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教育委員会令和3年2月定例会会議録

  • ID:11193

教育委員会会議録

1.日時

令和3年2月17日(水)  午前10時30分から午前11時41分


2.場所

市役所 会議室7


3.出席者

教育長 山本和紀

委員 福澤秀夫

委員 京樂真帆子

委員 大下和徹

委員 盛永俊弘


4.出席説明員

教育部長、文化・スポーツ振興室長、参事兼教育総務課長、次長兼学校教育課長、総括指導主事、生涯学習課長

事務局職員 教育総務課 課長補佐


5.傍聴者

なし


6.開会

(教育長) 

開会を宣言する。


7.前回の会議録の承認

承認・署名


8.教育長諸報告

(教育長)

2月1日、教育振興基本計画審議会。本日の議案である教育振興基本計画案について、最終の審議会から答申をいただいた。今後10年間の本市教育をどのように進めていくかがまとまった。本日、正式に教育委員会に諮る。

2月12日、令和3年度当初予算案が記者発表された。一般会計が312億円という過去最高の予算額になった。新庁舎等建設事業と公的病院建設に関する支援という大きい二つの要素を除けば、令和2年度とほぼ同規模である。補正予算を含め、コロナ対策関係経費が大きな要素を占めており、避けて通ることはできない。教育委員会としても行政としても、コロナ感染症防止対策に対応しながら、子どもたちをはじめ市民の皆さんの生活をいかに幸せなものにしていくかが、予算確保の目的である。本市が行政の努力と市民の皆さんの協力により、より良いまちにしていけるよう願っている。

国際面では、1月20日、アメリカ大統領にジョー・バイデン氏が就任した。大統領の交代によりこれまでの政策が大きく方向転換されることになり、我が国にも今後、何かしらの影響が出てくるであろう。

国内では、1月26日、小学校5年・6年の教科担任制などの内容を含む中教審の答申があった。2022年度から、英語・算数・理科に教科担任制が導入されることになる。小学校の35人学級制も合わせて、教員の確保や予算等の議論がなされるが、新しい時代に向け導入されることは大きな話題である。

暦の話。今年は立春が一日早く2月3日となった。節分は2月2日。124年ぶりのことだという。季節の移ろいを表す二十四節気は興味深い。今はカレンダーに記載がある程度だが、昔は生活にもっと生かされていた。子どもたちには、暦と日常生活が密接に関わっていた伝統を大切にして最低限の知識は持ってほしい。地球が太陽の周りを公転している故の科学的な事象だが、日常生活でその変化や移ろいを感じることを大事にしたい。

また、オリンピック組織委員会会長の不適切発言が大きな社会問題となったことは印象的だ。オリンピックは実施の方向で進んではいるものの、コロナ禍の収束は程遠く、ワクチン接種も予定どおりに進むのか心配が尽きない。

2月13日、宮城県・福島県で再び地震が発生。先の大震災から10年という時期にまた地震が起きた。大震災の余震か、という報道もある。地震などの災害はいつ何時に起こるのかわからない。何度も被害を受けている地域の皆さんになんと声をかければよいのかと思うが、一刻も早く立ち直って元通りの生活ができるよう祈りたい。


9.行事・会議結果報告

(部長諸報告)

(行事・会議報告資料に基づき説明)

(質問・意見等)

 

(委員)

教育長からもあったが、東北での地震の後、和歌山県でも地震が発生している。自身の備え、学校での備え、避難行動等を今一度確認してほしい。また、今日のように寒い日は換気も大変だと思うが、感染症対策も引き続きお願いしたい。

小学校での少人数学級について。来年度から学年ごとに順次実施され、2025年度には全学年35人以下となる。本市では、すでにほとんどの学級が35人以下の状況と聞いたと思うが、変わりないか。そうであれば、教職員数についても変わりないのか。

 

(事務局)

