平成29年度総合教育会議会議録

平成29年7月19日（水曜日）午後4時28分から午後5時40分まで

長岡京市役所3階会議室7

・中小路市長

・山本教育長

・藤原教育委員

・安久井教育委員

・福澤教育委員

〔教育部〕

髙田教育部長

関文化・スポーツ振興室長

柿原文化・スポーツ振興室担当主幹

迫田教育総務課長

大木教育部次長兼学校教育課長

大柳学校教育課総括指導主事

荻久保生涯学習課長

林中央公民館長

井木図書館長

岡花教育支援センター所長

岡本北開田児童館長

石田教育総務課総括主査

三原主査

浪上主事

〔総合政策部〕

仁科総合政策部長

稲葉総合計画推進課総括主査

1名

1.開会

2.市長あいさつ

今年度第1回となる総合教育会議。昨年度の今頃、中学校給食の導入に向けての事業の推進について協議をした。中学校給食事業に関しては現在、建設等順調に進んでいる。来年度以降、順次新たな教育環境の充実をすすめてまいりたい。

本市の子どもたちの育ちについては、課題はありながらも全体としては順調に進んでいると考えている。第4次総合計画の中で子どもを一番大きな柱においている。人口の推移を見ると、子どもを育てている世帯の流入がある。この強みをしっかり生かしていくには、子どもたちの教育を取り巻く環境の充実が何よりも大切だと思うので、忌憚のないご意見をいただきながら行政側と教育委員会が足並みをそろえ、事業の推進を図っていきたい。

3.教育長あいさつ

市長は、対話をキーワードに市民、議会、職員などとの対話を徹底されており、「市長と語る“対話のわ”」をはじめとして、双方向のコミュニケーションの場を大事にされてきた。

今回の議題となっている教職員の働き方改革については、教員の長時間勤務が社会問題になっている中、社会全体でも労働を根底から見直す動きがある。業務の在り方や学校への負担を改善し、教員が子どもたちの指導に専念し、健康で充実して働き続けることができる勤務環境を整えようとするものであり、教育委員会や市長の責務である。そのことは子どもたちにとって、望ましい方向になるものであると思う。

また、一方の給食費徴収の公会計化については、中学校給食の開始に伴う、学校現場の負担軽減を図る観点から市教委としては必要な議論と考えている。市長との意見交換を通じ、よりよい学校現場、本市の教育行政を展開してまいりたい。

4.議題

長岡京市総合教育会議運営要綱第2条第3項に基づき、市長が議長となり、会議を進行する。　

（市長）

教職員の忙しさというのは新聞紙面等でもとりあげられ、全国的な流れとなっており、京都府教育委員会でも改革を進めているところである。全体の流れについて教育委員会から説明をお願いしたい。

（事務局）

京都府の教職員の働き方改革の取り組みについて、資料に基づき説明する。

平成28年12月19日、京都府教育委員会が「学校の組織力向上プラン」を作成。

複雑・多様化する教育課題に対応するため、学校の組織力を向上するべく、6つの重点施策を柱として、学校指導体制の整備に取り組んでおり、そのうち4つの重点が働き方改革に関わるものとなっている。

政府を挙げて「働き方改革（長時間労働の是正）」を推進する一方、英語教育、プログラミング教育等の次期学習指導要領への対応を始め、学校及び教員の担う業務は更に増大しており、放置できない環境にある。よって府教委としては、抜本的な対策を推進し、一過性の取り組みとならないよう、働き方のルール策定、業務改善の実行、勤務時間の把握を進めていこうとしている。

「働き方改革推進」の工程表には4つの柱をおき、おおむね今年度から3年間で取組の成果が出る事を目標に設定している。

1.部活動指導員の効果的な導入

これまでの外部指導者と違い、単独での部活動指導や引率ができる専門スタッフである。乙訓地域では、向日市内のソフトテニス部にモデル配置されており、今年度中に指針を策定する予定。

2.学校組織マネジメント力の向上

事務の共同組織の設置等に関する調査・検討や、マネジメント研修の充実。

また、各教育局で小・中1校ずつ実践研究の指定を受け、「京都式チーム学校推進校」による実践研究を行う。

3.業務改善の推進

府教委と市教委が連携・協働をして業務改善、負担軽減を支援する。

4.学校支援体制の整備

府教委に対策推進組織を設置し、業務改善の加速・強化をしていく。

学校現場では、まだ案の状態だが、評価指標（KPI）を策定している。そのうちのいくつかで数値目標を設定しており、3年間で教員の時間外勤務を20％削減し、原則午後8時までの退勤を100％達成する、等となっている。

