令和6年度第1回 長岡京市企業立地審議会議事録
- ID:14518

日時
令和6年8月19日(月曜日)午前10時から午前11時45分

場所
長岡京市役所 新庁舎4階 会議室401

委員の出欠

出席者
- 喜田 昌樹 委員
- 伊吹 勇亮 委員
- 岡部 曜子 委員(オンライン参加)
- 小幡 範雄 委員
- 辻 正志 委員
- 長江 卓哉 委員
- 松岡 昇 委員
- 橋本 秀実 委員
- 馬場 昌子 委員
- 森本 耕次 委員

欠席者
- 篠原 総一 委員

事務局
- 硲 環境経済部長
- 鈴木 公園緑地課長
- 山田 商工観光課長
- 藤井 商工振興係長
- 早川 商工振興係主査
- 吉田 商工振興係主事

傍聴者
なし

次第
1 開会挨拶(長岡京市長)
2 委員自己紹介
3 会長選出及び副会長の指名
4 諮問 企業立地施策について
5 審議 企業立地施策について
(1)市の現状について
(2)質疑
6 その他 今後の予定など

1 開会挨拶(長岡京市長)
〇市長
・この審議会は、これまでは「企業立地審査会」として、本市が取り組んでいる企業立地の助成金の対象になるか否かを審査することが中心だった。今回条例改正によって、「審査会」が「審議会」になり、企業の「誘致」に加えて「流出防止」にも重点を置き、幅広い観点からご議論いただきたいと考えている。あらためて、それぞれの立場で委員に就任いただいた皆様には、是非忌たんのないご意見を頂戴し、議論を重ねていきたいと思っている。
・少しお時間を頂戴して、私が市長に就任してから常に申し上げている3つの戦略目標について、お話する。
・1つ目は、「定住の促進」。市の人口は現在、8万人を少し超えているが、この定住人口をいかに維持するかということ。
・2つ目に「交流の拡大」。市民だけでなく、市外からも人にも来てもらうことで、地域の活性化につなげる、ということ。
・3つ目が「まちの新陳代謝」、市制50年を超えて、今、まち全体が年を取っている状態。新陳代謝を促進していく、ということ。
・以上の3つをキーワードに、様々な施策に取り組んできた。
・「定住促進」について、現在、市の人口は8万2000人を少し超えている。人口減少の時代において、何とか微増を保っている。まだ微増傾向が続くという分析をしており、「定住促進」は比較的順調である。一方で「交流の拡大」について、市外から人に来てもらうことは、今後も非常に大きなテーマである。仕事で長岡京市に来る人は、昼夜間人口を見てもかなりの数がいるが、観光等はコロナ禍の影響もあり、若干足踏みをしているような状況だと思っている。
・3つ目「まちの新陳代謝」について、市制50周年を超えて、市は大きく発展してきた。市制施行のタイミングで様々なインフラ施設を作っているため、逆の言い方をすれば、老朽化の波が一気に押し寄せてきている。この様々な施設インフラの整備に合わせて、現代のライフスタイルや暮らしに合ったまちの形を作っていこうと取組を進めている。新庁舎供用開始等、公共施設は市の計画として順次やっていく一方で、民間の様々な施設も、新陳代謝の時代がやってきている。
・特にこの審議会で議論いただきたいことが、「交流の拡大」と「まちの新陳代謝」だと思っている。
・従来、企業誘致のために様々な取組をしてきたが、やはり市の面積が非常に狭いので、進出したい企業を多くは受け入れられない。場所もないため、新たに大きな工場が来ることは現状として難しい。そういった現状で、工場だけではなく、駅前に様々な産業を呼び寄せるため、条例改正を行ってきた。
・一方で、立地している既存企業は工場等の老朽化がかなり進みつつある。新陳代謝をしなければならない状況が迫っている。新陳代謝をしていく上で、どういった課題があるのか。課題をクリアして、既存の事業所が事業を継続していく環境をどう作っていくか、というのが、今回非常に大きな課題だと思っている。
・これまでは企業の誘致ということをメインにしてきたが、目的に「企業の流出防止」を明記した。そのための施策としてこれからどうするか、是非皆さんに議論いただきたい。
・工場立地においては規制等もある。その規制のあり方をどう考えるのか、環境とのバランス等も含めた非常に難しい課題ではあるが、忌たんのない意見を頂戴して、議論を進めていきたい。

2 委員自己紹介

3 会長選出・副会長の指名
委員の互選により会長に喜田委員が選出され、副会長に伊吹委員が指名された。

4 諮問:企業立地施策について

5 審議:企業立地施策について
(事務局)
・長岡京市企業立地促進条例施行規則第18条第1項より、会長が議長となる。
・審議会に関する情報公開については、「長岡京市審議会の会議の公開に関する指針」に基づいて、原則公開である。
・今回は企業立地施策全般に関する議論であり、事業者、市民にも影響がある事項のため、開かれたものである必要があると考えている。
・したがって、会議の傍聴を許可し、会議で作成した会議録については、発言者を伏せて公開する方向性で進めたい。
・なお、資料や審議の中で、特定企業の情報等がある場合は、企業名やデータを伏せた状態で公開したい。
(会長)
・助成対象企業の指定については、特定の企業活動に伴うものであり、非公開で審査をしているが、今回、諮問を受けた「企業立地施策について」は、特定の企業について審査をするものでないため、原則どおり「公開」とする。ただし、資料や議論の流れで、特定企業の情報が出る場合は、部分的に非公開にするとのことである。
・事務局の提案について、異議はないか。
<異議なし>
(会長)
・原則公開で進める。なお、助成対象企業の指定については、特定の企業の活動に伴うものであり、今後も非公開で審査する。