現在、京都府では小学校2年生に対する35人学級加配措置はすでになされているので、教職員数の変更はない。来年度、加配措置か定数配置となるのか未定だが、今年度と同様の配置がなされる見込み。京都府では30人程度で加配措置がなされており、その職員をどう活用するかは学校の裁量にゆだねられているが、安易に学級増として配置すると次年度に加配されずに困ることもある。現在京都府でも制度設計中のため見通しは不明であるが、来年度は現状で問題ない。中学校については、少人数授業のための加配措置があるので、その中で対応していく。

 

(委員)

少人数であることで、教員が生徒と向き合う時間が増え、メリットがあると思う。すでに体制ができているということなので、引き続きよろしくお願いしたい。

 

(委員)

オリンピック組織委員会会長から、とんでもない発言が飛び出した。発言は許せないものであるが、その後の社会の反応を見て、時代が変わったと感じた。かつて、抗議の声をあげるのはいわゆるフェミニストであったが、今回は男性からも声があがった。広い範囲の方々から声があがったことで、時代、そして社会が変わったと感じたし、社会の変化が理解されていることに希望を見出した。教育の現場でもその社会の変化を取り入れ、子どもたちにあの発言の何が問題なのかを学んでほしい。

 教職員の職場環境について。滋賀県教育委員会の調査によると、回答者の16.5%が教職員間のハラスメント被害にあった経験があるという。県内で発生したとある事件をきっかけに県と市町教育委員会が実態調査を行い、あぶりだされてきた数字である。調査をして初めてわかることもある。京都府ではそういう調査はすでにされているのか、また、予定はあるのか。

 

(事務局)

今は資料が手元になく詳細は不明だが、平成24年頃に京都府内でも調査があったと聞いている。ハラスメントの相談窓口は設定されており、訴えがあれば対応していく。過去に職場環境のトラブルに対応したケースはあった。

 

(委員)

窓口への相談件数が増えることは、悪いことではない。相談しやすい雰囲気をつくるためにも実態調査は必要だと思うので、京都府教委へ働きかけてほしい。

文化財について。新庁舎の展示スペースでは、デジタル展示の可能性はあるのか。というのは、京都文化博物館で映画「羅生門」展が開かれている。本市内がロケ地の一つになったことで縁があるが、今回の展示で興味深かったのが、デジタル化された台本である。実物であれば触れることはできないが、デジタル化によって、自分でページをめくり読むことができた。その手法は古文書などにも応用できる。操作性はあまりよくないが、今回の展示は非接触操作が可能であった。韓国の博物館ではガラスケースをタッチパネルにしたものもあった。新しい展示室は、狭いスペースだからこそ技術を生かすべきだと思う。

 

(事務局)

新技術については、調査研究をしているところである。庁舎内の展示スペースについては、文化財の保存活用に関する総合的な計画ができあがった後、令和5年度から6年度に詳しく検討する予定である。コロナ禍でデジタル化は急激に加速している。実物とデジタルのベストミックスにより、両方を良い形で見ていただけるようにしていきたい。

 

(委員)

技術を持つ企業とも協力していければと思う。

 

(委員)

緊急事態宣言で大変な状況ではあるが、一方で温室効果ガスの排出量は全世界で7%減になったという。2050年には実質排出量ゼロを目指すとされており、石油業界などは大きく変わると思う。教育現場にも少なからず影響があるのではないか。

今年は臨時休校を経験し、長期休暇も短縮され、もうすぐ年度末を迎えるが、学習の進度についてはどのような状況か。

 

(事務局)

休校が明けてからは5教科を中心にし、長期休暇を短縮して遅れができるだけないように取り組んできた。影響が全くないわけではないが、今のところ年度内に終われる見通しである。

 

(委員)

緊急事態宣言は順調にいけば来月に解除され、オリンピックは不透明であるが、文化・スポーツ関係のイベントは開催されていくことと思う。今年度から次年度にかけての予定はどのようなものか。

 

(事務局)

コロナ禍で、イベント実施には大きな制限を伴う。来年度は、この1年での経験を踏まえ、可能な限り対策をとりながら実施していく予定である。

 

(委員)

先ほどの行事報告の中で、オンライン会議ツールを活用したものがあった。必ずしも対面でなくても可能なものについてはリモートも活用できるとよいと思う。

 

(事務局)

