教育委員会平成27年10月定例会会議録

平成27年10月21日（水）　午後3時00分

長岡京市役所　会議室7

教育長    　山本和紀

委員(教育長職務代理者)　浅輪信子

委　員    　竹下賢

委　員    　藤原有希子

委　員    　安久井由紀子

教育部長　　中村　修

文化・スポ－ツ振興室長　　天寅修平

文化・スポ－ツ振興室担当主幹　　柿原晃

教育総務課長　　舟岡衛

教育部次長兼学校教育課長　　本島知樹

総括指導主事　　大木義文

生涯学習課長　　薮内豊

中央公民館長　　荻潤一郎

図書館長　　　野村和吉

教育支援センター所長　　岡花秀樹

北開田児童館長　　岡本勝道

事務局職員

係長　　五十棲恵子

なし

山本教育長開会を宣言する。

承認・署名

・  10月1日　自治記念式

・　市民大運動会、小学校運動会、長岡京市小学校陸上交歓記録会

　　10月4日に市民大運動会が実施された。市民がそれぞれの校区で充実した時間を過ごせた。10月8日には、長岡京市小学校陸上交歓記録会が開催された。全小学校の小学6年生が一堂に会して交流する機会はあまりなく、楽しく拝見させていただいた。挨拶の中でも競争と協調について述べたが、他者に勝つといった競争ではなく、どのようにすれば少しでも早く走れるのかといった自分自身との競争や、友達と共に競う中での向上心を養うこと、競争の中にも相手を思いやる協調を大事にしてほしいと思う。

・　障がい者スポーツ大会

・　新年度予算

各課長諸報告

（行事・会議報告資料に基づき説明）

（質問・意見等）

委員

今後の学校教育の大きな転換点は二つあると思う。一つは18歳選挙権。その際に問題になってくるのは、政治教育の政治的中立性です。もう一つは、道徳の教科化で平成30年度に小学校、平成31年度に中学校に導入予定です。どちらもどのように教育していくかが非常に難しい問題です。準備や研修はどのように行っていくのか、伺います。

事務局

道徳の教科化についてお答えします。教科書検定などを行っていくことになるかとは思いますが、現時点ではまだ国や府教育委員会から準備についての指示はない状態です。教育支援センターと連絡を取りながら、教職員の研修を進めていきます。

選挙権に関してですが、昨年度選挙管理委員会を担当している長岡京市総務課が小学校2校を訪問し、出前講座を行いました。6年生を対象に、職員が立候補したという仮定をもとに、公約を述べて、投票を行ってもらうという学習です。今年度は中学校にも広げたいと考えており、11月初旬に長岡中学校で行う予定をしています。小学校2校も12月～1月にかけて行う予定をしています。

委員

副読本などはあるのか。

事務局

選挙に関しては特にありません。総務課が色々と工夫をして一定のプログラムを作成しています。今回は中学校で初めて行うことから、特に社会科の先生方と協議、調整し進めています。

委員

高校から突然始めるのではなく、知識を積み上げていくべきなので是非続けてほしいと思う。

委員

三点についてコメントします。

一点目はインフルエンザワクチンについて。従来はA型が2種類、B型が1種類でしたが、今年からB型が1種類追加されました。つまり3価から4価ワクチンになりました。効果が期待されていますが、一方でコストが上がっています。一般の方で数百円ほど上がるので、受診率が下がる可能性が危惧されています。現在、東京や大阪、愛媛で学級閉鎖があると聞いています。これからシーズンを迎えることから、咳エチケット、手洗い、うがいをはじめ規則正しい生活を行うよう情報発信をしっかりしていただきたい。

二点目は、スポーツ庁の調査発表について。子どもの体力は向上しているが、ボール投げや立ち幅跳びなど、幼児期に身につける工夫や能力、応用力が向上していないという結果が出ました。来年度から小中学校の学校健診においてロコモティブシンドロームの早期発見に関する項目が入ってきます。健診範囲が広がることになりました。

三点目ですが、児童虐待が非常に多くなっています。身体の虐待やネグレクト、性的虐待、心理的虐待など、統計開始から増え続けています。折しも、小学生の暴力事件も増加しています。しかも暴力の低年齢化が目立ちます。その原因として虐待や貧困の増加は大きな問題です。また、少子化から親の過干渉による児童のストレスも問題となっています。地域、家庭、学校が連携して、子ども達を見守っていかなければいけないと思います。暴力の低年齢化について、長岡京市の実態をお聞かせください。

