令和8年度第1回市民参画協働懇話会

令和8年8月25日（火曜日）午前10時から正午

長岡京市役所本庁舎8階会議室801

小辻会長、真継委員、奥田委員、中川委員、田中委員、佐竹委員、沖委員、中尾委員、岩木委員、松井委員、木村委員

野田委員

八島自治・共助振興室長、田中主査、東出主査

なし

資料①　みんなの未来をつくるまち活補助金　令和8年度採択結果

資料②　 みんなの未来をつくるまち活補助金『自治会等支援事業』申請事例紹介　

資料③　 みんなの未来をつくるまち活補助金『市民投票』結果報告

資料④　 市民協働のまちづくりガイドライン策定スケジュール

資料⑤　 Voice NAGAOKAKYO実証実験の実績と本稼働の進捗

参考資料①　長岡京市市民協働のまちづくり推進プラン　令和7年度実施状況報告

参考資料②　長岡京市市民協働のまちづくり推進プラン【平成28年〜令和7年までの推移】

参考資料③　令和7年度市民参画協働政策研究会（協働ワーキング）報告書

1　開会

2　みんなの未来をつくるまち活補助金　令和8年度採択結果について

資料①　みんなの未来をつくるまち活補助金　令和8年度採択結果

資料②　みんなの未来をつくるまち活補助金『自治会等支援事業』申請事例紹介

資料③　みんなの未来をつくるまち活補助金『市民投票』結果報告

■事務局より上記についての説明

【質疑応答および意見】

（委員）

まち活補助金はたねまくコース（スタートアップ）からの卒業後は、はなさくコース（ステップアップ）に申請することを想定していると思うが、単年度だけの申請も可能か。

（事務局）

可能である。補助金から卒業し自立していただくことを目的としているため、申請資格がある間は必ず申請しないといけないというわけではない。

（委員）

自治会等支援事業に申請している団体は、メンバーの中に支援先の自治会員が入っているという想定であるか。

（事務局）

そのようなパターンに限定しているわけではない。支援先の自治会員が所属していない団体からの申請もある。

（委員）

「粟生地区イベント委員会　あおのわ」の事例では、自治会が継続的にされていた事業を団体が引き継いだとのことだが、今後も団体で継続していくことを想定しているのか。

（事務局）

「粟生地区イベント委員会　あおのわ」に所属している懇話会委員がいるためお話をお聞きしたい。

（団体所属委員）

自治会では人手不足で続けていくことが難しくなり、どうすれば地域のイベントとして残していくことができるだろうかと話し合った結果、自治会以外で新しく別団体を立ち上げることになった。そのためイベントを継続していくことを団体の目的としている。これまでは自治会で「ずっとやってきたから」という漠然とした理由で続けてきたが、今回の一件で「なぜ続けていきたいか」を改めて言葉にし直す機会になった。また今回から市民投票が始まったこともあり、メンバーが「こんなことをしているから投票してほしい」と周りの人に伝えられるようになったことが大きな成果だったと思っている。

（委員）

これまでは団体の活動を、外に発信する機会がなかった。そのため市民投票をきっかけに多くの人に知ってもらうきっかけになったのが良かった。投票いただいた方への今後の事業の進捗など、報告はどのような形で行えるのか考えをお聞きしたい。

（事務局）

Voice NAGAOKAKYO（以下「Voice」と略します）のブログ機能を活用した活動報告を検討している。また、年間を通して引き続き応援コメントも受けられるような環境を作ろうと思っている。

（委員）

自治会等支援事業の場合はどうなるのか。

（事務局）

市民活動団体が地縁団体と協力またはそれらを支援するために行う事業に対して、従前の補助割合に比べて高い割合で補助が受けられる仕組みとして設けている。特に自治会に関しては役員になってしまうと、これまで続けてきたものを「やらなければならない」というイメージから負担が重くなり自治会離れにもつながっていると思われるため、この事業を通して「これまで通りの自治会のやり方だけじゃなくてもいい」ということの発信も行いたい。また、市民活動サポートセンター（以下「サポセン」と略します）の方で市民活動団体が得意分野を活かして地縁団体と関われるようなマッチングの仕組みを考えているため、そのきっかけにもなるようこのような制度を導入した。

