平成27年度第1回総合教育会議会議録

平成27年5月26日（火曜日）午後6時00分から午後7時00分まで

長岡京市役所　2階　会議室2

・中小路市長

・山本教育長

・浅輪委員

・竹下委員

・藤原委員

・安久井委員

〔教育部〕

中村教育部長

天寅文化・スポーツ振興室長

本島教育部次長（学校教育課長事務取扱）

舟岡教育総務課長

五十棲教育総務課総務係長

〔企画部〕

仁科企画部長

城田政策推進課長

4名

1. 開会

2. 市長あいさつ

3. 教育長あいさつ

4. 議題

（1） 長岡京市総合教育会議の運営について

（2） 長岡京市の教育に関する大綱について

（3） 教育を取り巻く課題についての意見交換

（4） その他

5. 閉会

1.    　開会

2.    　市長あいさつ

新たに総合教育会議を設置することになった。市長部局と教育委員会とのより綿密な連携の中で運営していくこととなり、教育大綱の作成などの取り組みを進めていくことになった。私は1月に市長に就任し、今年度から本市の執行体制は大きく変更されることになった。教育委員会についても、新教育委員会制度に基づく教育長を新たに選任し、まさに新たなスタートを切った中で、総合教育会議を開催できた。教育における格差など、様々な課題が発生する中で、それぞれの部局間で連携を図って取り組んでいく必要がある。総合教育会議は市長部局と教育委員会の皆さんとの貴重な対話の場である。忌憚のない意見をいただく対話をすすめながら、それぞれの立場でしっかりと議論を深め、本市の教育行政を一歩ずつ前に進めていく、それが子どもたちの健全な育成に繋がっていくような運営に努めていきたい。

3.    　教育長あいさつ

教育委員会では、学校教育、社会教育、文化・スポーツにかかる基本施策をはじめ、通学路の安全対策、すくすく教室、学校地域支援本部事業、総合型スポーツクラブ、地域コミュニティ、災害対応の避難所設置など、各部局にも関連する事業に取り組んでいる。法改正により総合教育会議がこうして設置されたことにより、様々な教育関連事業について市長と率直な意見交換を図り、協調しながら、執行機関として慎重に教育政策を実施していきたい。

4.　　議題

（1）長岡京市総合教育会議の運営について

長岡京市総合教育会議の運営について事務局より説明。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の概要、ならびに総合教育会議の運営等について説明。以上の内容を踏まえて、作成した長岡京市総合教育会議運営要綱（案）を説明。長岡京市総合教育会議運営要綱（案）について、事務局より提案を行った後、事案について全員一致で承認された。これを受けて、長岡京市総合教育会議運営要綱第2条第3項に基づき、市長が議長となり、会議を進行する。

（2）長岡京市の教育に関する大綱について

長岡京市の教育に関する大綱について事務局より説明。地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正され、市長は教育基本法第17条第1項に基づき、総合教育会議において教育委員会と協議し、地域の実情に合わせた教育に関する施策の大綱を策定することが義務付けられた。大綱を市長が定めるべきとした趣旨は、市長は教育行政において、教育委員会所管の予算の編成、執行や条例提案などの重要な権限を有している。また、近年の教育行政では、福祉や地域コミュニティなどの一般行政と密接な連携が必要となっており、市長に策定を義務付けることにより、住民の意向をより一層反映した計画の策定が期待できるとされた。大綱に定める事項は、教育に関する目標や施策の根本となる方向、方針を定めるもので、詳細な施策の策定を求めるものではない。大綱の記載内容は、各地方公共団体の判断に委ねられており、教育のすべてを網羅的に記載する必要はなく、また、教育基本法に規定する教育振興基本計画が策定されている場合、総合教育会議で協議・調整し、当該計画を教育に関する大綱とすることも可能とされている。

市長

新しい法に基づく制度であるが、質問があれば伺いたい。

竹下委員

教育振興基本計画をもって教育に関する大綱に代えられるというのは、どこに示されているのか。

事務局

今回、新たに総合教育会議でもって教育に関する大綱を定めると義務付けられている。教育振興基本計画を大綱に代えることは、趣旨に基づいて可能であると、文部科学省から示されている。