事務局

虐待についてお答えします。長岡京市としては、こども福祉課を中心にしっかりと対応できていると考えています。特に教育委員会では、学校での早期発見・対応が大事だと考えています。文部科学省からの研究指定を受け、いじめ等対策指導員が各学校を訪問し、状況を素早くキャッチするという取り組みを行っています。こども福祉課等と連携し、対応しています。虐待の疑いのある場合は、ケース会議を学校やこども福祉課、教育委員会が集まって行っています。発達障害などを抱える場合は担当部局が入ることもあります。先生方も研修を通じて、虐待に敏感になっているので、たくさんの情報が学校教育課に挙がってきます。福祉との連携は非常に強くなっており、基本的には教育委員会、こども福祉課、児童相談所が対応しています。

委員

小学生の暴力化についての情報は上がってきていないのですか。

事務局

それはあります。中学校の暴力事件が減少し小学校の暴力事件が増加しているという状況です。ただし多くの子どもが起こすのではなく、特定の子どもがくり返し暴力をふるうケースが多いと報告を聞いています。

委員

それは、学校や学校教育課が対応しているのですか。

事務局

そうです。特別支援教育の支援員も学校に配置しています。特に小学校では担任以外の先生方の数に余裕がないのでもっと配置してほしいとの要望があります。来年度も支援員の数を増やせるように、予算要望などをしていく予定です。

委員

二市一町と医師会がタイアップして、もの忘れ検診を行っています。ほとんどが認知症の早期発見に関することですが、1件認知症が疑われる方があり、ペーパーテストなどを行いましたが特に問題はなく、認知症ではありませんでした。よく聞いてみると、実は小さい頃からの発達障がいであることが解りました。認知症テストの中に発達障がいなどの要素を持った方が混ざってきている例もありますので、色々な切り口から子ども達を見守ってほしいと思います。

事務局

認知症についてですが、昨年度長岡第四中学校で、認知症サポーター養成講座を行いました。今年度は長岡第二中学校で、12月に一年生を対象に行う予定をしています。

委員

10月1日付で教育委員に再任していただきました。今後も保護者という立場から意見を述べていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

長岡第八小学校での市民運動会開会式に参加させていただきました。今年は特に子どもの参加が多かったと感じました。長岡第八小学校の児童は体操服を着て参加していたのが印象に残っています。

私からは二点質問します。まず、学校図書館図書標準達成率についてです。中学校は75～71％未満で確定していますが、小学校は50％～75％が4校、75％～100％が6校と、ばらつきを感じました。最大で50％の差があることから、学校図書の達成に向けた中身、状況を伺います。

次に、中学校のいじめアンケートについてです。いろいろな項目がある中で、金品をたかられる、隠される、盗まれる、捨てられる、壊されるという項目があります。中学生はパンを買うなどでお金を持ってくることもあるかと思いますが、管理方法や、必要最低限以外は持ってこないという指導などを行っているのかについてお伺いします。

事務局

まず学校図書の件ですが、現在、各小学校は80％を達成しており、これからの5年で90％を目標にしています。

事務局

次にご質問のありましたアンケートにある金銭に関する項目についてですが、金銭をたかられるというような事象はほとんど上がってきていません。学校としては必要以上持ってこないという指導は行っています。パンの購入については、全ての学校で朝に注文書を書き、お金と一緒に職員室に持参する流れになっていますので、管理できていると思います。京都府全体共通のアンケートなので、実際に起こっていなくても、想定される項目も挙げられています。基本的には、持って来なければいけないお金は朝一番に回収しています。

委員

10月27日から全国読書週間が始まります。読書環境を整えて、子どもの読書意欲を高めることが大事だと思います。特に中学校において、学校図書館の利用状況は解りますか。

事務局

学校により差異はありますが、多くの学校は昼休みと放課後に少しの時間開館しています。残念ながら小学校に比べると貸出冊数などは少ないですが、読書が好きな生徒はかなりの冊数を借りています。部活中心の生徒は足が遠のいているのが現状です。