これらの取り組みを一過性のものとせず、成長し続ける業務改善システムとしていくため、市教育委員会として取り組むべきこととして以下の5点が挙げられている。

1.対策推進担当部署を明確化

2.市町としての業務改善ポリシーを策定

3.教職員の出退勤管理システムを導入

4.市町で可能な業務改善を実行

5.市町で実行できない業務改善を提案

（市長）

非常に幅広く、つかみどころとして議論していくのは難しいテーマであるが、まず今の説明及びご経験の中から意見があれば伺いたい。

（教育委員）

長時間勤務や多忙感については、昔から指摘されてはいるがなかなか解決されていないので、今回の改革で改善されればと期待している。

資料の中で、「『児童・生徒のため』という言葉の下で際限なく業務が増えている」という言葉があったが、まったくその通りだと思う。子どものため、と言われると教師は弱い部分がある。学校は教師の献身的な努力で支えられているところが大きいと感じる。子どものために教育をしているのに、先生が多忙で子どもをしっかりと見ることができなければ意味がない。

本市では早くから図書館司書や特別支援教育の支援員等の配置があり、結果として教職員の負担軽減につながる対応をしている。また、なかなか有給休暇の取得ができない中、数年前から夏と冬の学校閉鎖期間を長めに設けていることで、健康回復や職場環境の改善につながっていると思う。

教職員に一番必要なのは教材研究、明日の授業準備のための時間確保だが、特に小学校の高学年になると、朝から夕方までずっと子どもと一緒にいて、それから会議や研修があるため、時間が取れないことが課題である。

（教育委員）

新聞報道等で、教師は業務多忙だという認識はあったが、管理職である校長が勤務実態を把握できていないのには驚いた。管理職が勤務状況を把握し、有給休暇や休憩時間の取得状況等の実態把握したうえで手を打つ必要がある。

KPIの目標が原則午後8時までの退勤と設定されている。しかし現実の退勤が午後9時、10時、午前0時という事ならば、午後8時の目標設定は妥当なのか。目標を設定するより実態把握が優先で、達成可能なKPIを設定する事が必要だと思う。

子どものためということであれば、先生は全ての事をやらざるを得ない。本来教員がすべきことを絞り、把握・分析する、また先生たちの現場の声を聞くことも必要だと思う。

（市長）

教員の出退勤管理がない。実態が分からなければ、何に対して何を削減すべきか、多忙感、休日出勤、残業がどれだけあるかに関して客観的に話がしにくい状況にあるので、まずは実態把握をすることが大きな出発点になると感じる。

（事務局）

教職員の出退勤管理のシステムは、府教委としても導入する方向で会議の話が出ていた。

（市長）

感覚だけだと理解を得にくい部分がある。一般論では公務員が仕事をしていないという物の見方もある。実態把握をデータで取る努力をする必要がある。市教委としてどこまで出来るかの議論をするのが大前提ではないか。

（教育委員）

保護者の見方として、学校の先生は労働者だが特別な職種で見てしまいがちで、夜遅くまで学校に先生がいるのが当たり前という感覚にあり、夜に相談や問い合わせをしている保護者が大半である。先生が午後8時までに退勤というのが当たり前になれば保護者も理解できるが、理解を求めるのには時間がかかり難しいと思う。業務改善をする上で保護者の理解も求めなければならない。

PTAの役員会には先生も出席しているが、たいてい平日の午後7時頃からの会議となっている。先生の出席を求めるにはその点も見直していく必要があり、PTA自体も業務や事務を見直していかなければならないため話し合いが必要不可欠。また、連合会の事務局になった学校の教頭先生は事務に追われているという現状もある。

中学校の部活動に関しては、大会やコンクールが近くなると、熱心に、期待を持って指導する先生もいるため、温度差のかねあいや線引きが難しい。生徒が部活動をしたいと思っていても、休まなければいけなくなるという実態は、「児童、生徒のため」というのと相反するものではないかと思う。部活動の支援員を入れたとしてもやりたい先生もいると思う。