竹下委員

示されている文章はあるのか。

事務局

国から示されている文章の中で、それも可能と記載されている。本市の場合は、5年前に教育振興基本計画が策定されているが、必ず策定しなければならないものではなく、近隣の市町村では策定されていないところもある。

市長

既に教育振興基本計画は平成23年に策定されており10年間の計画である。今年が中間の見直し時期にあたり、審議会の設置に動いてもらっている。新たに作成して2つの計画で実施するよりも、重ね合わせる形でやっていきたい。今後、教育委員会、審議会等を通じて現行の計画の見直しを図っていく中で、現計画の見直しを行い、それを大綱として位置付けていくのが一番いいプロセスではないかと考える。

――事務局より教育振興基本計画について説明を行った。

事務局

「心のふれあい」を大切に「生きる力」をはぐくむ長岡京という形で計画を立てている。計画の位置づけとしては、教育基本法の規定に基づき、地域の実情に応じた教育の施策等について定めたもので、期間は平成23年度から10年間である。長岡京市の基本理念達成のため、社会の様々な教育機能を有機的に関連付け、生涯にわたって学び続けることができる学習環境を実現し、学校、家庭、地域社会の連携による教育の向上、循環を目指している。地域で生まれ、地域で学び、大人になって地域を支えるという循環が崩れつつある今日、地域の教育力、家庭の教育力をどのように向上させるか、また、学校と家庭、地域との繋がり、そして社会全体がどのように繋がっていくかが重要なポイントである。生涯学習、学校教育を包括する学校、地域、家庭の教育力を鍛えて振興するため、循環ある教育等の提供等に取り組む。取り組み目標は、「生きる力の育成」「生涯学習社会の実現」の2点である。

市長

理念については極めて普遍的な部分を記載しているので、私としては特に異存はない。振興計画を見直す中で何か意見があれば伺いたい。

浅輪委員

叱るというのはほとんど役に立たない。子どもたちと一緒になって楽しんで経験させることが良いと、国立青少年教育振興機構の調査で明らかになっている。家庭教育のルールについては、「してみせて、言って聞かせて、させてみる」という上杉鷹山の言葉を付け加えてもらえないか。

市長

ただ今のご意見は、非常に共感する部分がある。私の教育観として、教育に関する制度をどれだけ改正しても、本質的に子どもの成長を支える教育は大人の姿勢にかかっており、スキルの問題以上にまだ成長したいと考えている先生を見ていれば、子どもたちは自然と尊敬の念を抱くことができるのではないかと考える。教育の質は、大人と子どもがどのように向き合ってやっていくかに掛かっており、現場の先生方が子どもと向き合うことができる環境を、教育行政として如何に支えていくのかが重要である。計画を見直す中では、そういう思いを共有しながら検討していきたい。また、教育振興基本計画を見直す中で、長期の計画なので、5年という期間で努力いただいている施策がうまくいっているのかどうかということを、評価する仕組みや客観的な指標を作らなければならない。数値目標を設定するかどうかは別としても、本市または教育委員会の施策がうまく課題に対応しているのであれば、一定は客観的に見られるようなベンチマークを意識しながら、策定作業をすることが、最終的に本市の教育全体が市民からも見え易く、その成果を共有し易いということに繋がっていくと思う。

安久井委員

5年前と今の状況は随分と変わっている。それをしっかり検証、評価すべきである。数値目標の中で、数値化していいものとしにくいものがあるため、それを検討会議の中でしっかり検討していただきたい。

市長

何もかも数値で計り取っていくのは難しい。行政の取り組みの反省としては、目標ありきで行動し、達成しようとしてうまくいかないことが多数あった。目標として数値化するより、やっていることについて成果が出ているかを検証していく必要がある。しっかり議論していきたい。

（3）教育を取り巻く課題についての意見交換

市長

昨今の状況を含めて、委員の皆さんが考えておられる課題認識を共有していきたい。

竹下委員

大綱はかなり大まかな重点項目の羅列になっている。一定の事柄に対しての重点課題を、この会議で決めていくのが重要ではないか。例えば、学校教育の中では不登校やいじめ、小中一貫教育について議論を深めていくべきである。また、子どもの格差は全般的に関わる問題である。それらに常に留意しながら考えていく必要がある。社会教育については、放課後子どもクラブや学校支援地域本部など、地域の教育力の充実が重要だと思うので、それらを重点的に議論していくべきである。施策の重点的展開に向けて、総合教育会議が利用されればいいと考える。

