空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）について

空き家となった住まいを相続した人が、耐震リフォーム又は取り壊した後にその家屋又は敷地を譲渡した場合には、その譲渡所得の金額から3,000万円が特別控除されます。

これまでは、相続直前まで、被相続人が居住している場合のみが適用対象でしたが、平成31年4月1日以降の譲渡について、要介護認定等を受け、被相続人が相続開始の直前まで老人ホーム等に入所していた場合も、一定要件を満たせば適用対象となります。

▼特例の適用期限

令和5年12月31日まで。

▼主な要件

・相続発生日(被相続人の死亡日)から起算して、3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡していること。

・家屋が昭和56年5月31日以前に建築され、譲渡所得が一億円以下であること。

• 提出先

　事前にご相談の上、都市計画課 開発指導・空き家対策係に提出してください。

• その他

　複数の相続人が特例措置を受けるために、確認書が必要な場合は、各相続人が申請書を提出する必要があります。

　申請者ご本人以外が代理で提出される場合は、委任状が必要です。

　※提出書類が入手できない場合でも、代替書類や補完書類によって内容を確認できる可能性ありますので、当課までお問い合わせください。

• 被相続人居住用家屋等確認申請書及び確認書につきましては、都市計画課までお問い合わせください。
• 本特例措置の詳細につきましては、国土交通省のホームページをご覧いただくか、右京税務署（075-311-6366）など管轄の各税務署へお問い合わせください。