（委員）

市民投票に関して、市民活動をされていない市民にも関われる機会があるのはとても良いと思う。多くの人に市民活動が浸透するよう今後も発信に力を入れていただきたい。また、こちらも初めての取り組みのため、投票数の設定や報告機能をどうするか、投票数を伸ばすためにはどうしたらよいか等の課題も出てくると思うので、検証を続けながらより良い市民投票にしていってほしい。

資料④　市民協働のまちづくりガイドライン策定スケジュール

■事務局より上記についての説明

【質疑応答および意見】

（委員）

Vaki社が評価するものは、これから作成する市民協働のまちづくりガイドライン（以下「ガイドライン」と略します）の内容についてか、またはガイドラインに沿って実施された長岡京市の市民参画・協働の取り組み内容についてかどちらになるのか。また、他市の事例では定量的評価を行ったとのことだが長岡京市でも同様に定量的評価を行うのか。その場合は評価を行うためにどのような手法を用いるのかお聞きしたい。

（事務局）

ガイドラインの内容ではなく、長岡京市という組織を評価する。市民参画・協働についてそれぞれの施策やセクションでどれほど重要と捉えていて、それに対してどれほどの体制が整っているかということについての評価を想定している。評価の手法に関しては、市長や幹部職員に対して、ヒアリング及びVaki社が研究開発した市民協働を測る12項目の指標についてのディスカッションを行うものと、一般職員に対してのアンケートを同時に行い、その結果を基に数値化していくという方法である。評価項目に対して良し悪しを評価するというよりは、理想と現実のギャップを測っていく、いわば「健康診断」のようなイメージである。そのギャップを職員が知ることで、長岡京市がすべきことを導き出そうというものである。

（委員）

その方法だと、内容を分析していく形になるので定性的評価になるのではないかと感じる。

（事務局）

確かに、行いたいのは定性的評価であるが、定性的評価を行うための根拠を得るために部分的に定量的評価を用いる部分がある。

（委員）

最終的に長岡京市が評価をするという形であれば、毎年評価を行い、その変化を見ていくという形になるのか。

（事務局）

毎年この評価を行うかは未定だが、どのように準備度が進んでいっているのかは経年的に見ていきたいと考えているところである。

（委員）

社会情勢も変化していくため、定量的評価ではこれまでと同じ軸では測れないといったことも出てくると思うが、定性的評価であれば柔軟に対応できるのではないかと思うところである。

（事務局）

現状、どちらも用いることになると思われる。こちらも初めての取り組みのため、まずはやってみて課題を見つけていきたいと思うので、またご相談させていただきたい。

（委員）

重要度と準備度のギャップを測る対象は誰になるか。

（事務局）

まずは職員に対して市民参画・協働の環境が整っているか、重要だと思っているかについて測ることを想定している。その後は市民に向けて市政に参画していく中でどのように意識が変わったか、どのように感じているかといったことを別の調査で行う予定である。

（委員）

職員と市民では市民参画・協働に対する意識のギャップはあるだろう。調査の中で使われる言葉の定義への理解度も職員と市民では差があると思われるので、市民にも理解しやすい形での調査をしていただきたいと思う。

（事務局）

職員と市民とで調査内容が違うため、そのような懸念事項も留意した上で進めていきたいと思う。

（委員）

他市で株式会社LiquitousおよびVaki社と連携し令和7年度にReadiness調査を行ったと情報が出ているが、こちらと同じ調査をするという認識で合っているか。

（事務局）

お見込みのとおりである。長岡京市でも同じ体制で連携を結んでおり、令和7年度に庁内の一部職員で試験的に調査を行った。先進事例のある他市にもお話を聞きながら進めているところである。

（委員）

12項目の指標を導き出すための質問項目はVaki社が作ったものか、それとも市ごとに違うものをオーダーメイドできるのか。

（事務局）

Vaki社が作ったものである。Vaki社はフィンランドの会社のため、調査項目の内容が日本にそのまま当てはまらない部分もあるかと思っている。それも考慮した上で長岡京市に沿った内容になるよう落とし込めないか連携相手と話し合いを進めているところである。

