教育委員会令和2年6月定例会会議録

教育委員会会議録

1　日時

令和2年6月17日（水曜日）　　午後3時00分から午後4時28分

2　場所

市役所　大会議室A

3　出席者

教育長　山本和紀

委員　福澤秀夫

委員　京樂真帆子

委員　盛永俊弘

　欠席　大下和徹

4　出席説明員

教育部長、文化・スポーツ振興室長、文化・スポ－ツ振興室担当主幹、参事兼教育総務課長、教育総務課主幹、次長兼学校教育課長、学校教育課総括指導主事、学校教育課主幹 、生涯学習課長、中央公民館長、図書館長、教育支援センター所長、北開田児童館長

事務局職員　教育総務課　課長補佐

5　傍聴者

なし

6　開会

（教育長）　

開会を宣言する。

7　前回の会議録の承認

承認・署名

8　教育長諸報告

（教育長）

前回は4月15日であった。5月は新型コロナウィルス感染症の拡大防止対策のため休会としたので、4月16日から6月17日までについて報告する。

しかし、この間は感染症拡大防止対策のため、会議や行事等は活動休止を余儀なくされた。学校は6月1日からようやく再開。再開というものの、新しい生活様式をとることが前提であり、コロナ前とコロナ後ではこれまでとは違う新しい考え方でスタートすることになる。「再スタート」ではなく「スタート」、新たな気持ちで臨む必要があると思っている。

感染症は終わったわけではなく、身近にある。いつも危険がそこにあると思い日常生活を行わねばならない。手洗いの励行、マスクの着用、物理的距離を守ることが提唱されており、国からもその方針が出ている。

我々も、いつ感染症にかかるかもしれないという身構え、気構えを常に持って今後も生活していかねばならない。学校が始まり、今のところ順調に進みつつある。市議会定例会も6月5日に開会し、6月22日閉会予定。国会も、6月17日に会期末を迎える。自治体でも国でも、コロナ対策にはいろんな意見があり、対応の方法もさまざまである。我々の社会の考え方を根底からひっくり返さねばならない状況にある。

皆さんもそれぞれの仕事や日常生活に、常に心構えをして対応してほしい。

 

9　行事・会議結果報告

（各課長諸報告）

（行事・会議報告資料に基づき説明）

（質問・意見等）

 

（委員）

6月1日学校再開、6月8日給食開始であったが、そこに至るまでの準備は大変だったと思う。始まってからも大変だと思うが、よろしくお願いする。

今年は早い時期から暑くなっているため、熱中症が気になる。マスクをしていると水分補給の機会が少なくなる恐れがある。また、例年であれば少しずつ暑さに慣れていくが、休校や外出自粛で身体が慣れていないため、熱中症にはより一層注意してほしい。時間を決めて一斉に水分補給するということをしてもよいのではないか。また、持参した水筒の中身がなくなった場合は、水道水は飲用可なのか。

授業がスタートし、遅れを取り戻すため努力してもらっていると思う。夏休みの短縮等もあると思うが、現時点で決まっていることや検討していることを教えてほしい。授業のスピードアップで後れを取り戻そうとすると、塾や家庭によるフォローがされている児童生徒と、そうでない児童生徒との差が大きくなり、ついていけない子どもがいるのではないかと懸念している。リカバリーの必要性は承知しているが、例えば算数で一度つまずくと、その部分だけでなく、その先に進めないことも多い。子どもたちのケアも合わせて進めてほしい。

コロナウィルスの第2波が懸念されているが、特に寒くなる頃には感染拡大が予想されるため、ICT教育、オンライン授業の体制を早く整える必要がある。学校におけるハード面のほか、家庭のWi-Fi環境も必要なので、難しい面はあるが、環境整備を進めてほしい。先生方も、忙しい中ではあるが、オンライン授業に適した資料づくり等を共有化していくことは、この機会でないとなかなか進んでいかないのではないか。将来的には働き方改革にもつながる。一時的に退職教員の協力を得ることも考えてはどうか。

 

（事務局）

マスク着用は感染拡大防止策の一つとしているが、物理的距離を確保すれば外すことも可としている。換気しながらエアコンを使用すること等、熱中症予防対策については指示している。水分補給について特別の指示をしている訳ではないが、これまでも特に小学校では水分補給の声掛けをするようにしているし、水道水も飲用可能である。

