令和4年度第2回長岡京市いじめ防止対策推進委員会会議録

令和5年2月16日（木曜日）午後1時20分から1時40分まで

乙訓総合庁舎3階　第3会議室

本間委員長、平副委員長、北口委員

教育部次長兼学校教育課長、総括指導主事、学校教育課主幹兼学校教育係長

なし

1　開会

2　本市の現状について

・いじめの年間の認知件数は、小学校では1341件、解消率は約96％、中学校では108件、解消率は約89％であった。

・年間認知件数は併せて1449件、96％となっている。

・未解消案件については、学校体制が変わっても情報共有できるよう「引継ぎシート」などを用いて工夫し、新年度にも組織的に取り組むよう校長会議等を通して指示している。

・認知件数は昨年度より増加しているが、解消率は高くなっている。

・認知件数の多寡にかかわらず、教職員がいじめに対する感度を常に高く持って対応するよう学校へ指示している。

・いじめの態様としては、小学校、中学校ともに「冷やかし、悪口」が最も多く、次いで、「仲間はずれ、無視」、「軽くぶつかる、蹴られる」となっている。

3　意見交換

委員：いじめ態様には触法行為に当たるものも含まれているため、それ以外のものと区別すべきと考える。金品をたかる行為は大人なら恐喝になるし、盗みは窃盗、壊すのは器物損壊となる。「いじめ防止対策推進法」の問題であると思うが、心に痛みを感じるという行為と触法行為は区別されるべきと考える。

委員長：「いじめ防止対策推進法」に定める「いじめ」の定義自体が非常に広い。遊び的なものから犯罪まで含んでしまう。文部科学省も警察との連携をしていくように通知したところであるが、現場の実態としてはまだまだハードルが高いのではないかと感じる。

委員長：

・重大事態になると何よりも被害者・加害者である子どもたちが傷つくことに状況になるため、何としても重大事態に至らないようにすることが重要。

・重大事態の報告はなかったが、そのようなリスクにつながる事象はあったのかどうか伺いたい。

事務局：リスクの高いケースは1件あったが、早期に対応できたことで重大事態には至らなかった。

委員長：

・「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、全国的にはコロナ禍の3年間で認知件数が減少し、通常の生活に戻るにつれて件数が増える傾向と聞く。

・インターネット絡みの事象やタブレット端末等に関連したものが増加傾向とのことであったが、スマートフォンなどに関連したものが増加しているのか、他の事象もそういったものが手段として介在するものなのか。

事務局：

・インターネット絡みのトラブルは増えている。個人のスマートフォンを通して誹謗中傷につながるケースや、タブレットを使ったいたずら等が見られた。

・SNSの場合は、どうしても感知できる範囲が限られることから、氷山の一角であるとの認識を持って感度を上げて対応するように校長会議等で指示しているところである。

委員長：

・重大事態が発生したときに問われるのが学校や教育委員会いじめを認知していたかどうかであり、いじめへの感度の維持は大変重要である。

・もう一つ重要なのは組織的に対応できていたかである。各校の「いじめ防止基本方針」には必ず書かれているものであり、基本方針に書いてある以上は実行する必要がある。

・教育委員会として学校で組織的対応ができる状況にあることをどう把握しているのか。

事務局：各校ではいじめ対策委員会を定期開催し、組織的対応の重要性を確認している。

事務局：前回の会議でもご意見をいただいたとおり、「いじめ防止基本方針」はいわば学校の公約であることから、組織を再点検したり、ホームページでの公表を含めて各校で対応している。

委員長：学校現場の組織的対応を支援する仕組みや加配措置等で教員の授業を軽減したケースはあるか。

事務局：加配措置については、生徒指導上の対応として配置をしたことがある。

委員長：その加配された教員がいじめ対策を行う組織の中核を担うのか。

事務局：いじめ対応の中核となるのは生徒指導担当の教員であり、加配された教員はその

教員の授業の負担軽減を図るという仕組みである。

委員長：学校の中では、いじられることが当たり前になってしまうことがある。「透明化」

してしまい、その状況を本人も納得してしまう。「透明化」と「自己納得」でずるずると状

況が進んでしまい、やがて大きな事象、重大事態となって表出するというケースがある。

そういったことを教訓化する必要がある。

委員：大人の世界には司法による救済があるが、子どもの世界では当事者間で解決しようとするため限界がある。相談できる体制を作っておくべき。学校だけでの解消は難しい。

事務局：全国的な傾向として、事象の発生から数年後に重大事態として認定されるケース

も増えている。その場合に備えて、教育委員会や学校は何をしておくべきか意見を伺いた

い。

委員長：

・まずは日々保護者との良好な関係性を築くことが重要。現場の先生方の尽力が大切。

・また、記録をきちんと残しておくことも大切。重大事態の訴えの期限は明記されていな

いため、数年後に調査を依頼されることもあり、それを断ることはできない。

委員：やはりしっかりと記録を残すことが重要である。

委員長：

・調査については学校や教育委員会がやることの難しさがある。当事者性があり、ニュートラルな立場でない点が難しい。

・本来であれば、教育委員会でなく市長部局で対応していく方が中立性を維持できるため良いと考える。