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教育委員会令和2年7月定例会会議録

  • ID:10338

教育委員会会議録


1.日時

令和2年7月17日(水)  午後3時00分から午後4時1分


2.場所

市役所 大会議室A


3.出席者

教育長 山本和紀

委員 福澤秀夫

委員 京樂真帆子

委員 大下和徹

委員 盛永俊弘


4.出席説明員

教育部長、文化・スポーツ振興室長、文化・スポ-ツ振興室担当主幹、

参事兼教育総務課長、教育総務課主幹、次長兼学校教育課長、

学校教育課総括指導主事、学校教育課主幹、生涯学習課長、

中央公民館長、図書館長、教育支援センター所長、北開田児童館長

事務局職員 教育総務課課長補佐


5.傍聴者

なし


6.開会

(教育長) 

開会を宣言する。

 

7.前回の会議録の承認

承認・署名


8.教育長諸報告

(教育長)

6月22日、市議会6月定例会最終日。議案全件可決し閉会。

6月29日、第4回教科書採択協議会。研究員による中間報告がなされた。

7月2日、教育振興基本計画審議会。計画の骨子案について検討いただいた。

7月3日、サマーレビュー。教育委員会の課題で主なもの4件について、市長と情報共有した。成人式に関すること、長九小の児童数増加に関すること、長四小の整備に関すること、学校ICT環境の整備に関すること。ICT環境整備は、コロナ対策としてタブレット端末の購入が急がれ、9月議会でも補正予算を要求したいと考える。6月補正での確保分と合わせて、確保可能台数は約7千台となり、予算上で全小中学校の児童生徒と教員分を用意できることになった。委員の皆さんの要望も叶い喜ばしい。

災害について。今日で2週間半ほど天候不順が続いている。8日、9日、11日には本市にも大雨警報や洪水警報が発令された。現時点で九州を中心に大きな被害が出ており、亡くなられた方々にはお悔やみを、また家や財産を失くし大変な状況にある皆さんにはお見舞いを、其々申し上げるとともに、被災地の一刻も早い復旧復興を願う。

今年度から新たにスクールロイヤーを設置。京都弁護士会から壽彩子弁護士に就任いただいた。教育現場における子どもたちの人権を守るため、ご活躍いただきたい。

 

 9.行事・会議結果報告

(各課長諸報告)

(行事・会議報告資料に基づき説明)

(質問・意見等)

 

(委員)

新型コロナウィルス感染症は、おさまりかけたと思ったらまた感染者が増えてきている。事務局もそうだが、学校現場でも今までと違うプラスアルファの仕事があり、苦労されていることと思う。

学校だよりに、給食のことが載っていた。今は感染症予防のため、給食は席を向き合わせずに前向きで、会話もなしということなので、せっかく美味しい給食を用意いただいている中、残念なことだと思っていたが、長四中では給食時に音楽の放送が始まったという。雰囲気が和み、良い取り組みだと感じた。

新聞等で、感染不安を理由に長期欠席する児童生徒について報道されている。長期欠席する児童生徒が少なからずいるのであれば対応が必要だと思うが、本市では感染不安による長期欠席はどのような状況か。

 

(事務局)

現時点では、ごく少数の欠席者がいる。ケース会議を開き、放課後登校を促すなど個別に対応を検討している。

また、家族が濃厚接触の疑いがある場合に、結果が出るまでは登校を差し控えるといったケースもある。

 

(委員)

長期欠席が増えていくのではないかと心配していたが、ケース会議で対応されていると聞き安心した。

梅雨明け後は、例年より厳しい暑さになるという話もある。教室にエアコンは設置されているが、通常なら夏休みである時期に換気をしながらの授業となると、暑さや湿気は厳しいと思う。例えば、扇風機やサーキュレーターの導入は考えているのか。コスト面の問題はあるが、サーキュレーターは換気の面では効果があるという。今後、冬季も想定すると使用頻度は高いと思われるが、検討されたことはあるのか。

 

(事務局)

学校によっては教室に扇風機を設置したいという要望はあった。ある学校ではPTAから呼びかけをし、保護者からの寄付によってまかなえた学校もある。市教委では、体育館向けの大型扇風機と冷風機を各校に備えたところである。今は学習環境を最優先とし、エアコンを稼働させながら、常時の窓開放による換気をするか、定期的に換気をするか、状況に応じて判断するようにしている。サーキュレーターは空気を循環させることはできるが、外気との入れ替えという点でいうと、窓開放による換気の方が確実であろうと現時点では判断している。

