平成26年度決算　公共下水道事業特別会計

平成26年度の公共下水道事業特別会計の決算額は、歳入28億8,394万円、歳出28億8,139万円となりました。

汚水事業では、平成25年度に策定した長寿命化計画に基づき、詳細設計を実施しました。下水道管の耐震化を含めた改築や修繕を進め、安心して下水道を使えるよう維持していきます。

雨水事業では、京都府が浸水対策として実施するいろは呑龍トンネル南幹線建設事業に関連して、市内の水路を南幹線に接続するための基本計画を策定しました。また、大雨による水害に備え、浸水想定箇所を掲載した内水ハザードマップを作成しました。今後は、市内水路の改築や学校施設等への雨水貯留・浸透施設整備を進め、水環境の保全や浸水被害の軽減に努めます。

公共下水道事業には、生活雑排水処理などの「汚水事業」と、浸水対策としての「雨水事業」の2事業があります。市では、汚水を処理場へ運び、雨水をそのまま河川などに放流する分流式下水道を採用し、汚水管と雨水管の2種類の下水管を整備しています。これにかかる費用は、雨水費用は公費（一般会計繰入金）、汚水費用は私費（下水道使用料）でまかなうこととなっています。このため、みなさんからいただく使用料でまかなうべき費用（使用料対象経費）とその他の費用とを区別しています。
下の表とグラフは、わかりやすくするために、汚水事業（使用料対象経費）のみを表したものです。使用料不足額は一般会計から繰入れています。

※公債費内訳
利子分：4億4,842万円
元金分：5億8,517万円

公債とは、今までの工事にかかった費用の借入金で、その返済を行っています。借入額よりも元金の返済額が上回っていることから、借入金の残高も緩やかに減少しています。

※資本費平準化債は、元金を返済するための新たな借入のことです。

他市と比較して、水洗化率が高く、多くの人に下水道を利用していただいていますが、使用料単価が低いため、汚水経費に対する使用料回収率が70%前後にとどまっています。

平成26年度の財政状況を、月収30万円の家庭に例えて、家計簿を作りました。支出のうち、ローンの返済が大きな割合を占めています。そのため、給料だけでは足りず、家族からの援助や新たなローンに頼っています。安定した生活には、給料である下水道使用料収入が大きな課題です。

※円グラフの（　）は公共下水道事業特別会計の予算科目などです。