平成28年度 第1回児童対策審議会会議録

平成28年5月30日(月曜日)午後2時～

長岡京市役所 南棟3階 第一委員会室

13名

安藤委員、大久保委員、工藤委員、管田委員、小山委員、

定永委員、篠田委員、西野委員、西村委員、三代委員、

森委員、山之内委員、山本委員（五十音順）

4名

足達委員、寺田委員、野谷委員、畑中委員（五十音順）

池田健康福祉部長、則武健康福祉部参事兼健康福祉政策室長、名和こども福祉課長、

柿原文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹、藤井こども福祉課主幹、

柳沢こども福祉課課長補佐、河南こども福祉課保育係長、

鈴木健康福祉政策監総括主査、則末こども福祉課子育て支援係主事

なし

案件

1. 児童対策審議会委員の委嘱について
2. 理想の就学前教育・保育とは～長岡京市が目指していくもの～
3. その他

健康福祉部長より委嘱状交付

事務局より説明

＜質疑・意見＞

（委員）長岡京市における待機児童の人数について、昨年度と比較して60名ほど増加しているが、市としてはどういった原因によるものと分析しているのか。また、希望の園に入所できず待機をしている方について、市としてどういった対応をしているのか。
（事務局）待機児童増加の原因については、保育ニーズの高まりととらえている。さらに、平成27年度から民間保育施設や小規模保育施設の開設により定員を100名ほど増やしていたが、これを上回る需要があったことも原因。また、この度開田保育所が移設となったが、5年前の施設整備計画時に現状ほどの待機児童数増加を想定できていなかったため、整備が遅れているところがある。この点については、平成29年度に向けた対策を庁内で協議している。認可保育施設で受け入れられなかった児童については、市内4ヶ所の認可外保育所を利用される場合もあるが、認可保育施設と認可外保育施設では保育料が若干異なるため、今年度より認可外保育施設利用助成金の増額・対象年齢の拡大を行い、負担についておおむね変わらないよう対応している。

（委員）これまで保育所は保育所、幼稚園は幼稚園となっていたところから、認定こども園というものができてきている。1ヶ所運営がスタートしたように聞いているが、どうか。
（事務局）認定こども園については、この4月より海印寺保育園にて幼保連携型認定こども園としてスタートしている状況。
（委員）スタートして2ヶ月が経過しているが、どのように推移しているか現状を把握しているか。従来の規定概念にある保育とは異なる形態の中で、どのように子どもが生活しているのか。
（事務局）つぶさに把握はできていないが、保育要件である就労を辞めた方について、直ちに退所とならないための手立てになっているかと思う。また、保育所入所のため無理に就労をされる方もいると聞いているので、そうした方について選択の幅が広がったという意味で有意義なものと考えている。また、認可保育施設でも実施している発達支援保育の需要があり、そうした方の受け入れも行っている。

（委員）認定こども園について。京都府では、幼稚園が認定こども園に移るケースが少ないという状況がある。地域の特性として、幼稚園が認定こども園に移っていくにはまだ時間がかかるところがあるかと思う。一方大阪府や兵庫県において300ヶ所以上できている。滋賀県ではそれ以前に、総合施設化にあたり認定こども園への移行をすすめてきた。京都府のみ状況が異なっているが、これから議論を深め、先行している市町村を参考にしながら進んでいくところかと思う。また、京都市内や京都府南部では幼稚園が保育所を経営するというスタイルもうまれてきている。市町村の状況に応じたあり方を考えていくべきかと思う。また、小規模保育施設については様々な福祉事業団体が経営している状況があり、保育の世界へ様々な事業所が参入してきている。年齢別保育が可能なのかという心配はあるが、待機児童解消には必要な施設であり、そのジレンマをどう考えていくかが難しいところ。

（委員）子どもたちの保育・教育について、幼稚園、保育園と施設を区別している現状の体制は大人の事情であり、子どもをどのように保育・教育していけばよいのかという議論が欠けているように思う。

（委員）幼稚園と保育園どちらに通おうと、子どもへの保育・教育の内容は同じものであるべき。

（委員）年齢等により教育の対象、保育の対象と分けるのではなく、子どもを学童期以前の中でどのように育て、健全な育成・発達をはかっていくのかという観点が重要。現在働く女性も増えており、昔と比べ女性の生き方が変わってきている。そうした状況と子の教育について、もう少しうまく配慮できないかと思う。