学校保健特別対策事業費補助金については、9月補正予算で対応する予定である。特別警戒地域となった京都府内は加算されることとなったので、最低200万円、大規模校では400万円補助されることとなる。補助金のうち、半分は学校に裁量をゆだね、その学校に必要な物を購入する予定である。

 

(委員)

オンライン授業について。多くの大学が前期はオンライン授業となり、ようやく終わりが見えてきたと思っていたが、東京を中心に秋以降もオンライン授業にするという大学が出てきている。前回のような全面休校になる可能性は低いと思うが、今のうちに準備を進めておくべきである。補正予算によりタブレットの整備が進むようであるが、教員側も生徒側も一度でも使ったことがあれば安心感があるので、練習しておくと良いと思う。また、通信環境も大切である。場所によってはすぐに接続が切れてしまう。各家庭とつなぐときにどうなるのか、いずれ問題になるので今のうちに考えておいてもらえればと思う。

図書館について。先ほどの報告で、制限付きながら閲覧が可能になったとのことで、ありがたい。大学図書館も自習禁止や滞在時間の制限等、制限事項が多く、地域の図書館を利用する学生もあると思われるので、開館には意義がある。

文化財について。残念ながら大河ドラマの放映休止が続いており、埋蔵文化財発掘現場の現場説明会もできない状況である。市内文化財を知ってもらうための取り組みがあれば紹介してほしい。

 

(事務局)

今は積極的に人が集まるイベントの開催はなかなか難しい。本市ホームページ掲載の「光-meter」は、メディアからも問い合わせを多くいただき、取材対応した。先ほど行事報告をしたが、「ようこそ!まちなか博」実施業務委託のプロポーザルを実施した。当初は夏から秋にかけて事業を実施する予定だったが、秋から冬をメインに変更した。周遊のしかけとしてスタンプラリーも、例えば手でスタンプを押すのではなく足踏み式にするなど、コロナ対策の新しい生活様式に合ったものを検討している。また、専門の先生方の協力をいただきながら動画配信などの取り組みも始めており、今後も情報発信を充実していきたい。

 

(委員)

「光-meter」は、学生に大評判であった。続編として、細川藤孝やガラシャが登場するものが作られるとよいと思う。

 

(委員)

仕事も生活の仕方も大きく変えていかねばならない状況にある。年に1回受診する人間ドックでは、肺活量の検査がないこと、経鼻胃カメラも実施しないことが案内された。日常生活に直接影響が出ていることを改めて感じた。

学校再開後、PTAも動き始めたが、PTAから学校へ何か要望は出ているのか、逆にPTA活動に対する活動制限はどうなっているのか、情報があれば教えてほしい。

また、イベント関係は中止の判断が多くなっている。開催可否の判断は、共通のガイドラインがあるのか、それとも現場ごとに判断しているのか。

 

(事務局)

PTAは、6月から本部役員会と常任理事会を開催し、旧役員と新役員の一部で今後の活動について検討を行っている。活動は再開しているが、京都府等の広い範囲での研修や大きな行事は原則的に中止としている。

PTAからは、こういう時だからこそ学校生活を支えようという声と、これを機に活動内容の見直しを、という声と、どちらもある。また、現在協議中であるが、コロナ対策のため、長P連から各校へ予算を渡して使えるような仕組みとして、コロナ基金を立ち上げては、という声もあり、前向きに検討いただいているところである。

イベントについては、市全体のガイドラインと、施設ごとのガイドラインがある。施設によって設備や人数規模も違うため、最終的には施設ごとに判断をしている。

 

(委員)

PTA活動では、各学校単位のPTAでは予算に余裕がある。行事が中止になり、不用額が生じた場合など、それらの会費を学校活動や児童生徒にどう還元していくのか、長P連でも各学校単位でもしっかり議論してほしい。

 

(事務局)

まだ今年度の活動が始まったところだが、役員の方々も熱心に取り組んでくださっている。事務局としても、意見を伝えていきたい。

 

(委員)