（委員）

職員の皆様が持っている市民参画・協働という言葉の意味合いや認識に関しても海外とは違う部分があると思う。Vaki社オリジナルのまま指標として測った際に海外の基準と比べて高低差がある結果になることも想定される。その結果に乗っ取って高い方に合わせようとした場合に、本当に長岡京市が目指している状態になるのかというところを留意しながら作成いただきたい。

（委員）

課題を可視化できるようになるのは業務を行う上で職員にとっても良い影響だと感じる。

（委員）

職員の理想と現実のギャップを測ることは大切だと思うが、現時点でお聞きしている内容だけだと、ガイドラインに沿って何かを実施したとしても職員がそのギャップを知ることだけに留まり、長岡京市民目線での市民参画・協働の理想と現実のギャップを測ることには直接つながらないのではないだろうか。

（事務局）

ご指摘の懸念点に関しては庁内でも議論になっているところである。それを踏まえてまずは職員が分野ごとにどの立場に置かれているかを知るところから始めようと思っている。我々も職員と市民の考え方のギャップが一番測るべきものであると感じているため、長岡京市民向けの調査方法も引き続き連携相手と調整し作り上げていきたい。

資料⑤　Voice NAGAOKAKYO実証実験の実績と本稼働の進捗

■事務局より上記についての説明
【質疑応答および意見】

（委員）

Voiceのこれまでの実績を拝見して、投稿件数の多さに驚いているところだが、「パブリックコメント（以下パブコメと略します）との併用では少数に留まる」というのはどのような意味であるか。

（事務局）

条例や計画策定の際に行っている「素案に対してご意見ありますか」という意見公募手続についてのことである。内容が難しいものも多く、意見数が伸びにくい。そのため同じようなタイミングでVoiceを併用して意見募集を行ったところで意見は伸びないということがわかった。もっと手前の、アイデアや想いを投稿できる段階で行うものの方がたくさん意見が集まる。現在は策定までのプロセスで市民が意見を届けられる機会を設けることを目的にパブコメが行われており、意見ごとへの回答を個人に対して行っている。より柔軟に意見募集や回答、情報提供を行えるVoiceに機能を集約することができないか担当課で検討しているところである。

（委員）

「とりあえず意見を聞きました」という体裁があるだけでは意味がない。これまでのやり方にこだわる必要はないと思う。市としてはVoiceで意見を多くもらえた方が良いと思っているのか。

（事務局）

本当の意味での市民参画はVoiceのように、意見が反映されるかもしれない段階で意見をお聞きすることだと思っている。これまではパブコメとして意見募集をしてきた歴史があり、Voiceのようなツールがなかったため他に手段がなかったが、今後Voiceがしっかり機能していくようであれば本格的に移行していくことも考えていきたい。Voiceを使っていく中で1つ1つの意見（opinion）を反映できるかという捉え方ではなく、「このような視点（view）がある」という捉え方ができるようになり、事業の幅が広がっている。そのような成功体験を増やし、庁内に提案していきたい。

（委員）

構想段階で意見募集していくことは非常に効果的だと思う。Voiceを使いながらパブコメも活かしたいということであれば、「Voiceで募集した意見がこのような形で反映されている」といった途中経過を可視化させた状態でパブコメを行うことができれば、市民もより意欲的に参画ができると思う。

（事務局）

総合計画策定の際に、そのような手法を行った。対面式で意見交換を行う「市長と語る対話のわ」とVoiceでの意見募集を同時に行い、それを基に素案を作成した上で最後にパブコメおよびVoiceで再び意見募集を行ったところ、前回と比べて大幅に意見数が増加した。パブコメとVoice両方を行うのであれば、そのような使い方がベストでありマストだと感じている。事務負担が増えるというイメージが付いて回る中で、これが必要なことで、また事業がより良くなるという意識醸成をしていくことが求められる。

（委員）

Voiceのユーザー数4,593人の中の年齢層および男女比をお聞きしたい。

（事務局）　　

分析ができている令和7年度末時点の情報でお答えすると、女性の方の割合が少し多くなっている。対面のワークショップでは年齢層が高くなりがちだが、Voiceユーザーについては30～40代が比較的多い。投稿時間においては夜間が多く、子育て世代や日中働いている方ということが想像でき、今まで接点を持ちにくかった層から投稿を得られていることから市として可能性を感じている。

