令和8年度第1回障がい者ネットワーク連絡調整チーム会議 会議録

令和8年4月2日（木曜日）午後1時30分から午後2時30分

長岡京市役所　本庁舎2階　会議室202

16名

西條委員（京都府乙訓保健所）、伊藤委員(乙訓歯科衛生士会）、井口委員（知的障がい者相談員）、小柳委員（乙訓若竹苑）、岡田委員（乙訓福祉会）、井上委員（乙訓やよい福祉会）、富森委員（あらぐさ福祉会）、石田委員（相談支援事業所・地域活動支援センターアンサンブル）、浅尾委員（晨光苑）、堀内委員（長岡京市障がい者地域生活支援センター「キャンバス」）、吉岡委員（きりしま苑）、大塚委員（乙訓福祉施設事務組合基幹相談支援センター）、内田委員（乙訓ひまわり園）、長浜委員（乙訓ポニーの学校）、柴山委員（NPO法人てくてく）、川内委員（長岡京市健康づくり推進課）

8名

中山委員（乙訓医師会）、岡本委員（乙訓医師会）、眞崎委員(乙訓歯科医師会)、川村委員（長岡京市民生児童委員協議会）、田島委員（京都済生会病院）、奥田委員（訪問看護ステーション連絡会）、高山委員（ホームヘルプセンター竹の里ホーム）、中西委員（こらぼねっと京都自立支援センター）

宮本障がい福祉課長、山中障がい福祉課主幹、本夛社会参加支援係長、植野障がい支援係長、松矢社会参加支援係主査、中澤社会参加支援係主事、吉田社会参加支援係主事、植村障がい支援係主査、杢例障がい支援係主査、安藤障がい支援係主事

1名

1.あいさつ

事務局：外はだんだん暖かくなってきているが、昨日は寒さが少し戻り、体が追いつかないと感じる人もいるかもしれない。そのような中、新年度の忙しい時期にご出席いただき、感謝する。

昨年度までは、産業文化会館でこの会議を開催していたが、今回は市役所会議室での開催となる。市役所は、令和8年12月にグランドオープンを予定しており、現在は駐車場や駐輪場の整備を進めている状況である。市役所に立ち寄った際には、内部の様々な変化を目にすることができる。例えば、窓口はオープンフロアの形式となり、来庁者にとって利用しやすい環境を整備している。障がい福祉課にもぜひ立ち寄っていただき、気になる点や意見があれば申し出てほしい。

◆障がい福祉課人事異動

◆令和8年度校区担当者一覧・・・資料1

◆令和8年度組織改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2．委員自己紹介

◆令和8年度委員名簿（令和8年4月2日時点） ・・・資料2

3．情報交換

＜各委員より＞

●「歯の広場」についてのお知らせ（乙訓歯科衛生士会）

委員：今年度の「歯の広場」イベント開催スケジュールを案内させていただく。大山崎町は5月30日 (土曜日)、向日市は6月13日 (土曜日)、長岡京市は9月5日(土曜日)の開催となる。内容については、現在調整中であるが、例年通り歯科検診やブラッシング指導、子供向けの講義などを中心としたプログラムとなる見込みである。

●移動支援従事者養成研修のお知らせ（きりしま苑）

委員： 今年度も移動支援従事者養成研修を実施する。通常は6月に行われる研修だが、今年度は例年より1か月早い開催となり、5月に開催する。現在、募集枠にまだ余裕があるため、関心のある方がいれば、ぜひ声をかけてほしい。

＜事務局より＞

◆令和8年度長岡京市障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針について・・・資料3

◆おいでよ♪ほっこりんぐスケジュール（令和8年度上半期）・・・資料4

◆障がい福祉施設職員処遇改善推進事業費補助金の申請開始について・・・資料5　

・例年、相談系のサービスは対象外だったが、今回は対象となっている。

・電子申請フォームによる申請が推奨されている。提出期限は4月15日であるため、申請する場合は期限までに手続きを行う必要がある。

◆令和8年度京都式広域的支援人材による集中的支援にかかる対象者の募集について・・・資料6-1、6-2　

・対象者は市町村の推薦を受ける必要があるため、本事業の利用を希望する場合は、障がい福祉課に申し出ること。

・また、京都府への募集期間は4月24日までである。これは、市町村から京都府への提出期限であるため、事業所から長岡京市への申し出は、4月15日を目途とする。

◆地域生活支援拠点等及び児童発達支援センターについて・・・資料7

・現在、「共生型交流エリア」を整備中である。粟生畑ヶ田公園（インクルーシブ公園）と健幸すぽっと（のびのび苑）については、すでに供用開始されている。児童発達支援センター等は4月より、地域生活支援拠点等は6月に供用開始予定である。向日が丘支援学校は現在、建て替え中であり、令和9年9月に供用開始予定である。

・障がい者等の重度化や高齢化が進む中で、その対応が求められており、「老障介護」や「8050問題」といった社会的課題が背景にあるほか、親亡き後の生活を支える仕組みを構築する必要性が求められている。

・地域生活支援拠点等は、重度障がいにも対応可能な専門性を有し、障がい者とその家族が緊急事態に直面した際の対応を図るための仕組みとして整備を進めている。 

・乙訓圏域においては、複数の事業所が機能を分担することで、地域全体で支える体制を目指している。緊急時における対応が難しいケースにおいて、一つの事業所だけで抱え込むのではなく、地域全体で障がい者を支える仕組みを構築することで、課題の解決を図る。