3点、質問がある。

1つ目、学校再開後の子どもたちの「メンタル面での健康状況やストレス反応」について。

実は京都府下の学校現場から、子どもたちの中で休み明けに変調をきたし、不定愁訴を訴えて保健室に何度も訪れる児童・生徒が増えている、また、精神的にも身体的にも様々な症状が現れ重篤化が懸念される生徒も出てきている、と聞いている。この件に関して、本市の小・中学校の状況と対応はいかがか。

 

(事務局)

学校再開後、学校に適応しづらく、気を付けて対応すべき児童生徒が本市にもいるのは事実である。特に小学1年生で、幼稚園と小学校では大きく生活が違い、教員の接し方も違うことに起因するのではと思われるが、登校を渋るケースが複数件ある。

その他の学年の不登校については、不登校の基準とされる年間30日以上の欠席を月単位に換算すると約3日になるが、月3日以上休んでいる児童生徒は例年に比べると2倍くらいになる。欠席理由は体調不良や昼夜逆転等で、まだ詳細な分析はできておらず、長期的な欠席につながりそうか現時点では不明である。

 

(事務局)

教育支援センターでの面談は5月まで休止していたが、電話相談は受けていた。4、5月の電話による相談件数は中学3年生の保護者からの相談が多く、内容は学習面に関する心配事が多かった。6月の再開後は、小学1、2年生の保護者からの問い合わせが大きく増えた。電話件数のみの動きではあるが、学校が始まってから低学年の心配事が顕著に出てきたのだと思う。

 

(委員)

2つ目は、「with コロナ」の時代における学習、学びの在り方について。

今月初めの中央教育審議会・初等中等教育分科会での議論の中で、コロナ禍による休校中の「高校生」の学習時間の分析結果が報告された。

そのなかで、私が注目したのは次の2点である。

1点目。今までの小・中学校で育ってきた高校生の多くが、学校・教員から指示・発信(提出義務のある課題など)がないと、「何をして良いかわからず」、学びを止めてしまう生徒が大半であった。つまり、自立した学習者を育てられていなかったこと。

2点目。「デジタルコンテンツの授業活用」「授業配信」よりも、「友人等の他者との関係」や「教員とのコミュニケーション」などの「つながり」の方が、休校中における学習時間を高めていたという調査結果。

つまり、この分析が示唆することは、ICTの整備だけでは不十分で、デジタル化・オンライン化に加え、学習様式の転換、すなわち自立的で主体的な学びと「つながり」(生徒と生徒、生徒と教師の関係性)の構築が重要だということである。

そこで、質問だが、本市の小中学校で、学習に関する調査などを実施・分析されている学校はあるのか。こうした量的分析も、対応策・解決策の前提・出発点になるかと思う。未調査であれば、ぜひとも、1つ目の健康面の実態把握と合わせて、子どもたちの現状を継続的に調査し、推移の変化を把握してほしいと思う。

なお、新学習指導要領作成のキーマンであった文部科学省の合田哲雄氏から、最近の全国の学校状況をふまえて、「標準授業時数の確保を自己目的化して、行事や夏休みを無理くり削り、時数確保に汲々とする必要はないことは何度も繰り返し申し上げました。標準授業時数という手段を越えて、子どもたちの力を引き出すために学習指導要領をいかに使いこなすかが問われる年だ」と広く発信されている。優先すべきことは何かを精査したいものである。

 

(事務局)

委員ご指摘の通りである。健康面の調査は、分析はこれからになるが行っている。しかし、学習面の調査はできていない。教室の除菌等、新たな業務が発生している中、部活動も始まり、校外学習や修学旅行、体育大会といった行事をどうしていくか等、目の前の業務に追われている中、調査を求めること自体が難しい状況である。

事務局としても学びの在り方について考えていかねばならない。授業時数の確保はこだわらなくてよい、子どもたちが落ち着いて学校生活を送れるようにすることが最優先だと各校へは伝えている。子どもたちが気持ちよく学校へ来られることが最優先で、学びはそのあとについてくる。

 

(委員)

3つ目は、感染者が出た場合の対応策について。

当然、ガイドラインは策定されていると思うが、次に紹介する記事に関連して、あらためて、感染者が出た場合の教育委員会としての学校支援や保護者・地域への啓発等をお願いできればと思う。

