい時代になっていると感じる。包括はケアマネの支援、虐待の対応をしながら、地域包括システムを作っていく業務、新卒では到底できない内容。包括職員のスタート賃金が低い体系ではできない。行政では人事異動で変わるが、こちら側は変わらない。積み重ねてきたものをちゃんと評価してもらいたい。評価できる仕組みを作り、維持するためにはお金が必要。お金なくして高質なものを担保することは難しい時代。人をつかうのであれば見合ったお金が必要。そうでなければAIで制度を説明させるなど、代替案を考えてほしい。虐待の対応をみていると、今までの高齢者福祉や介護保険などの手札では対応できない。人権が守られていない、生命の危機など、民法や刑法だけでなく憲法に抵触するような水準の人が増えている。法律家や心理面の専門家に包括を支えてもらいたいと思う。今のメンバーのスキルアップも課題。虐待の通報も増えており、市民の意識も高まっていると思う。そのような状況についていける人材が必要。事務職員の配置を行い、ケアマネは業務に専念できるよう整えていきたい。メンタルヘルスに関しては、みんなでなんとかしていくという認識。

（会長）

    大変な状況で、地域の体制づくりについては今後も取り組んでいく必要がある。

5. 案件3  その他について。

（事務局）

    介護予防支援の指定について。今回も指定は無し。今後あればこの場で報告していく。

    次回の会議は1月28日   午後1時30分から    図書館3階会議室で行われる。

閉会