夏休みと冬休みの短縮も必要であるが、学習内容の精選についても、乙訓地域で連携しながら進めている。文部科学省からも時数について柔軟な対応をするよう通知があり、小学校では感染症予防の観点から歌唱ができない音楽など、今は制限のある実技教科の時数を減らし、国語や算数の時数を増やしている。中学校は同じ手法はとれないが、現在の予定では何とか時数を確保できると考えている。

来週、各家庭にWi-Fiの環境調査を実施する。本市ではGIGAスクール構想に基づき、6月追加補正予算案で、児童生徒用端末を約2200台確保したいと考えている。また、そのうち約1000台はモバイルルータを確保し、ネットワーク環境の整わない家庭に貸し出しができると考えている。

学校関係者に感染者が出たことにより臨時休校になると、教員は濃厚接触者の調査など、学習以外の業務に忙殺されることが予想される。そこで、児童生徒の家庭学習支援を行うため、中学3年生については全員、学習支援コンテンツを導入する予定である。小学4年生以上が対象となるが、他学年についても月単位で契約することは可能なので、休校が長引く場合には学びをサポートできるようにしたいと考えている。オンライン授業への要望は高いが、京都府のネットワーク回線の速度に問題があるため、今は難しい。別回線を用意することも検討するが、これまでオンラインによる授業の経験がないため、質の確保が課題となる。

 

（委員）

学習支援コンテンツは、家庭でのWi－Fi環境が必要なものなのか。

 

（事務局）

今はタブレットも全国的に在庫が少なくなっている。調整が必要にはなるが、今学校にあるものを貸し出すことで対応できるのではないかと考えている。

 

（委員）

自治体によっては、7時間授業を導入したり、授業1コマを40分にしたりということがあるようだが、本市でも検討しているのか。

 

（事務局）

7時間授業や土曜授業は今のところ考えていない。府立学校も7時間授業はしない方針である。退職教員の活用については、文部科学省からもその方向が出ているが、すでに再任用制度はあり、現場を退かれている方の中で応じる方は現実には少なく、難しい。

 

（委員）

コロナウィルスへの対応は大変だと実感している。体調に気を付けてほしい。

オンライン授業は、準備をどれだけするかに尽きる。教員も学生も、慣れていくことが必要である。いつ第2波がくるかわからないが、小休止の今こそ、練習しておくことを強く勧めたい。学生を見ていると、スマートフォンを使用している場合は理解度が低くなるようだ。画面が大きいタブレットを貸し出すことで理解度が上がった例も見受けられるので、経済面で解決できることならば、タブレットを準備できるとよいと思う。

文化財について。大河ドラマ「麒麟がくる」は、放映が中断して残念である。アクシデントがある中でも、本市の歴史について知ってもらう活動を続けていることに敬意を表する。明智光秀の天下終了までを描く4コマ漫画「光-meter」が市のホームページに公開された。ここでの6月は旧暦のことではあるが、光秀の最期までを一日ずつ綴っており、実感できて面白い。いろんな資料を背景に工夫された様子が見て取れる。あの企画はどのように作られ、今後どう活用されるのか。

 

（事務局）

大河ドラマが中断となった場合でも、本市としての情報発信を続けていきたいと考え、生涯学習課職員が企画・作成し、山崎・勝龍寺城合戦の6月に合わせて公開した。実は、旧暦ですというのは、次への伏線である。感染症拡大防止のため、イベントを開催することは難しいが、今後も市としての発信は続けていく。現代風過ぎるという意見もあろうが、親しみやすさを重視し、第2弾、第3弾にも取り組めればと思っている。

 

（委員）

新庁舎建設に向けた埋蔵文化財発掘調査が行われており、市のホームページにもその内容が報告されている。感染症拡大防止のため、現地説明会はないとのことであるが、報告会の開催に期待したい。新庁舎ができた時には、五条大路の側溝を表現するなど、ここに何があったのか分かるようにして、歴史を実感できるような活用を検討してほしい。歴史展示コーナーで歴史ロマンに思いを馳せ、市民、そして未来の子どもたちと共有していけることを期待している。

 

（事務局）

教育振興基本計画策定に向けたアンケートでも、文化財に関し、情報発信に関する声が多かった。「長岡京」の知名度を高めていければと考えている。

 

（委員）

奈良県の古墳で、筍堀りをしていた近所の町民が埴輪を一時自宅へ持ち帰っていたという事件があった。故意の盗掘ではないが、あってはならないことである。本市でもこういう事案が発生することがないよう、文化財に対する理解や保護への認識をもてるよう学校教育・社会教育でも取り組んでほしい。