浅輪委員

大きな目標だけでなく具体的な目標も入れていかないと、ありきたりなものになる。子どもたちに届くような細かい心配りを、市長がいるこのような場でやらないと成り立っていかないのでは。大きな問題はそれぞれの部署で行い、細かい部分はこのような市長同席の場で議論していく方が個々の意見が通じ易いと思う。

市長

漠然とした目標に対して、どのような手段や方法でやっていくのかは学校教育の現場だけでは対応しきれない状況もある。総合教育会議という新たな枠組みをいかに活用していくかが問われている。次回からはテーマを決めて、たっぷり時間を取りながら行っていくのもあり得る。今回は私が政権公約で掲げている中学校給食について、委員の皆さんの意見を伺いたい。

浅輪委員

京田辺市と宇治市は注文弁当という形で行っている。利用率は京田辺市が2％、宇治市が1％である。長岡京市は注文弁当か給食か、どちらの方式でやっていく予定なのか。

市長

聞く限りでは、注文弁当形式を含め実際に給食を実施している自治体で、本当に子どもの育ちを支えるものになっているのか、人数に合ったものになっているのかというと、必ずしもそういう社会評価は受けていないところが割と多いのが事実である。

浅輪委員

この年頃は周りと同じでないと不安という心理が働いている。皆は家庭の弁当なのに自分だけ注文弁当というのは恥ずかしい、というコメントがある。

市長

育ち盛りなので個々人によって食べる量が違うこともある。

浅輪委員

ある自治体では、保護者が弁当を作ることに賛成なのは67％で、生徒の81％が反対である。長岡京市はどうなっているのか。

市長

ちょうど今アンケートを取っている。集約結果はでてきているので、次の定例教育委員会で今取りまとめているものをお示しできると思う。

竹下委員

今後どのような給食の方式があるのかを考えていく必要がある。私は給食という形のほうが、今の時代に合っているのではないかと思う。費用が問題である。

市長

方式については、親子方式、直営センター方式、民間センター方式など選択肢はいくつかある。やるべきなのかどうなのか、また、やる場合に選択式を認めるのかどうかというのは、教育上の問題として1つの論点になってくる。周りと同じが良いという現実もある中で、選択式にするのかどうかは、教育現場に関連してくる部分である。

藤原委員

私は今、実際に弁当を作っている中学生の子どもがいる。選択式にすると今日弁当が作れなかった、給食を頼みたいなど、突然頼みたいけれど1週間前に締め切っておられるというような問題が起こってくる。保護者としては弁当を作っていきたいと思うし、弁当を残しているかどうかで子どもの調子が分かるプラス面もあるので、作りたいという保護者がいることも事実である。数字を見るだけでなく、細かいニーズもしっかり話していかないとなかなか進まないのではないか。

市長

いろいろな意見があり、愛情表現の1つだというのも事実だ。

浅輪委員

配膳室にわざわざ取りに行かないといけないという面倒臭さもある。実現する際には成功させなければいけない。いろいろな意見を参考にしないと失敗するのでは。

教育長

教育の面では食育の視点が重要。貧困化で子どもにとって好ましくない状況になっている場合もある。食育を通じて人を成長させていかなければならない。義務教育で特に考えなければならないのは、課題や障がいなどがある子どものことである。府下では万引きや窃盗などの犯罪が増えている。無意識の万引きが多い。深夜徘徊も年々増えている。ネットのゲームでアイテムなどを盗ることは法律的に重大な犯罪ではないが、窃盗には変わりない。子どもたちの身近なところで犯罪に直結することがあり、なお心の教育が重要である。貧困を抱えている家庭は、親の世代から子の世代に再生産されていることがあり、どこかで連鎖を断ち切ることが必要である。このような見えにくいマイナスの領域での底上げを行うことが義務教育で最も大事なことであり、そうした配慮を市長も一緒に考えていただきたい。

