令和3年度第1回長岡京市いじめ防止対策推進委員会会議録

令和3年8月5日（木曜日）午後1時50分から2時10分まで

乙訓総合庁舎1階　第2会議室

本間委員長、平副委員長、荒井委員、北口委員、西村委員

教育部次長兼学校教育課長、総括指導主事、学校教育課主幹兼学校教育係長

なし

1　あいさつ

本間委員長より開会のあいさつ

いじめは対人関係のトラブルを起因として起こるため、学校においていじめが起こることはある意味で必然的。大切なのは、トラブルを早期に見つけ、その経験が児童生徒にとって成長につながるように周囲が適切に介入すること。事態が深刻化してしまうと様々な問題をはらむこととなる。教育委員会がまず高い感受性、感度をもって対応し、学校に伝えることが重要。本日も有意義な意見交換をお願いしたい。

2　本市の現状について

事務局より、資料「令和2年度いじめアンケート調査の結果（年間）について」をもとに、本市の状況について説明。

・いじめの年間の認知件数は、小学校では1127件、解消率は約96％、中学校では75件、解消率は67％であった。

・未解消案件については、学校体制が変わっても情報共有できるよう「引継ぎシート」などを用いて工夫し、組織的に取り組むよう校長会議等を通して指示している。

・認知件数、未解消件数、解消件数ともに昨年度と比べて減少しているが、その背景としては、4月、5月の臨時休校やマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保により、友達との関わりが少なかったことが考えられる。

・認知件数の多少にかかわらず、教職員がいじめに対する感度を常に高く持って対応するよう学校へ指示している。

・いじめの態様としては、小学校、中学校ともに「冷やかし、悪口」が最も多く、次いで、「仲間はずれ、無視」、「軽くぶつかる、蹴られる」となっている。

・小学校では、携帯電話等での誹謗中傷の件数は昨年度と大きく変わっていないことを踏まえ、SNSによる事象は表面化しにくいことを念頭に、見守りや指導を行うことを心がけている。

・今年度からGIGAスクール構想による1人1台のタブレットが導入されたことと合わせて、情報モラルの指導を各校ともに進めている。

・校長会において、前年度からの未解消事案に対しては、新年度に必ず現状を確認すること、いじめ防止基本方針を再確認すること、府の教職員ハンドブックを活用することの3点を各校に指示した。

3　意見交換

委員：学校教育法第11条に基づく校長や教員による児童生徒への懲戒というものはあるか。

事務局：具体的には出席停止などがあるが、実際にそのような措置を行ったことはない。

委員長：

・加害者への指導の話であると思うが、出席停止という措置を取るのは極めてまれなことであり、全国的にもあまり活用されていないのが現状。

・被害者への支援が重要である一方で、加害者へどう指導していくのか、ということも大変重要なこと。被害者がその後に加害者になる、というケースも少なくないことが分かっている。

委員：いじめ防止対策推進法におけるいじめの定義には難しさがある。法では国の責務も規定していることから、学校だけに押し付けるべきことではない。

委員長：

・いじめ防止対策推進法では広くいじめをすくい上げる定義がなされている。加害者側の意図は考慮されず、いくら善意であっても相手が被害感を持てば定義上はいじめとなる。

・学校と教育委員会が連携していくことが重要であり、学校も専門家を含むいじめ対策組織を立ち上げて、きちんと対応することが必要。

・学校内のいじめ対策組織は必置であり、校内のいじめ対策組織が実質的に機能しているか、教育委員会が点検し、各校の実態を把握する必要があるが、各校におけるいじめ対策組織の状況はどうか。

事務局：校内のいじめ対策組織は各校が定期的に開催しているが、実質的な機能という面についても引き続き再点検していく必要があると考えている。

委員長：専門職がいじめ対策会議に出席できないケースもあると思われるが、会議での協議内容が専門職にきちんと伝達され、意見をもらえるような仕組みをつくることで機能する。

委員長：

・新型コロナウイルス感染症による影響があると思うが、件数が右肩下がりなのが気になる。いじめの定義からして件数が減ることは考えられないことから、減少傾向はむしろ警戒すべき状況である。

・不登校傾向の児童生徒が増加している中、学校や教育委員会にはより丁寧な対応が求められている。不登校に至る様々な要因の中で、いじめの可能性が少しでもある場合はいじめ重大事態として認定する必要がある。

・不登校児童生徒が増えることは重大事態のリスクがあるということ。保護者と本人が納得できるよう初期対応を丁寧に行うことが大切である。

事務局：学校から不登校に関する報告があった際には、その要因にいじめが潜んでいないか、改めて確認することを求めている。学校も感度を上げて向き合うよう日々伝えている。

委員：コロナ禍という背景もあるが、携帯電話等を介したトラブルの件数が多い傾向にある。先ほど学校で情報モラルの指導をされていると説明があったが、どのような指導をされているのか教えてほしい。

事務局：教育支援センターの専門部会を中心として、他市の先進事例を参考に、子どもの発達年齢に応じた情報モラル教育を提示し、タブレットの配布と同時進行で取り組んでいる。

 委員：先ほど引継ぎシートを用いているとのお話があった。学年ごとの引継ぎは翌年まではできても、そのうちなされなくなるケースが多いのが課題の一つ。特に小学校から中学校への移行期にも重要と思うがどんなシートを使っておられるか教えてほしい。

事務局：引継ぎシートは本市作成のものを用いている。学校によっては独自様式の場合もあるが、次の学年に引き継ぎしやすいものになっている。