 

（事務局）

文化財保護に対する理解についてさらに周知していきたい。

 

（教育長）

学校現場での周知は行われているのか。

 

（事務局）

以前、竹藪に入り込み、筍を折ってしまったということはあった。小中学生には、文化財に関し十分な知識がないことも多いので、学校現場での対応も必要かと思う。

 

（委員）

今、再開した学校で、感染症予防を徹底しながら、学びの保障と“心の温度”をあげる安心と信頼のつながりをつくるためご尽力されていることに心から感謝申し上げる。そうした中で、私からはあらためて3点、お願いがある。
1つめは、ICT環境の整備とオンライン授業・ハイブリッド型授業の実践、研究の推進である。再開されたとはいえ、第2波・第3波も想定されている。また季節性インフルエンザや自然災害時での対応、さらには不登校児童生徒や特別支援教育での活用などにも有効である。先ほど事務局から説明のあった「前倒しによる環境整備」に賛成し、この小康状態の時期にこそオンライン・ハイブリッド授業の研究を進めてほしいと願っている。
2つめは、学習保障に必要な人的体制の強化である。先週、国の第2次補正予算が成立した。学習指導員やスクールサポートスタッフ等の補助率は1／3ではあるが、ぜひ検討いただき、学校における教育活動を充実してほしいと思う。
3つめは、通知表問題である。最初に結論からいうと、再開後の各小中学校の学習実態と子どもたちの思いに寄り添いながら、作成については各校の柔軟な対応を尊重し、またそれを支援する事務局であってほしいと期待している。
ご承知のとおり、通知表には法定な規定はなく作成はあくまでも校長の裁量である。また年度途中の学習状況の経過報告である通知表は、子どもたちの学習意欲を高めるためにこそ作成されるべきものである。
この問題に対する意見の補足理由を少し長くなるが説明する。私の危惧は、1学期の通知表作成のために、短期間で一方的・機械的・ドリル的な授業が詰め込まれたり、教科によっては観点別評価が難しいにもかかわらず5段階の評定をつけざるを得なくなったりすることである。
評価の機能には、形成的評価と総括的評価（具体的には通知表や指導要録）がある。夏休み前に子どもたちの思いや自己評価を前提に、教師からの形成的評価に基づく丁寧な面談なども必要かと思う。
ただし、成績づけの総括的評価を急ぐことは、教科によっては観点別評価が不十分で信頼性の低い通知表になったり、子どもたちの意欲を高めるどころか、逆に子どもたちや保護者からの不信感・不利益感につながったりする可能性を否定できない。
with コロナの時代に問われているのは、“教育観や授業観、そして評価観のアップデート”であり、子どもたちがワクワクする新しい授業デザインやカリキュラムマネジメントである。
また、先ほど教育長が「単なる再スタートではなく新たなスタートとしてとらえること」の重要性を指摘されたが、私も全く同感で、今慌てて「コロナ以前にもどす」「例年どおり」という発想では、子どもたちの不安やストレスが増大し、学校不適応を誘発するリスクが生じる。
なお、中学3年の進路情報としての評価をどうするかという議論もあるかと思う。この件で、私は全国各地での対応状況を少し確認したが、学校再開時期や再開後の実態が異なるため、実に様々であった。
例えば、7月は授業にじっくり専念し8月末に定期テストを実施、9月に通知表を配布する地域、同様の発想で9月に通知表を作成するが、2学期は後ろ倒しにされた行事で過密になるため2学期中間テストを実施しない地域、また7月末に通知表を作成するが1学期の観点別評価が難しい教科の評定は今回記載せず、前後期の2回で通知する地域など。
なお、公立高校の通学区域・選抜方法が本市と同一の京都市では、1学期の通知表は作成しないと聞いている。その京都市とは、入学者選抜制度の改定当時、進路情報の交流システムや協議会（府・市の高校を含む）をつくっている。ぜひ、中学3年生が安心して入試に臨めるように協議を深めてほしいと思う。
いずれにしても、子どもたちのケアと新学習指導要領の趣旨をふまえた授業を最優先しながら、通知表作成に関しては子どもたち・保護者が納得する柔軟な対応を進めるように、事務局からも情報提供・助言してほしいと願っている。

 

（事務局）

休校期間は当初の予定より延長されたが、小学校中学校共に7時間授業などにより詰め込むことがないようにと考えている。評価についても、学校の事情もあり、校長会とも議論を重ねているところで、本市では、6、7月の学習状況については何らかの評価が必要であろうということについては合意している。