学校現場でも、ICTの活用に向けて管理者研修会を2回開催した。オンライン会議ツールを扱える人を増やすことを目的としている。

会議については、伝達事項を中心としたものであればオンライン会議ツールで可能だが、意見交換や議論を目的とする場合、意見の広がりや深まりはやはり対面の方が優れている。会議の種類によって、オンラインと対面のミックスを考えていきたい。

 

(委員)

双方向のディスカッションは、オンライン会議ツールだと難しいところもある。講演会、研修会であれば、これまでのように現地で参加した人だけでなく、多くの人が参加し、恩恵を受けることができると思う。

私からは2点発言したい。

1つ目はコロナ禍に関連して、引き続き、子どもたちの健康・心理面の丁寧なケアをお願いしたいということ。その理由だが、1週間前(2月10日)、国立成育医療研究センターが「コロナ×子どもアンケート第4回調査報告書」を発表した。そこには、「中等度以上のうつ症状があるのは、小学4から6年生の15%・中学生の24%・高校生の30%」という衝撃的なデータや、「コロナに関連した偏見・差別の意識の強さ」、「保護者も約3割に中等度以上のうつ症状がある」など、コロナ禍による子どもたちのストレスの大きさ・深刻さが報告されていたからである。

なお、スマホのもつ危険性(うつや睡眠障害などの発症)を紹介しているアンデシュ・ハンセンの『スマホ脳』が世界的ベストセラーになっているが、この本の知見と「コロナ×子どもアンケート調査報告書」を重ねると、子どもたちの健康保障・ケアの問題の重要性が再認識させられる。

2つ目はICTの「一人一台端末」のこと。実は、昨日(2月16日)、「文部科学省・国立教育政策研究所の教育改革国際シンポジウム」に参加したのだが、一人一台端末の「先(ゴールとコンセプト)」を見据えることの重要性の指摘が印象的であった。また、「伝統的授業重視傾向の校長」と「革新的授業重視傾向の校長」では、端末の活用状況が大きく異なることから、校長のリーダーシップが極めて重要との研究データも紹介された。なお、熊本市からの実践報告は、全国の先行(成功)事例としての知見が豊富で、本市でも参考になると考える。その発表資料を持参したので、ぜひ参照してほしい。

また、先日、これとは別の研究会で、各地でのICTの活用状況を交流したのだが、そこで大変印象的な報告があった。それは、活用制約の多い自治体と、逆に子どもたちを信頼して制約を最小限にした自治体との比較の中で、子どもたちの自由裁量を大きくした自治体の学校の方が、子どもたち自らが自主的に使用ルールを確立し、トラブルを減少させたこと、その結果、授業での活用が大きく進んだという報告である。本市でも、こうした事例に学び、子どもたちに深い学びを誘う効果的な活用ができることを期待している。

最後に、一人一台端末が整備されると、本市の子どもたちの学習・生活面や健康・心理面の実態分析や集計作業が極めて効率的で容易となる。ぜひ、経験と勘から脱却したエビデンスに基づく対応を推進してほしい。

 

(事務局)

一人一台端末によるアンケート実施については検討中である。ある学校では、試しに学校評価アンケートを実施することを考えている。今月初めに教員機が先行納入されており、校長会でも共通理解の必要性について共有しているところである。

端末利用のルールについては、個人情報をインターネット上に出さないなど、基本的なところを中心に作り始めている。制限が厳しすぎることで使いづらい、という声は実際に聞いているので、フィルタリングはかけるが、十分活用できるようにしていきたい。


10.議案

・第2号議案 長岡京市第2期教育振興基本計画を定めることについて

 (教育長)

提案理由の説明を求める。

 

(事務局)

現計画が令和2年度で期間満了を迎えることから、今後10年間の本市の教育が目指す姿やその実現に向けて取り組むべき施策を示すため、第2期教育振興基本計画を策定したく、本件を提案するものである。