（委員）教育と保育がどう違うかという点については、議論し始めると膨大な時間がかかる。あまり触らない方が良いかと思う。

（委員）以前は幼保一元化と言われていたが、結局分かれてしまっているのが現状。

（委員）子育てガイドの広告料について。広告料にて作成している冊子ということだが、その広告料が大変高額だと聞いた。掲載内容について、市が発信する情報が大部分であるのに、民間が高額な広告料を負担するのはおかしいのではないかという意見があった。
（委員）一見するとどこが責任を持って作成した冊子なのかよくわからないのではっきりさせてほしい。
（事務局）作成主体は冊子の表紙に記載のとおり長岡京市。広告料について、市が広告料をいただいているのではない。当市では一昨年まで自前で子育てガイドを作成していたが、人件費や労力、時間もかかり、完成品も白黒印刷のものであった。昨年度より事業者と無償で契約し、2100部納品をいただいている。事業者としては、広告料を収入としてこの冊子を作成されているというところである。掲載内容に大きな変化はないにも関わらず、カラー冊子となった昨年度から、市民の方々の受けられる印象が変わりご好評をいただいている状況。税金をいかに効率的に市民の方々へ還元するかと考えた時、最小の経費で最大の効果をという意味ではいいものができているのではないかと思う。
（委員）市はトップから一般職員までそのように考えているのか。偏った広告掲載をすると、様々な影響を受ける人が出てくるのではないか。
（事務局）広告については、市の設けた広告掲載基準による審査を経て偏りがないよう掲載を行っている。
（委員）他市では、一般の事務封筒の裏面全体に広告掲載をしているところもある。厳しい財政状況により、現在はそのような流れになってきているのか。
（委員）それであれば、冊子作成の経緯や広告の掲載基準について、説明を記載するべき。
（事務局）2016年度版については間もなく納品となるため、2017年度版以降については、ご意見をいただいた内容をできるだけ反映するよう考えたい。
（委員）広告が記事の合間に掲載されているため見にくい。広告の掲載基準に関する説明も合わせて、まとめて掲載できないか。
（委員）向日市では利用者支援事業助成金を使って民間の事業所が保育園等に関する情報誌を作成しているようだ。長岡京市にはそうした助成金はないのか。
（事務局）長岡京市でも、利用者支援事業を始めている。国の子ども・子育て支援交付金の方で支援をいただいている。今後、皆様のお声をいただき子育てガイドをよりよいものにしていきたい。ガイドだけでは十分にお伝えできていない部分があるかと思うので、そうした部分を補完していくことも行政として必要。現在その部分について見直しを行っており、2017年度版以降での対応を考えていきたいと思っている。
（委員）市が発行している刊行物に掲載される広告は、市がお墨付きを与えているように感じられ非常にインパクトが大きい。市の掲載基準による審査後に掲載しているとのことだが、現実問題それでいいのかと思う。先程挙がった広告料の話についても、市は妥当な金額かどうかという点について考えていたのか。業者側は仕方ないと思うが、委託した長岡京市がぼったくりの片棒を担いでいるように思われかねない。委託した責任として市が実態を把握し、きちんと対応する必要があるのではないか。
（事務局）今いただいた意見をもとに考えていきたい。

（委員）待機児童が増加したという話があったが、自然増なのか社会増なのか原因をはっきりさせて対処する必要がある。その辺りをどのように考えているか。
（事務局）現在、0歳～2歳の需要が一番高い状況にある。保育施設を作ったとしても、0～2歳の受け入れについてはある程度限りがあるため、なかなか対応できない部分がある。
（委員）それは出生の増加が原因なのか、転入者の増加が原因なのか。
（事務局）出生数としては、例年700名前後で大きな変動はない。転入も大幅には増えていないと認識している。子育て世代の転入が多いということで、転入後に出産をされたという場合等の対応に追いつけていないというところ。
（委員）0歳～2歳の子どもを預けたいという場合、母親の雇用形態としては正社員とパートどちらが多いのか。
（事務局）共働きの世帯もあれば、パートという形態で働かれている場合もある。現在、共働きの世帯でも保育所の方で受け止めきれない状況になりつつある。