ある中学校から、進路のために成績は必要だと考えているが、現実には歌唱ができない音楽など、授業時数の関係で評価評定までは厳しいという相談もあったので、不利益にならないよう、柔軟に対応できればと考えている。

京都市が通知表を作らないのは把握しているが、評定ありきではなく、本市としてはどうするのがよいか、検討していきたい。

 

（委員）

観点別評価ができなければ評定はできない。評価はすべきだが、評定をつけるかどうかは議論が必要である。保護者や生徒が納得できるものとすべきである。この地域では、1学期と2学期を足して2で割ったものが内申という見方があると思う。一方で京都市は積み上げ方式で、そのため1学期末の通知表は出さないことにした、と聞いている。評価については丁寧に説明しないと、誤解を招くのではないかと懸念している。

今回調べてみたどの地域でも、機械的に評価をするところはない。子どもの思いや保護者の思いを大事にし、評定をしていくことについて教育委員会事務局からの助言、情報提供をお願いしたい。

 

（事務局）

保護者や児童生徒へ十分説明した上で、進めていきたいと考えている。

 

（事務局）

学校の再開にあたっては、授業も大切だがまずは子どもたちが安定して落ち着いて過ごせることを大切にし、丁寧に対応していきたいと考えている。

評価については校長会でも白紙の状態から議論しており、評価をつけられるものはつける、できないものはやむを得ないというのが大きな方向性である。狭い市域の中なので、学校ごとの対応が同じになるよう、議論しサポートしていきたい。

 

10　議案

・第15号議案　　長岡京市教育振興基本計画審議会委員の委嘱について

・第16号議案　　長岡京市社会教育委員の委嘱について

・第17号議案　　長岡京市公民館運営審議会委員の委嘱について

・第18号議案　　長岡京市図書館協議会委員の任命について

 

（教育長）

本日は第15号から第22号まで8件の議案がある。

そのうち、第15号から第18号までの人事案件について、一括説明を願う。

 

（事務局）

教育部が所管する各種審議会の委員に関する議案の人事案件について説明する。

まず、第15号議案「長岡京市教育振興基本計画審議会委員の委嘱について」。

団体（小中学校長会）から選出される委員の異動に伴い、その後任を委嘱する必要があるので、長岡京市教育振興基本計画審議会設置条例第3条の規定により、教育委員会の議決を求めるものである。

なお、PTA連絡協議会からの推薦委員については、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、今年度協議会の組織化が遅れているため、改めて後日、委員を推薦していただく予定である。

次に、第16号議案「長岡京市社会教育委員の委嘱について」。

第15号議案と同様、推薦団体（小中学校校長会、少年補導委員会、自治会長会）における異動に伴い、その後任を委嘱する必要があるので、長岡京市社会教育委員に関する条例第4条の規定により、議決を求めるものである。

なお、PTA連絡協議会からの推薦については、先ほどと同様後日の予定。

次に、第17号議案「長岡京市公民館運営審議会委員の委嘱について」。

委員の任期満了に伴い、その後任を委嘱する必要があるため、長岡京市中央公民館設置条例第17条第4項の規定により、議決を求めるものである。6名が継続、3名が新任。

なお、PTA連絡協議会からの推薦については、先ほどと同様後日の予定。

次に、第18号議案「長岡京市図書館協議会委員の任命について」。

委員の任期満了に伴い、その後任を委嘱する必要があるため、長岡京市図書館設置条例第9条第の規定により、議決を求めるものである。4名が継続、5名が新任。

なお、PTA連絡協議会からの推薦については、先ほどと同様後日の予定。

（教育長）

特に意見がなければ採決にうつり、1件ずつ行う。

第15号議案に賛成委員の挙手を求める。

 

（全員挙手）

 

（教育長）

全員賛成。第15号議案は可決された。

 

（教育長）

第16号議案に賛成委員の挙手を求める。

 

（全員挙手）

 

（教育長）

全員賛成。第16号議案は可決された。

 

（教育長）

第17号議案に賛成委員の挙手を求める。

 

（全員挙手）

 

（教育長）

全員賛成。第17号議案は可決された。

 

（教育長）

第18号議案に賛成委員の挙手を求める。

 

（全員挙手）

 

（教育長）

全員賛成。第18号議案は可決された。

 

