災害時における議会対応

長岡京市議会では、平成29年3月8日に、地震などの災害発生時における市議会と議員の対応について、「長岡京市議会災害時における議会対応指針」を制定しました。

市議会は、市民を代表する議事・議決機関として、常に市民の負託に応え、その機能を存分に発揮する役割を担うとともに、市内で大規模な災害が発生した場合においては、被災市民の救援や災害の復旧のために、市と連携し、非常時に即応した機能を果たすことが求められます。

このことを踏まえ、災害発生時に、市の災害対応を支援、協力しながら、市議会及び議員がどのように対応をすべきか、共通の認識を持ち、迅速かつ適切な行動がとれるようその対応指針を定めるものです。

市議会は、災害が発生したときは、市が災害対策本部等を設置し主体的な対応を進めることから、災害の状況に応じた必要な体制を整備するとともに、市が災害対応に全力で専念し、応急活動を円滑に実施できるよう協力します。

1. 市議会は、災害時においても、議事・議決機関として議会機能の維持に努めます。
2. 議員は、地域の一員として、市民の安全確保と応急対応等に最大限努力します。
3. 議長は、会派及び議員へ適切な情報の提供を行うとともに、会派及び議員から提供される地域の情報や要望等を一元化し、市の災害対策本部等に伝達します。
4. 市議会は、実際に災害が発生した際に、本指針に基づく対応ができるよう必要な訓練や研修等に努めます。

災害時にまず何をすべきか、連絡体制や議会開会中の対応などわかりやすくまとめた災害対応ブックを作成しました。