（委員）計画を作っても、人手がなければうまく立ち行かない。京都府では、保育士の資格試験を4月（京都府でのみ使えるローカルライセンス）と10月（全国で使える資格）の2回、今年度より行うとしている。また、卒業後に京都府で保育士として働くことを条件に、府内の養成機関へ通う学生に対して奨学金を支給するという制度もある。このように人材確保に向け様々な方策がとられている。今後少子化により養成機関へ入学してくる学生自体が減ってくるので、そうした面も考慮したうえで見通しを立てなければ地盤沈下する。

（委員）保育士と施設の数が足りないということであるが、乳児については人員面・施設面でも手厚い対応が必要であるため、そこがネックになっていると思う。そうした中で、いろいろなところから小規模保育施設を始めようという声があがってきている。市内では現在3ヶ所の小規模保育施設が運営されているが、それぞれ保育理念、特徴が異なっており、利用者はそうした点で利用する施設を選んでいるのだと感じた。今後小規模保育施設をいかに育てていくかという点も重要だと考える。また、女性の立場から見て、現代の女性は家庭に入るという概念ではなく子どもを育てつつ働こうという考えがあり、以前とは変わってきていると感じる。そうした中で、やはり乳児保育は重要。子どもの数や子育て世代の人口は減少するが、働きたいと考える女性は増えていくと捉えなければならない。0～2歳児は幼稚園へ入れないので、必然的に保育所へ集中する。また長岡京市は地理的に利便性が良いので、今後もそうした女性が集まってくるのではないか。

（委員）向日市のある幼稚園は1歳児から預かっているそうだ。
（委員）従来のルールだけでは通らなくなっており、実際としては就園前保育を行っているところも出てきている。ニーズがあるからそのようになっているのであり、我々も頭を切り替え柔軟に考えなければならない。

（委員）子育て中の母親から話を聞くと、今ほど子育てがしんどい時代はないのではないかという声があった。また、保育所に子どもを預け一人の人間として働ける喜びや、子育ての支援者が近くにおらず家の中で子育てだけを行うしんどさをほとんどの母親が訴えている。仕事をもっていた方はできれば復帰したいという思いを強く持たれていると思う。子どもの遊び場としてだけではなく、お年寄りが子どもを見てくれる場がある、料理の提供を受けられる等、母親が様々な人の手を借りられるという意味での子育て支援の場が必要。従来は三世代同居等で自然にできていたが、現代ではお年寄りの力を子育てにどう入れていくのかという点で世代間交流が必要。
（委員）高齢者デイサービスセンターと保育園を同じ敷地内で運営するところもあり、そうした場での世代間交流も可能。保育園もデイサービスであるし、こうした一本化により自然と交流ができる。
（委員）核家族化が進んでいる今、世代間の交流は大変重要だと思う。施設や保育士の数が足りないという話があったが、モンスターペアレンツと呼ばれる親の是正も必要。どれだけ施設や人員を充実させても、保育士がプレッシャーを感じ働きづらい環境であればうまくいかない。親を育てるという意味でも、お年寄りとの交流は大切だと感じる。

（委員）母親をサポートするとは、子どもをサポートするということ。母親のしんどさは子の育ちにも影響を与えるので、よりよい子育ちのため親に対してもサポートが必要。
（委員）子育て中余裕がなく、美容院や病院さえ行けない母親もいる。核家族の母親にこそ、予約がなくても、いつでも気軽に子どもを預かってくれるような場所が必要。

（委員）長岡京市では、保育所ができる際に地域住民から反対の声があがるというようなことはないか。
（事務局）現時点ではそうしたことはない。子どもの声や車の音・臭いを気にされている方もいらっしゃるかもしれないが、保育所と近隣の住民の方々との付き合いで解消されているかと思う。ただ、新施設を建設するとなれば、従来と全く環境が変わってしまうため反対が出てくる可能性はある。
（委員）子どもの声がうるさいという近隣住民からの意見があるが、やはり子どもの声が聞こえなくなった町はさみしい。子どもの声があってこそ町が活気づくと思う。

（委員）大人と子どものかかわりについて話があったが、保育園と幼稚園に通う幼児同士の交流も大事かと思う。近隣の保育所、幼稚園同士が横のつながりを持つことも重要。
（委員）そうした交流を進めていくと、担当者同士の交流も望める。
（委員）保育園、幼稚園と小学校の担当者を入れ替える試みを行っているところもある。そうすることで、保幼小の連携ができてくる。
（委員）従来やってこなかったことを行い、どうすればどういった人同士の交流が図れるのか考えていくべき。
（委員）保育所と学童保育の連携も重要。そこをどう繋いでいくか考えていただければ。
（委員）開田保育所と神足小学校は同じ敷地内にあるが、そうした連携はどうなっているか。
（事務局）開田保育所のちょうど隣が放課後児童クラブの部屋になっている。引っ越しをしたところであるので、今後時間をかけながらそうした連携を取っていければと思う。
（委員）ぜひ実現していただき、来年のこうした場で報告していただきたい。