策定にあたっては、市民や児童等へのアンケート調査の実施し、国、府の動向など、本市の教育を取り巻く状況を踏まえ、庁内策定委員会での検討、教育振興基本計画審議会へ諮問を行いながら、策定作業を進めてきた。12月から1月にかけてパブリックコメントを実施し、必要な修正を行い、最終案がまとまった。2月1日の審議会で答申をいただき、本日の議案としたものである。

 

(教育長)

これまでも進捗状況について報告し、意見をお聞きしてきたが、最後にご意見があればいただきたい。

 

(意見なし)

 

(教育長)

異議なしと認め、全会一致で原案通り可決とする。

 

・第3号議案 令和3年度「学校教育の重点」及び「社会教育を推進するために」の策定について

 

(事務局)

長岡京市第2期教育振興基本計画の策定に伴い、「願う児童生徒像」など、計画内容を盛り込んだ形で変更を行っている。

 

(事務局)

昨年度までは「社会教育の重点」という名称であったが、社会教育関係団体に周知するため、その表現を見直し「社会教育を推進するために」と変更している。

内容については、長岡京市第2期教育振興基本計画に基づき大きく刷新した。計画中の社会教育関連分野の基本目標、基本施策や実現したい学びの姿等を盛り込んでいる。

 

(教育長)

何かご意見があればいただきたい。

 

(委員)

学校教育の「願う児童生徒像」と、第2期教育振興基本計画の「目指す人間像」が共通点もあるが少し異なる点もある。全く同じにすべきかどうかわからないが、今後の検討課題として、10年計画である教育振興基本計画の考え方を大切にしているということが分かる方がよいと思う。

 

(事務局)

事務局内においても、その二つを同じにすべきかどうかという議論は行ったが、学校教育において重視する「知徳体」を表す児童像が完全に重なるものではなかったためこういう形としたが、引き続き検討課題とする。

 

(教育長)

「学校教育の重点」は毎年作成されるものである。これまでの経過も踏まえ、必要な修正は行っていってほしい。その他、異議はないか。

 

(全員なし)

 

(教育長)

異議なしと認め、全会一致で原案通り可決とする。


11.協議事項

・令和2年度教育費3月補正について

(事務局)

文化・スポーツ振興室では、東京オリンピック・パラリンピック関連事業の聖火リレー関連予算を令和3年度に繰り越す必要があるため、1,107万円を繰り越す予算を要求している。

教育総務課では、令和3年度に実施する学校施設の改修工事として、神足小、長六小、長中の改修工事5億5,441万円と、それに関連する国からの補助金1億1,907万円を前倒して計上。なお、この予算額は全額令和3年度に繰り越す。

学校教育課では、新学期準備のため教師用デジタル教科書や教員用教科書・指導書、社会科副読本などの購入費用731万円を計上。また、中学校給食を全校で開始したことや、新型コロナウイルス対応として換気を行いながら授業を行ったことにより、光熱水費を1,323万円増額。新型コロナウイルス感染予防経費としては、消毒液などの消耗品費や器具費2,464万円を計上。また、一部の予算は、令和3年度に繰り越している。


12.報告事項

・令和3年度教育費予算について

(事務局)

令和3年度の一般会計予算の総額は、312億6,200万円で、前年度より11.1%増となり、過去最高額となった。人件費を含む教育費は、26億7,474万円で4.1%の増。

事業に係る予算では、まず、歳入予算は教育部全部署の合計が3億6,028万円で前年度に比べ1,574万円、4.6%の増。その主なものは、文化・スポーツ振興室の放課後児童クラブにおける府の補助金や保護者協力金が増加したことによるもの。

歳出予算は20億3,357万円で前年度に比べ1億1,268万円、5.9%の増。主な増減理由は資料記載のとおり。特に、学校教育課のタブレット端末に対する支援や新型コロナウイルスの感染対策費の増や、教育総務課の学校施設整備に係る経費が増加している。


13.次回定例会までの行事・会議予定

(事務局)

行事会議予定について(2月18日から3月24日)資料に基づき説明。


14.その他

なし


15.閉会

(教育長)

午前11時41分に閉会を宣言する。 

お問い合わせ

長岡京市教育部教育総務課総務・施設整備担当

電話: 075-955-9532

ファクス: 075-951-8400

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