新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮について

新型コロナウイルスは誰もが感染するリスクがある中、感染者、その家族や関係者、医療関係者、海外から帰国された方、外国人等に対する正確な知識に基づかない不当な差別や嫌がらせ、偏見、いじめ、SNS等による誹謗中傷や心無い書込み等があってはなりません。

このような行為は、人格や尊厳を不当に侵すもので、決して許されるものではありません。

人権侵害につながることのないよう、憶測やデマ等、不確かな情報や誤った情報に惑わされず、正確な情報に基づき冷静に行動いただくようお願いいたします。

正しい知識等については、厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」や法務省「感染症に関連した偏見や差別をなくそう」をご覧ください。

また、2023年5月8日、新型コロナの感染症法の分類が2類からインフルエンザと同等の5類へ引き下げられるのを前に、2023年3月13日以降のマスク着用については個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断に委ねられています。マスクの着脱を強いることがないよう、ご配慮をお願いします。

詳しくは、厚生労働省の「マスクの着用について」をご覧ください。

市民の皆様に必要な情報を的確にお伝えするため、総合相談ネットワーク窓口を設置しています。

詳しくは「長岡京市新型コロナウイルス感染症対策総合相談ネットワーク窓口」のページをご覧ください。

法務省や京都府の人権擁護機関では、不当な差別やいじめ等の様々な人権問題について相談を受け付けています。

電話：0570-003-110　（平日午前8時30分から午後5時15分まで ）

電話：0570-090911（平日午前9時から午後5時まで）

電話：0120-007-110　（平日午前8時30分から午後5時15分まで）

電話：075-741-6321　（第1・3火曜日 午後2時から午後4時まで・事前予約制で面談も実施）

詳しくは、京都人権啓発推進会議「人権問題法律相談～京都府人権リーガルレスキュー隊～」をご覧ください。

2月13日に施行されました「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」では、新たに差別的取扱い等の防止に関する規定が設けられました。

感染者やその家族、医療従事者等の人権が尊重され、差別的な取扱いを受けることがないようにするのが目的です。

詳しくは、以下の資料をご覧ください。

公益財団法人人権教育啓発推進センターが、コロナ差別を止めるよう呼びかけるメッセージ動画を配信しています。

感染者への誹謗中傷をやめるような呼びかけや、医療従事者への応援やエールを届けるメッセージが紹介されています。

詳しくは、人権教育啓発センター「STOP！コロナ差別ー差別をなくし正しい理解をーキャンペーン」をご覧ください。