東京の元公立小学校長の発言である。「・・・・・・最近は、学校現場で先生の感染が出始めている。当該校は休校になるので、保護者の間では『あの、先生らしいよ』とうわさになり、犯人捜しが始まる。これは、人間の心理として当然かもしれない。また、保護者によっては休校によって仕事の調整も必要になってくるので、不満が募るのもよくわかる。しかし、そのような雰囲気が学校全体に蔓延すると、線の細い先生は、体調回復後の復帰に恐怖を覚えてしまう。そこでさらに休むと、完全に負のスパイラルに陥る。今度は現場もその先生の穴埋めに忙殺され、保護者も『まだ、休んでいるらしいよ』と炎上する。ともすれば、病気休暇から退職という最悪のシナリオにもなりかねない。」・・・

こうしたケースを事前に想定しながら、保護者との丁寧な連携を期待する。

 

(事務局)

感染者が出た場合、学校だけでなく教育委員会と共に対応する。事務的なことだけでなく、啓発を含めた対応が必要だと思う。市のホームページでも、市長名でコメントを発表している。常に準備はしておきたい。


10.議案

・第23号議案 長岡京市スポーツ推進審議会委員の任命について


(教育長)

本日の議案は第23号から第27号まで5件あり、すべて人事案件である。

まず、第23号議案について説明を求める。

 

(教育部長)

第23号議案「長岡京市スポーツ推進審議会委員の任命について」。

推薦団体における異動に伴い、その後任を委嘱する必要があるので、3名の方について長岡京市スポーツ推進審議会条例第3条第2項の規定により、議決を求めるものである。

 

(教育長)

特に意見がないようなので、賛成委員の挙手を求める。

 

(全員賛成)

 

(教育長)

全員賛成。第23号議案は可決された。

 

・第24号議案 長岡京市教育振興基本計画審議会委員の委嘱について

・第25号議案 長岡京市社会教育委員の委嘱について

・第26号議案 長岡京市公民館運営審議会委員の委嘱について

・第27号議案 長岡京市図書館協議会委員の任命について

 

 

(教育長)

第24号議案から第27号議案について、一括の説明を求める。

 

(教育部長)

第24号議案から第27号議案については、先月委員の委嘱・任命を行った審議会のうち、PTA選出の委員について未定であった審議会について、各条例の規定に基づき、添付の名簿案の通り、委員の委嘱・任命を行おうとするものである。

 

(教育長)

特に意見がないようなので、採決に移る。採決については議案ごとに行うものとする。

第24号議案について、賛成の委員の挙手を求める。

 

(全員賛成)

 

(教育長)

全員賛成。第24号議案は可決された。

 

(教育長)

第25号議案について、賛成の委員の挙手を求める。

 

(全員賛成)

 

(教育長)

全員賛成。第25号議案は可決された。

 

(教育長)

第26号議案について、賛成の委員の挙手を求める。

 

(全員賛成)

 

(教育長)

全員賛成。第26号議案は可決された。

 

(教育長)

第27号議案について、賛成の委員の挙手を求める。

 

(全員賛成)

 

(教育長)

全員賛成。第27号議案は可決された。


11.報告事項

・長岡京市教育委員会事務決裁規程の一部改正について

(事務局)

教育委員会の事務については、事務決裁規程に基づき教育長決裁、部長決裁、課長決裁を受けて執り行っている。

市長部局の事務決裁規程においては、担当制の部署に課長級である主幹が配置されている場合、その担当が所管する事務については課長決裁でなく主幹決裁と読み替える旨が規定されている。担当制とは、係制のように縦割りの組織ではなく、組織をフラット化することにより、情報伝達や意思決定の機動性・迅速性の向上や、部局の発想と行動を重視する現場主義を推進することを目的とした組織である。教育委員会では、文化・スポーツ振興室に青少年育成担当、教育総務課に総務・施設整備担当があるが、これまで読み替えについて規定がなかったため、今回、第6条第2項として読み替えに関する事項を追加したものである。なお、第6条に第2項が追加されたことに伴う文言整理などを合わせて行っている。


12.次回定例会までの行事・会議予定

(事務局)

行事会議予定について(7月16日から8月26日)資料に基づき説明。


13.その他

なし


14.閉会

(教育長)

午後4時1分に閉会を宣言する。

 

お問い合わせ

長岡京市教育部教育総務課総務・施設整備担当

電話: 075-955-9532

ファクス: 075-951-8400

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