委員

市立図書館での中学生の利用状況は。

事務局

やはり少ないです。26年度の実績ですが、全体で41万冊の貸出数のうち、12歳～18歳は4.5％と一番低い率でした。今後どうしていくかを検討しています。

委員

1階は大人用の蔵書、2階は子ども用の蔵書と分かれていますが、中学生はどちらを使うのかと思うことがあります。中学生図書応援コーナーのようなものを検討していただきたい。

もう一点、学校教育課からの報告にもありましたが、小中一貫校が制度化され、義務教育学校になると聞きました。文部科学省から説明会があったとのことですが、どういった状況なのか教えていただきたい。

事務局

現在全国で小中一貫型の教育を進めていると宣言されている自治体の中には、小中一貫校舎を建てる、学校名も○○学園などの名称にして取り組まれているところや、ほぼ小中連携と大差ない状態でされているところなど、かなり幅があると思います。制度の一つの目的は、中一ギャップや子どもの発達など、6－3制ができた当時より大きく変わっているものもあるので、新しい基準に変えることです。例えば、現行の制度では、特別な教科を新設する場合は教育特区制度を文部科学省に申請し、承認されないとできません。しかし、義務教育学校では報告だけでよくなります。

この制度の後押しによって義務教育学校を作る場合は、小中学校の改築・新築についても、通常と同じ率で国が補助するということが明文化されています。義務教育学校は一つの学校です。したがって校長は一人です。前期義務教育学校、後期義務教育学校というように小学校、中学校に分かれますが、前期には副校長先生と教頭先生、後期には校長先生と教頭先生と配置されます。小学校1校と中学校1校が一貫校となった場合は、人数的な差異は生まれませんが、例えば長岡中学校区のように小学校3校と中学校1校が一貫校となった際は、小学校3校にいた校長・教頭先生の数は2校分減ります。校舎ごとに校長、教頭の配置はされません。

義務教育学校とは別に、小中一貫型小学校・中学校という制度も考えられています。小中一貫型ですから9年間を見通した教育目標を立てられます。同じ教育目標、課程を作りますが、校舎は分離しているというものが、この秋に制度化され、提案されます。校長先生、教頭先生はそのままです。現行の小中連携とどう違うのかが問題であり、プラスαがどのくらいあるのかをしっかり研究しなければならないと考えています。

委員

必ずどちらかの制度にしなければならないのですか。現行のままという選択もできるのですか。

事務局

必ずしも変更する必要はなく、そうすることも可能だという制度です。ですが、文部科学省はかなり推奨しており、特にコミュニティスクールとセットでもっていってほしいと考えておられます。災害などの際に、地域コミュニティの核となるようにしたいようです。

委員　

義務教育学校になった場合、9年間のカリキュラムは一緒のものになるということですね。

事務局

学習指導要領の小学校、中学校に準じて行うので、義務教育学校は進学校、エリート校であるという認識は間違いです。選抜試験は行ってはならないとなっています。

委員

今後、長岡京市として考えていこうという計画はありますか。

事務局

具体的にどうしていくかという判断は、現状では難しいと思います。来年度義務教育学校のことも含めて研究会を立ち上げ、一年かけて教育委員会としてしっかり検討します。義務教育学校をするとしてもどういう形が良いのかも含めて、長岡京市にとって一番いいものを考えていきます。

委員

定例会でも何度か議論されてきたことなので、しっかり検討していただきたい。私たちも勉強したいと思います。

委員

文部科学省が強く推しているということは、補助金もしっかり出してくれるのか。

事務局

その辺りもしっかり確認しないといけないと思っています。

教育長

昨年も財務省が国の予算編成時に「子どもの数が減っているから学校を減らすのは当たり前だ、学校の先生もそんなに要らない」と言って騒ぎになった。今の子ども達を見ていると、人数が減っていても課題は増えている。単純に人数が減ったから学校と教員を減らすというのは時代認識に欠けている部分があると思う。統廃合をして少しでも効率を良くしようという気持ちは解るが、教育の本質を横において子ども達のために今すべきことを全部飛ばしてしまわないように、しっかり考えていかなければいけない。

事務局

行事予定（10月22日～11月18日）について　（教育総務課長）

（意見・質問等）

山本教育長、午後4時14分挨拶並びに閉会を宣言する。