・事業に協力する事業所をネットワークとして登録することで、障がい者とその家族に対してより広範囲での支援を行う仕組みを構築していく。緊急時に対応が困難な対象者については、相談支援専門員が単独で抱え込むのではなく、事前に協力する事業所を増やし、ネットワークを通じて支援体制を強化する。これらの取り組みにより、地域全体で障がい者を支える仕組みを実現し、地域移行を促進する体制を構築していくことを目指している。

・地域生活支援拠点等には、5つの機能が求められている。

①相談機能　②緊急時の受け入れ機能　③体験の機会提供　④専門的人材の確保・養成　⑤地域の体制づくり

ただし、これらの機能を一つの事業所のみで担うことは難しいため、複数の事業所が連携し、地域全体で障がい者の生活を支える体制を構築する必要がある。この体制を「面的整備」という。

・面的整備に協力することで支援体制が大きく変わるわけではない。各事業所が現在行っている支援内容を基盤とし、可能な範囲での協力を得ることで、地域全体での支援体制を構築するものである。

・これまでも緊急時に対応していただいていたと思うが、登録されることにより、加算等を通じて評価する仕組みを構築する。協力いただける事業所については、ホームページ等に掲載することで、事業所が当該事業に積極的に貢献していることを広くアピールする機会を提供する。

・拠点コーディネーターは、ネットワーク運営や機能の充実を総合的に調整する役割を担う。業務のイメージとしては、日頃からの事業者間の顔の見える関係のきっかけ作りや、サービス未利用者への対応や相談、事業者間との連携などである。

・4月より供用開始された児童発達支援センターは、令和6年の児童福祉法改正に基づき、中核的な役割を担う機関として位置づけられている。主な事業として、児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問、障害児相談支援が挙げられる。初めての事業となるため、事業を進めながらどのような取り組みが可能か検討していく。

・最後に、共生型交流エリアの取り組みについて記載している。児童発達支援センターや地域生活支援拠点等に加え、高齢者を主な対象とした健幸すぽっとや、障がい者や子供を含め誰もが利用できるインクルーシブ公園として粟生畑ケ田公園がある。さらに、支援学校が完成することで、このエリア全体で多様な世代や属性の人が集まり、共生社会の実現を目指している。

・このエリアでは、様々な世代や属性の方々が集まりやすい場を構築し、施設間の強みを活かした取り組みを進め、相乗効果を生み出していきたいと考えている。障がいの有無や年代に関わらず利用できる場を提供するだけでなく、障がい者が地域で活躍する姿を見てもらうことで、共生社会への意識を高めるきっかけ作りを目指している。  キーワードとしては、「文化」「スポーツ」「災害」「教育」といった分野が挙げられる。これらを通じて、多様な人々が集まりやすい場づくりを進めるとともに、地域の皆様に共生社会について考える機会を提供していく。  

・事業は令和9年度から具体化を進める予定であり、その準備として、令和8年度に協議会を設置する計画である。事業を実施しながら、改善点や新たなアイデアが出てくると思うが、ネットワーク会議などの場を活用して情報共有や意見交換を行い、より良い事業運営を目指していく。

事務局：何か質問等はあるか。

委員：基幹相談支援センターや自立支援協議会の運営をしている関係で、地域の拠点づくりを進める活動に参加している。地域生活支援拠点等については、地域の皆様と協力しながら、利用者の方々を支えていきたい。登録の案内について、事業所から何か反応や質問はあったか。

事務局：拠点の登録については、事業所が所在する自治体に相談いただくようお願いしている。長岡京市の事業所については、案内の前に、「こういった取り組みを予定しているがどうか」「このような場合はどうなるのか」といった事前相談をいただいたケースが1件あった。年度末の案内だったため、まだ多くの事業所からリアクションをいただけていない状況である。今後も、各事業所にお声がけしながら、登録いただける事業所を増やしていきたい。

◆合理的配慮について

事務局：合理的配慮は、令和6年からすべての事業者に義務化された。例えば、長岡京市では、聴覚に障がいをお持ちの方への対応として、窓口での会話音声を自動で文字化し、その場で透明ディスプレイに表示するツールを導入している。3階の障がい福祉課や2階の高齢介護課、1階の市民課などに設置され、合理的配慮の一環として運用されている。合理的配慮とは、障がいのある方から社会的なバリアを取り除いてほしいという申し出があった際に、過重な負担にならない範囲で対応することを指す。例えば、費用の高い設備を導入することが難しい場合でも、筆談や翻訳アプリなど、ほかの方法で対応することが可能である。皆様の事業所で、合理的配慮を実施した具体的な事例があれば紹介いただきたい。

委員：一緒に働いている先輩方に教えていただきながら日々取り組んでいる。例えば、小さなお子様の場合、すぐに慣れることが難しいこともある。そのため、最初は椅子に座るところから始めて、何回か通っていただくうちに少しずつ慣れていただくようにしている。

事務局：障がいをお持ちの方という切り口で話をしたが、お子様についてのご意見をいただいた。合理的配慮に関しては、障がいをお持ちの方の定義が難しいと思う。手帳をお持ちの方もいれば、手帳を持っていない人もいる。社会的障壁は誰にでも存在する可能性がある。例えば、お子様の場合、大人と同じ対応では難しい場面もある。個々の状況によって、得意・不得意が異なるため、それぞれに応じた配慮が必要である。市の職員は、あいサポート運動の研修を受けており、障がいの有無に関わらず、すべての人に配慮ができるように声掛けを行っている。新しい職員が入られる際には、同研修の実施を検討いただければ幸いである。

4．その他

◆令和8年度長岡京市障がい者ネットワーク連絡調整チーム会議のスケジュール

・次回：9月3日(木曜日) 午後1時30分～

・次々回：2月4日(木曜日) 午後1時30分～

（案件によっては書面開催となる可能性あり）