・第19号議案　　長岡京市教育支援委員会委員の委嘱について

・第20号議案　　教育支援センター教育相談研究部門研究員の委嘱について

・第21号議案　　教育支援センターICT活用実践研究部門研究員の委嘱について

 

（教育長）

第19号から第21号までの人事案件について、一括して説明願う。

 

（事務局）

第19号議案「長岡京市教育支援委員会委員の委嘱について」。

　任期満了に伴い、その後任を委嘱する必要があるので、長岡京市教育支援委員会規則第4条第2項の規定により教育委員会の議決を求めるものである。長岡京市立小中学校長、特別支援学級担任、医師、児童福祉施設の職員、その他教育委員会が必要と認めるものから65人以内で構成されることとなっている。今年度は別紙のとおり54名の方を委嘱したい。

第20号議案「教育支援センター教育相談研究部門研究員の委嘱について」。

任期満了に伴い、その後任を委嘱する必要があるので、長岡京市総合交流センター設置条例施行規則第23条の規定により教育委員会の議決を求めるもの。今年度は別紙のとおり15名の方を委嘱したい。

第21号議案「教育支援センターICT活用実践研究部門研究員の委嘱について」。

任期満了に伴い、その後任を委嘱する必要があるので、長岡京市総合交流センター設置条例施行規則第23条の規定により教育委員会の議決を求めるもの。今年度は別紙のとおり4名の方を委嘱したい。

 

（教育長）

特に意見がなければ採決にうつり、1件ずつ行う。

第19号議案に賛成委員の挙手を求める。

 

（全員挙手）

 

（教育長）

全員賛成。第19号議案は可決された。

 

（教育長）

第20号議案に賛成委員の挙手を求める。

 

（全員挙手）

 

（教育長）

全員賛成。第20号議案は可決された。

 

（教育長）

第21号議案に賛成委員の挙手を求める。

 

（全員挙手）

 

（教育長）

全員賛成。第21号議案は可決された。

 

・第22号議案　　長岡京市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則の一部改正について

 

（教育長）

第22号の規則改正に関する案件について、説明願う。

 

（事務局）

第22号議案「長岡京市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則の一部改正について」。

このたびの臨時休校措置に伴い、小中学校での授業時数を確保する必要があるため、小中学校の夏季及び冬季の休業期間を短縮することについて必要な改正を行うものである。今回の変更については今年度に限っての対応となることから、附則部分を改正する。

内容としては、1学期の期間の終了日を「8月18日まで」、2学期の開始日を「8月19日」に繰り上げるもので、これに伴って、夏季休業期間を「8月5日から8月18日まで」、冬季休業期間を「12月26日から翌年1月6日まで」と変更するもの。施行日は令和2年7月1日。

 

（教育長）

特に意見がなければ採決にうつる。第22号議案に賛成委員の挙手を求める。

 

（全員挙手）

 

（教育長）

全員賛成。第22号議案は可決された。

11　協議事項

・教育委員会の議事の運営について

（教育長）

令和2年5月の教育委員会定例会については、緊急事態宣言発令中であったことを受け、開催を見送ることした。

現在、緊急事態宣言は解除され、京都府内での新規感染者は少数にとどまっているが、国内一部地域においては感染者の増加がみられている。今後の第2波・第3波に備え、必要な時期に教育委員会としての議決をできるよう、書面表決による議事運営も必要であると考える。長岡京市教育委員会会議規則第23条「この規則に定めるもののほか、会議その他委員会の議事の運営に関し必要な事項は、教育長が会議にはかって別に定める。」とあるので、まず事務局から案について説明を受け、協議したい。

 

（事務局）

定例教育委員会は、長岡京市教育委員会会議規則の定めによれば、原則として会議を開き公開で行われるべきである。しかし、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に定める「新型インフルエンザ等が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態」、すなわち緊急事態宣言が発令されている場合又はこれに準ずると判断されるような状況において、感染症拡大防止等のやむを得ない理由により会議を招集することが適当でないと認められる場合においては、書面等により委員の意見を徴し、または賛否を問い、その結果をもって委員会の決議としたい。

 

（教育長）

この説明について、意見があればいただきたい。

 

（意見なし）

 

（教育長）

では、再度新型コロナウィルス感染症の感染拡大がみられ、会議の招集が適当でないと認められる場合については書面により意見を徴し、または賛否を問い、その結果をもって委員会の決議とする。

 

・令和2年度教育費6月追加補正について

 

