平成25年度決算　公共下水道事業特別会計

平成25年度の公共下水道事業特別会計の決算額は、歳入29億9,629万円、歳出29億9,451万円となりました。

平成23年度から着手した京都第二外環状道路事業に伴う下水道管の新設工事と、21年度より実施していた市内全小中学校への災害用マンホールトイレ設置事業を完了しました。老朽化施設対策としては、長寿命化実施計画を策定しました。今後は、計画に基づいて予防保全的に下水道管の更新事業を進めていきます。

浸水対策としては、京都府の雨水貯留幹線事業に関連した計画検討などを行いました。今後は、ハード整備だけでなく浸水想定箇所を記載した内水ハザードマップを作成、配布し、水害避難時の安全性向上に努めます。

公共下水道事業には、生活雑排水処理などの「汚水関連事業」と、浸水対策としての「雨水関連事業」の2事業があります。市では、汚水を処理場へ運び、雨水をそのまま河川などに放流する分流式下水道を採用し、汚水管と雨水管の2種類の下水管を整備しています。これにかかる費用は、雨水費用は公費（一般会計繰入金）、汚水費用は私費（下水道使用料）でまかなうこととなっています。このため、みなさんからいただく使用料でまかなうべき費用（使用料対象経費）とその他の費用とを区別しています。
下の表とグラフは、わかりやすくするために、汚水関連事業（使用料対象経費）のみを表したものです。使用料だけでは不足するので一般会計から繰入れています。

※公債費内訳
利子分：4億9,791万円
元金分：5億8,987万円

公債とは、今までの工事にかかった費用の借入金で、その返済を行っています。借入額よりも元金の返済額が上回っていることから、借入金の残高も緩やかに減少しています。

※資本費平準化債は、元金を返済するための新たな借入のことです。

他市と比較して、水洗化率が高く、多くの人に下水道を利用していただいていますが、使用料単価が低いため、汚水経費に対する使用料回収率が70%前後にとどまっています。

平成25年度の財政状況を、年収500万円の家庭に例えて、家計簿を作りました。支出のうち、ローンの返済が大きな割合を占めています。そのため、給料だけでは足りず、家族からの援助や新たなローンに頼っています。安定した生活には、給料である下水道使用料収入の増加が大きな課題です。
※表中の（　）内は公共下水道事業特別会計の決算額です。