（委員）

文化ゾーンのリニューアルの件でVoiceのことを人と話す機会があった。ツールができて今までになかった層からの意見投稿が増えた反面、高齢の方には馴染みがない、うまく使えないという話もあった。そのような層も意見ができるよう、他のやり方の確保も必要だと思う。意見を届けたいけど、どこに、どうやって届ければいいかわからないという人も実際いる。また、Voiceでは他の人の意見や事業の進捗を簡単に見ることができるという強みがあるが、アナログな形でもそれらが見える仕組みを通して他の人の刺激にもつながるとより良いと感じている。

（事務局）

文化ゾーンの件に関しては今回開催したトーク会のような対面でのイベントを複数回開催する予定である。ご意見の通り、オンライン上のツールに馴染みがない層にも届くような工夫はしていきたい。

（委員）

長岡京市のLINEでは多くの方が登録している。高齢の方でもLINEをされている方は多いのでVoiceを浸透させる広報ツールとしては効果的だと思う。また、長岡京市はスマホ教室など高齢の方向けにされている取り組みがあるので、市内業者の同様の取り組みを含めた対面式イベントの際に登録してもらい使い方を教えるというやり方も良いと思う。

（事務局）

長岡京市ではコロナ渦の時にワクチン接種の申請をLINEで受け付けたこともあり、登録者の年齢層は65歳以上が一番多くなっている。そのため、LINEによる発信は高齢の方の反応も良く、自治会でもLINEを活用した支援ツールを導入しているところである。

（委員）

若者の利用が増えてきているのは良い傾向だと思う。反面、デジタルに振り切ることで高齢の方への意見聴取機会を失わないように意識していただけるとありがたい。

（事務局）

デジタルには強みもある一方で、情報過多により目に付かず流れていってしまうというリスクが高齢の方だけでなく若い世代に対してもある。紙媒体でゆっくり見たいという方の意見も承知している。Liqlid（Voiceの基盤となるオンラインプラットフォーム）を導入している自治体が増えている中で、対面とオンラインを併用している案件が多いことは本市の強みだと思っており、その効果を実感しているからこそ、手法については意識して取り組んでいきたい。また「こども基本法」の理念に「こども施策の策定や実施等に関して対象となるこどもの意見を反映させるために必要な措置を講ずる」とあるため、今後どのような手法を用いるのか学校とも相談を重ねながら全庁的に検討を進めているところである。

（委員）

歴史的背景として自治会など伝統的に地域を束ねている方たちからの意見を聞くところから市民参加を進めてきたところ、時代の移り変わりとともに、そうした関係が希薄になる中で、「自分たちの意見って聞いてもらえてるの？」といった想いが生まれてきた。市民の顔役のような人から遠い人の意見が届かない中でVoiceのようなデジタルプラットフォームが生まれてきた新たな展開なのだと思う。

5　ボランティア等市民参画にかかる活動証明書について

■事務局より上記についての説明

【質疑応答および意見】

（委員）

ボランティアに証明書を発行すること自体がボランティアの本質にそぐわないと感じる。しかしながら、評価のための資料として就職活動の自己アピールに使われるなど、必要性は出てきているように思える。一方でそれを入手するためだけに来られるといった損得勘定の蔓延にならないように運用いただきたい。

（委員）

社会福祉協議会内では、ボランティア活動についての担当があるため、ボランティア活動証明書の話も以前から出ていた。こちらでコーディネートした案件については内容や実際にボランティアの参加があった等を確認できるため発行は難しくはないが、それ以外の案件は発行ができない。そのためボランティア活動者であれば誰にでも発行できるといった体制にはなっていないという状況である。

（委員）

居場所づくりの活動を長年行っているが、ボランティア活動証明書を発行して欲しいと言われたことは今のところない。しかし、毎週のように参加し頑張ってくれている学生もおり、そのような努力を証明してあげられるようなものがあればいいなと思っていた。

（事務局）

これまでは市が把握している活動で依頼があれば各担当課の課長名で任意様式の活動証明書を発行していた。一方でボランティア活動者が団体に直接依頼した場合に市の方で証明書を発行することが難しかったため、サポセンのホームページに団体名で発行できるようなひな型を載せていた。こちらは具体的に何をしたかという内容を証明するものではなく、活動に参加したこと自体を証明する様式になっている。このように担当ごとに対応する形をとっていたが、最近は学生でそのような証明書を求める方が増えてきたため、全庁的に統一された方法として検討しているものである。学生がまちづくりに関わるきっかけづくりや意欲的な活動に対するインセンティブとして活用いただければと思うところである。

