12月号掲載
- 空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）について [2023年12月28日]
- 令和5年12月1日現在人口 [2023年12月7日]
- 【12月1日～受付開始】あなたの古本が犯罪被害者支援につながる「ホンデリング」のお知らせ [2023年12月1日]
- マイナンバーカードの申請・紐付けをサポートします [2023年10月25日]
- 付加保険料で将来の年金受給額を増やせます [2023年3月13日]
- 償却資産の申告について [2022年12月1日]
事業を行っている法人や個人の方は、地方税法第383条の規定により、毎年1月1日現在の資産の状況などについて申告していただく必要があります。提出期限は令和6年1月31日(水曜日)です。期限近くなりますと窓口が大変混雑しますので、なるべく1月12日(金曜日)までの早期申告にご協力をお願いします。