（市長）

部活動は複雑な問題。教員の働き方という側面からとらえる課題でもあり、子どもたちを育てていくうえではどうなのかという見方もある。今の改革では部活動に対して府教委として基本的となる指針を作ろうという事ではないかと思う。

（事務局）

指針としては、教職員の休日の活動に一定の制限をかけるというものだと思う。

（市長）

場の教職員、生徒、保護者、各々がどう受け止めるかが難しい。活動されている人が納得できる状況を作らないと解決の糸口にならない。

（教育長）

教員の勤務実態というのは、明確に線を引けるようなものではなく、煙をバケツですくうようなイメージがある。教職員は時間外業務量の測定が難しく、労働基準法の一部が適用除外されており、時間外手当ではなく給料に定率を乗じた額の教職調整額が支給されている。一般の労働者とは一線を画した職種である。

教職員の仕事は、自身のルーチンだけでなく、教育という国づくりの基本となる人づくりへの使命感が基本となっている。そうなると時間や場所の枠を超えた仕事をしなければならない。

今まではそれが日本の義務教育の美点であった。学校の中だけでなく、地域や家庭に先生が入り込むことによって、学力水準だけでなく良質な国民性、芯のしっかりした人間教育に必要なものも学校の先生が確保してきたのではないかと思っている。また、何か課題があるときは先生には家庭訪問をするように指導しており、それを超過勤務手当の対象にするという発想自体がそぐわないと感じる。

だからこそ、教職調整額は本給の4パーセント支給されているが、昭和41年にできた制度である。半世紀前に議論になった事項を再度協議せねばならないということに悶々としている。

先生方も労働者である限り、生活を持っているし自己実現も必要である。その反面、時間や場所が制限されても教師という崇高なものに身を置いていることに生きがいがあるのではと思う。部活動指導に関しても、それに命をかけている教員に、改革をしたことでその教員の志はどうなってしまうのかと心配がある。

しかし、過労を苦にして自殺をするということが起こっている日本の労働状況において、自己実現や社会貢献についてもう一度見直し、社会の根本を見直すことをせねばならない。改革は一過性のものであってはいけない。単純に20％数値を減らすということではなく、教員の仕事とは何かをしっかりとおさえた上で改革するべきである。

結論としては実態把握をいかに正確にするか、ということが命題ではないか。

（市長）

この話し合いでの結論としては、これから何ができるかは府教委が検討を始めているが、実態をどの程度正確に把握するかを進めていく。また、保護者の思いもあるが、先生がどれだけ忙しいかという実態を示していくことが、理解を求めるうえでは必要である。先生が本来業務に特化しながらやっていけるように、例えば支援員をいれるのがよいのか、事務職による支援をするのがよいのか、実態がみえてこないと対応が難しい。今日すぐに解決策が出るわけではなく、実態把握をしっかりしてすすめていってほしい。

（市長）

「働き方改革」の延長線上になるが、現在中学校給食の導入に向けた準備を進めており、現場にとっては新たな業務が追加で発生してくる。現場の負担をどう支えていけるのか議論していきたい。まずは給食の導入の進捗状況の説明をお願いしたい。

（事務局）

平成30年度2学期から先行実施する長岡第二中学校での給食開始に向け、親子方式の親となる長岡第十小学校の埋蔵文化財発掘調査が終わり、平成29年7月～30年5月の工期で給食室建設工事を進めている。長岡第二中学校では、平成29年12月までの工期で配膳室の建設工事を行う。

中学校給食に向けての協力については、第八小学校、第六小学校、第四中学校、各校区での説明会も終えた。7月11日には京都府の用途規制の特例許可にかかる公聴会が開催され、各校区の利害関係者には給食施設の建設に関して特に問題ないとのご意見をいただいた。

これを踏まえ、8月2日に京都府の建築審査会が開催され、京都府の許可を受けることになる。今後は建設の予算の確保に向け、予算計上し、業者選定に入っていきたい。開始時期については、当初の計画通り進行している。

（市長）

ハードの整備状況については順調に進んでいる。続いて、中学校給食費の公会計化について協議する。

（事務局）

給食を実施するとなると、配膳業務や事務の対応業務、給食費の徴収及び業者への支払い等の会計業務が発生する。支払方法の案としては6パターンほど想定され、大きくは公会計と私会計に分類される。