（委員）

ある大学で感心した事例があった。学生を地域のお祭りに連れていき、ゼミ活動の一環でお手伝いをさせることがあるという。その際に活動に参加してくれたことに対する「感謝状」を地域の方に作ってもらって表彰されたという。このケースだと、授業の一環であるため始まるまでは本人のモチベーションはそれほど高くなかったが、多くの人の前で感謝の言葉をいただいたことで「やらなければならない」というある種消極的な気持ちがプラスに転じたという。活動証明書は活動した記録として必要だとは思うが、単なる記録だけでなく、感謝状のように発行者の想いがのったものであると本人のメンタル面へのプラスにつながるのではないかと思った。

（委員）

ボランティアというものは活動証明書がなかったら語れないのかと言われると本来そうではない。これまで大学で学生を支援してきた中で、証明書がなくても経験を活かして就職された方は多くいる。全員があてはまるわけではないが、本当に信頼されている学生であれば、就職先から証明書を求められることはないのではと思うところである。発行を求められた際に、ボランティア先からすれば「本当に頑張ってくれたのか」という疑問がある場合もある。参加の事実の担保といった点なども踏まえて、全員が気持ちよく使ってもらえる仕組みにしていただきたい。

（事務局）

こちらの説明で至らない部分があったため補足する。ボランティア証明書の要素よりも「まち活」をされた活動証明書といった要素が強いものを想定している。例えば、「まち活MTGに参加しまちと関わる活動をした」というような参加の事実を証明するイメージである。そのイメージを統一しておかないと、ご意見のようなボランティア貢献度の審議の必要性が懸念点となってしまうため、注意して制度設計を行うようにする。

（委員）

「まち活」と「ボランティア」どちらの証明書としても使える形だとなお良いと思う。

（委員）

社会福祉協議会に所属していたことがある目線で見ると、ボランティアについては自己満足で行ったことに証明をしてほしいというのは疑問に感じる。また、避難所運営訓練など地域の活動に携わるにつれ市民参画・協働はもっと身近なところに目を向けないといけないのではと思うところがある。日頃から隣近所の方と声をかけられる関係を作ることがお互いに助け合える関係につながると思っているため、そこを意識して活動したい。

（委員）

活動証明書に限らず、市民の方々がまちのために日頃からされている小さな活動にもフォーカスして感謝状や表彰などでお礼ができる制度があるとなお良いと思う。

6　その他

参考資料①　長岡京市市民協働のまちづくり推進プラン　令和7年度実施状況報告

参考資料②　長岡京市市民協働のまちづくり推進プラン【平成28～令和7年までの推移】

参考資料③　令和7年度市民参画協働政策研究会（協働ワーキング）報告書

■事務局より令和8年度新事業の進捗状況および上記参考資料についての説明

【質疑応答および意見】

（委員）

市民参画登録制度の登録者は何名であるか。

（事務局）

審議会等への公募委員候補者は16名、ワークショップ参加の候補者は47名、両者重複ありで全体で50名となっている。

（委員）

避難所運営訓練について、地域コミュニティ協議会が中心となって取り組んでいるが、発災時に機能させるためには地域コミュニティ協議会だけで取り組むのではなく日頃から参加者同士が顔の見える関係づくりが大切だと思うので、制度的にそのようなことを促す取り組みを検討していただきたい。

（委員）

まち活を続けていく中で、事業に必要な備品を購入することがあったが、団体でずっと持っておくほどのものではないものも、他の団体が同じものを持っていることがあり非常にもったいないと感じることがあった。そのため、団体同士で貸し借りができるまち活カタログの運用は良い取り組みだと思う。

（事務局）

有償無償を問わないので、団体同士で条件が合えば使っていただける仕組みにしたいと思っている。情報提供としての市やサポセンが間に入らない形で、団体同士が気軽に貸し借りできるカタログを想定している。

（委員）

お互いの足りないところを補い合える制度は市民参画・協働のまちづくり推進の観点において非常に良いと感じる。