（委員）先程も話が出ていたが、お年寄りと保育所・幼稚園の子どもがどうふれあっていくかという仕掛けが必要だと考える。長岡京市内で言うと、きらら保育園が高齢者施設と同敷地にある園だったか。
（事務局）おっしゃる通り、きらら保育園は特別養護老人ホーム、高齢者デイサービス施設と一体となっている。

（委員）施設間もそうであるが、自治会やこども会と老人会の交流等、地域の中でもそうした仕掛けができるといい。交流により人々が育ちあうことは重要。人と人とをつなぐ場について、もっと市民に知らせていただけたらと思う。
（委員）行政がすべてやってくれるという考えではなく、今後は住民同士が地域の中で連携を取っていかなければならない。
（委員）市民の力が高まってきている今、市民活動を行う団体と行政がどのように手を組んでいくかという点は大きなテーマである。様々な所を繋いでいかなければ、一点だけで何かが完結するという時代ではなくなっている。
（委員）今後は行政がすべてを行うのではなく、NPO等の第三者団体が物事を進めていく必要が出てくる。

（委員）保幼小の連携について、実際はどうなっているか。
（委員）現在は幼稚園、保育園と年に2回連絡会と、個別の連携も行っている。就学直前の子どもについては入学体験の場も設け、給食を食べる等の体験をしてもらっている。PTAでも、親のための応援塾という保護者同士が交流する場が設けられている。

（委員）就学前でどこまでやっておくか、小学校からはどこから始めるかという点は連携において難しい問題。
（委員）この頃そうしたところはあまり言われなくなった。
（委員）幼稚園、保育園どちらにも通っていない子どもについては保幼小の連携から漏れてしまうので、小学校で1からスタートという形にしてもらえればと思う。
（委員）幼稚園、保育園にも通わず小学校に入学してくる子どもは実際増えてきているのだろうか。
（委員）そうした点はわからないが、悩みを持つ親が気軽に相談できる場が必要ということは感じる。

（委員）今は子ども同士でも深刻な悩みは相談しにくい状況にあると聞いている。親の世代にも同じような感覚があるのではないかと思う。自分の本当の悩みを相談できないような人間関係が親にも子どもにもあると感じる。解決するのは困難かと思うが、多世代の人にならばもっと相談しやすいのかもしれない。
（委員）悩みがあっても、やはり同世代の人には言いづらいと思う。子育てを終えた世代の方へ気軽に相談できる環境があればいいが、地域にそうした関係性がない。転入者の方等、地域とうまく繋がっていけない方も多いと思う。

（委員）これまでの話をうかがっていると、地域においてさまざまな問題を拾い上げて受け止めるところがないのかなと感じた。これまでは自助が無理ならば共助、最終的に公助という流れがあったかと思うが、今は公助がなくなってきており、民間の力でできるところは考えていかなければならない時代になってきている。また、いま子どもの貧困が問題となっているが、そうした家庭環境から起こる子どもの問題行動に対して、現場の先生等は対処に追われていると思う。そのため、家庭や家族に介入していくところまでは難しいと思うし、保育園、幼稚園や小学校の先生がそれぞれの裁量で対応を行うことで問題も出てきているのかなと思う。やはり、地域での役割分担や家庭と地域の接続を行うコーディネーターの存在が必要になってくると考える。

（委員）子どもの貧困問題について、対象の子どもがだんだん低年齢化してきているように感じる。地域でそうした子どもにとっての居場所づくりが行われているが、あまり数がないのが現状である。しかし、そうした場が地域や民間の力で作られるようになってきていることは重要。
また、福祉という言葉の捉え方も人によって異なる。これまで、子どもの福祉とは保護される子どもがメインの対象と思われてきたが、健全な発達・育成ということから、やはりすべての子どもが福祉の対象。就学前でも就学後でも、それぞれの年代・世代で子どもにとって最善のことをという目標を持って関わることが大切。

案件提起及び質疑応答なし