公会計では、学校ではなく市で処理を行い、金融機関は保護者が任意に選択することができる。未納の督促は市が行う。振替手数料は市が負担し、管理システムの導入も必要となる。

私会計では、現在の小学校での給食費徴収と同様に学校が指定する諸費用の金融機関から口座振替する方法、修学旅行費のように外注する方法などの場合、学校現場での負担はかなり大きくなる。

また、私会計で市教委が事務を行う方法もあるが、その場合もシステム導入にかかる費用が必要となる。

保護者の経済的負担、学校の事務的負担、市の財政・事務負担などを踏まえて検討していきたい。

（市長）

仕組みをどう作るかが論点。有力な選択肢が公会計化。給食費の徴収に関して、小学校の実態も踏まえ議論していきたい。

（教育委員）

お金を取り扱うのは大変な上、人数も多い。昔は現金だったのが口座振替になり、楽にはなっているが、やはり振替できず再振替をお願いすることがある。催促する場合もあり、引き落としのチェックはかなりの事務負担となる。

中学校給食は初めての事なので、まずは配膳や片づけ等の給食指導を徹底するのが大きな仕事だと思う。その点を踏まえると財政負担は市になるが、公会計にした方が学校としては助かるのでは、と思う。

（教育委員）

口座手数料が市で予算化され保護者負担がないなら公会計は保護者にとってありがたい。現在諸費は引き落としされている。今後、給食の引き落としの口座は指定でき、諸費は学校が指定するとなると、実質二重の負担になっていると思う。将来的には一括になれば、保護者の負担は減ると感じる。

督促は市から、ということだが、学校の事務軽減には逆行するが、学校からする方が保護者には響くのではないかと思う。

（教育委員）

先生は教育に力を入れてほしいので、事務に負担・時間がとられるのはできるだけ減らしてほしい。公会計と、学校会計で外注する場合と、それぞれのコストを比較してはどうか。

（市長）

公会計化を進めてはという意見が多くいただいた。一つ懸念される点として、現在小学校の徴収率はほぼ100％となっており、全国的にはもっと低い実態がある中でこの結果は小学校の現場の努力の賜物だと思う。

保護者に対し、市が費用を支払ってくださいと言うのと、学校の先生が言うのとでは保護者の受け止め方が違うため、支払う側との距離感ができてしまう。

事務負担を減らすのは大切なことで、その面では公会計を進めても良いと思うが、徴収に対する保護者の理解、協力を求めていくには行政側と学校側の協力体制をお願いしたい。

また、公会計が導入されれば、現在金融機関が指定されている諸費の口座も任意の金融機関にしたい、という意見が保護者から出ると思う。また、今後小学校でも給食費徴収を公会計にするならば、そこでも給食費以外の諸費の口座をどうするか、考える必要がある。

中学校給食での公会計化がどのような形で波及してくるのかを想定し、学校現場側の意見も聞きながら、次の展開を見越し、長い目で見た提案をしてほしい。説明責任に耐えられるよう、システム導入をした場合の費用、学校現場での負担、小学校への影響等も考えてほしい。

（教育長）

今まで学校の先生が直接対応していた事務が市に移されると、未払いの懸念は大きくなる。未払いが生じた場合、税を投入しなければいけない。これだけは絶対に避けるべきだ。

貧困家庭には給食費に充てる福祉的な支援制度があるため、お金がないから払えないというのは理由にならない。払えないのには様々な理由があるかもしれないが、食べることは生きることの中心であり、子どもが食べたものは親が支払うという事を保護者へ働きかけをし、今まで通り100％に近い収納率を確保してほしい。

未来ある子どもたちの健康維持に食育は絶対的に必要なものなので、公会計にすることで、市の業務の増加、人的な経費、保護者負担等を比較衡量し、どこまで税金を投与し、子ども達に食育・体作りをしていくのか、検討していきたい。

（市長）

給食費の負担は、世の中の仕組みや税金の事を教えるのに絶好の材料だと思う。税の考え方や受益の考え方等、教育の材料にしてほしい。結論として、公会計化については前向きに検討し、条件等を明確にしながら進めていくこととする。

5.閉会