（事務局）

追加補正予算は、新型コロナウィルスの感染症対策として、6月上旬時点での教育部として必要な予算を確保するために編成し、6月議会の最終日、22日に追加で提案するものである。主な項目は、学校や放課後児童クラブでの対策経費と公共施設の衛生環境の向上に係る経費の2億6,226万4千円。国の2次補正にかかる分は、今後補正する。

文化・スポーツ振興室では、放課後児童クラブの運営費として学校休校に伴う午前中の臨時開所分のほか、消毒液の購入とトイレの手洗い水栓を非接触の自動水栓に交換する経費、休会中の児童の保護者への連絡用の郵送代を計上。

教育総務課では、感染拡大防止のため、小中学校の手洗い場の水栓846個をレバー方式に交換する経費を計上。

学校教育課では、学校休校により停止された給食の費用補償として、パン加工賃相当額と牛乳包装代と処理配送費の違約金に係る経費。なお、この件については歳入で補助金がある。また、再度の休校に備えての学習支援や中学3年生の学習支援のためのコンテンツ使用料、GIGAスクール構想に基づく端末整備費、遠隔学習やオンライン学習を行う経費、感染防止のための換気や熱中症対策として、大型扇風機と体育館用冷風機の購入費を計上。

中央公民館では、感染拡大防止のため、トイレの手洗いの水道栓26か所を自動水栓に交換する経費を計上。

図書館では、返却本の除菌のため一定期間保管する場所として、ブックトラックなどの経費やトイレの手洗いの水道栓19か所を自動水栓に交換する経費を計上した。

 

（教育長）

この説明について、意見があればいただきたい。

 

（意見なし）

 

（教育長）

では、以上で補正予算に関する協議を終了する。

13　報告事項

・長岡京市立小学校及び中学校の臨時休校について

（事務局）

ご承知のとおり、新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、5月7日から31日まで市立小学校及び中学校を休校としたので報告する。

 

・令和2年度アーリントン訪問について

（事務局）

新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、アメリカ合衆国との入出国ができない状態が続いているため今年度は、訪米・訪日ともに中止とする。今年度の選抜者については、来年度の訪問を希望する場合は予選通過として取り扱う。

 

・長岡第六小学校給食室等建設工事請負契約の変更(第3回)について

（事務局）

給食室は3月に引き渡しを受けた。既存校舎の改修にあたり、消火ポンプの更新が必要となったため変更契約を行ったものである。工事は6月4日に完了した。

 

・公益財団法人長岡京市埋蔵文化財センターに係る経営状況を説明する書類の提出について

（事務局）

地方自治法に基づき、市議会に提出するものである。

 

・令和元年度教育費3月専決補正について

（事務局）

3月の専決補正は、年度末に当たり、必要な予算額を確保するために、行う補正で、3月30日付けで補正を行った。令和元年度の3月補正は、例年とは異なり、新型コロナウィルスの影響で必要となる項目で補正を行っており、教育部関連として、602万4千円の増額。

文化・スポーツ振興室では、学校臨時休校に伴う午前中臨時開所による放課後児童クラブに係る経費を計上した。なお、歳入として国の子ども・子育て支援国庫交付金を同額、計上した。

その他、西山公園体育館やスポーツセンターにおいて新型コロナウィルスのため、利用料金が減少した補填経費を運営委託料として、また、公立中学校演奏会事業の中止による減収補填として京都府長岡京記念文化事業団補助金を計上した。

生涯学習課では、中央生涯学習センターと神足ふれあい町家において、新型コロナウィルスのため、利用料金が減少したことによる補填経費を運営委託料として計上した。

 

・令和2年度教育費5月専決補正について

（事務局）

例年であれば、6月議会で初めての補正予算を編成するが、今年は年度当初にコロナ対策経費を緊急で予算措置を行う必要があったもの249万8千円の増額補正を行った。

文化・スポーツ振興室は、放課後児童クラブに係る経費として、液体せっけん、消毒液、非接触式体温計などの衛生用品等の購入と休会中の児童の保護者への連絡用の郵送代を計上。なお、若葉カップの中止に伴う関係経費は今後減額補正する。

　学校教育課では、小中学校でのマスク、消毒液、非接触式体温計、健診用品などの購入費を計上した。

14　次回定例会までの行事・会議予定

（事務局）

行事会議予定について（6月18日から7月15日）資料に基づき説明。

15　その他

なし

16　閉会

（教育長）

午後4時28分に閉会を宣言する。