市長

ネット上の犯罪やスマートフォンの普及などは、5年前に教育振興基本計画を策定した時点では想定していなかったことである。良い悪いではなく、大きく時代の状況が変化してきていることを、事実として認めていくべきである。昔も貧困は存在したが、サブシステムとして地域社会が機能していたり、大家族であったり、教育現場ではないところで支えられたが現在はそうではない。そういう状況の中で社会として、子どもたちを育てていくために何が必要なのかを考えていくと、1つのツールとして給食の問題もあり、またネットの最低限のルールやマナーも教えていかなければならない時代である。学校教育の中で教えていく内容も日々変わっていく。そういうものに柔軟に対応していかなければならないと考える。

竹下委員

社会環境を良くすることは、社会全体の大きな問題である。皆が連携しながら底から良くしていく必要がある。家庭が崩壊しているようなところは、不登校や非行に繋がっていく。そういうところの家庭教育については、地域や学校で手助けができればはるかにましになると思われる。

藤原委員

貧困家庭は保護者が働いていて不在ということが多いと思うので、子どもたちが自分の居場所がないことでいろいろな問題が起きることがある。家で誰も構ってくれなくて、どんどんSNSにはまっていくこともあると思う。居場所を作るということが、子どもにとっても大人にとっても非常に大事なことである。

市長

1つ1つのテーマに基づいてしっかり議論していく必要がある。その際に重要なのは、きちんとした状況認識をすることである。先ほど刑法犯の認知件数で、少年非行で増えているとの話があったが、全体でみると府下でもここ十数年で半減している。子どもの犯罪については、1960年頃が非常に多かった。その頃の窃盗やひったくりという街頭犯罪と、今起こっている犯罪とは明らかに起こっている要因や背景が異なっている。昔は貧困が背景であったと思うが、今は貧困とは別の問題の中で万引きなどが起こっている。そういう問題に対して何らかの手立てを打たないといけない。きっちりとしたエビデンスに基づきながら議論をしていかないと変な方向になっていく。藤原委員がおっしゃったように、子どもの居場所を作ることが大切になってくる。居場所という制度を作ることは簡単であるが、作ったからといって本当にそこに子どもが来るかどうか、そこにいたときに大人が子どもの気持ちを受け止められるかどうか、というのは全く別の問題であり、そこで大人が向き合えるだけの人がいるのかどうかにかかってくる部分がある。

安久井委員

家庭教育は本当に大切な部分であるが、そこに入っていけない難しさがある。福祉関係と学校が連携してやっているのは非常に効果的な部分があると思うが、対症療法的であり、本来の家庭教育の機能をどうしていくかが難しいところである。

市長

両方とも大切なのではないか。対症療法で喫緊にやらなければいけないものと、徐々に体質を改善していくようなものと、両面でやっていくことが必要である。

浅輪委員

就学前の子どもの心と体の教育が、非常に重要である。市教委の取り組みの中に「認知症サポート養成講座」がある。今110歳くらいの寿命を維持することが可能と言われているが、そこまで行くとほとんど認知症になる。現在5人に1人が認知症である。国立循環器病研究センターが脳卒中への注意を促すポスターを発行し、脳卒中による死亡者が減少したという記録がある。同じような形式の認知症のポスターを作ってみてはどうか。大人や地域だけでなく、子供も認知症に気付けるような対策を取るべきである。

竹下委員

本市は認知症対策でトップのランクにいると新聞等で報道されている。

市長

日経グローカルという雑誌の記事では本市は全国10位になっている。啓発活動や早期発見のための仕組み作り等、いろいろなことを総合的にやっていくべきである。

（4）その他

市長

今後とも総合教育会議で様々な意見交換を行いながら、これからの施策推進に生かしていきたい。これからの会議の持ち方について、市長部局と教育委員会で考えていきたい。委員の皆さんも教育現場で課題になっていることをしっかり投げかけていただいて、総合教育会議を十分に活用していきたい。

事務局

第2回総合教育会議については、秋か冬頃の開催を予定しているが、市長や教育委員会と調整しながら検討していきたい。

5.　　閉会