(1)市の現状について
資料のとおり事務局から説明。

(2)質疑
(会長)
・第1回目ということで、まずは何に重点を置いて議論していくのか、論点整理をすることが必要と考えている。その点からも、今の説明に対する意見、あるいは事務局への質問があれば発言をお願いしたい。
(委員)
・最初にスケジュールの話があり、来年の議会に合わせるため、年度内を目途に答申案を固めたいという話であったと思う。先程のご説明を聞いてると、とりあえず年度内にまとめるものと、もう少しゆっくり考えた方が良いものと、色々あることが分かった。
・事務局が普段から考えている中で、急ぎで年度内に、このあたりはやっておきたい、というものがあれば示していただきたい。そして、他に長期で検討しようと思っていることも併せて示していただきたい。
(事務局)
・委員の任期は2年間であること、長岡京市の最上位計画である総合計画の第三期基本計画は令和8年度からスタートすることを考えると、この1年で審議会としての結論を考えていく必要がある。
・工場立地法上の準則条例については、議論が必要と思っており、年度内に方向性まで議論いただけると、総合計画まで反映しやすい。
(委員)
・緑地率で、建て替え需要が目の前に迫っているのに、沢山緑地を確保している場合ではないという声があるのではと思う。緑地がそれなりにあること自体に大きな意味があるのは分かった。
・委員の自己紹介の中でも、実際に長岡京市にお住まいの委員から近所の店の問題とか中心市街地の話が出ていた。企業立地促進条例において、中心市街地が対象地域に追加された経緯があり、市が大事だと考えているためだと思っている。
・しかし、中心市街地と先程の緑地の話とは多分あまり関係ない話だと思っている。中心市街地については、市ではどの程度の切迫感がある課題と考えているか教えていただきたい。
(事務局)
・事業者の建て替えのタイミングがわからないところがあり、50年ぐらい既存不適格だったものが一気に変わる場合には緑地率20%を求めなければいけなくなる、という意味では切迫感がある。
・緑地の関係とは全く別個の話で、中心市街地は新庁舎も含めて今かなり動いている。阪急長岡天神駅の高架化等については、20年や30年のスパンになる。
・今回の高架化とは別個の問題として、阪急西側のまちづくりに関する協議が、地権者の間で始まっている。今後どのように再開発していくかという議論の当初の段階では、地権者の意向が出てくる。
・長岡京市の中心市街地でどのように、商工業っていうのを維持していくか、中長期的なスパンで考える必要があると思っている。近隣商業地域等に関しては、商業事業者が事業を行えるような誘導施策、市からのメッセージを出していくべきと考えている。
(委員)
・緑地率は緩和できるのであれば、手をつければよいと思う。建ぺい率容積率はどう関係してくるのか。
(事務局)
・工場立地法の準則条例により、緑地率を変えたとして、都市計画法の制限を変えるものではない。
・そしてもう一つ、都市計画マスタープランという非常に重要な長岡京市のまちづくりに関するグランドデザインがある。
・この審議会の意見として、都市計画審議会にも議論の成果を伝えられれば一番よいと思っている。
(委員)
・諮問にあるように、環境と商工業のバランスを取るというのは中心市街地の部分で、課題になるということはよくわかる。
・一方で、企業の流出防止のため、建て替えのために市町村で工場立地法の準則条例を作ると、企業としては環境施設として、噴水やオープンスペースとか、教育施設のようなものを作ることになるのか。
・流出防止について、今後、流出が起こり得るのか見通しを聞きたい。
・市町村による準則条例を作る方向でいくのか。それで条件等の枠組みが決まると思う。
・中心市街地については、どんな感じでやっていくのかよくわからない。駅の高架化が30年ぐらいかかるということで、そのあたりの全体のプランや関連する条例とか企業立地側の条例規則が影響を受けてどのようなスケジュール感になるか。
(事務局)
・流出が起こり得るかと言われた場合、実はすでに流出している企業もある。建て替えが不能であるということで、10年ほど前に出ていった企業があった。
・その後は、マンションになっている。企業側で決まって初めて情報が出てくる形になってしまうので、長岡京市のスタンスは一定示すべき。
・準則条例について、国内では何らかの形でこの工場立地法上の準則を上書きして条例を作っている自治体は、実は500程度ある。
・京都府下では、舞鶴市と京田辺市が制定している。
・公害が社会問題として取り上げられた時に、工場の周りに緑があり、グラウンド等を整備することによって、工場と住環境の調和を図ろうというのが法の趣旨である。
・環境の意味合いが、今の「環境」とは若干違う。もう少し広い意味での住居と工業との環境。
・市内既存の事業所の緑地率について、緑地がたりるのかどうか、ご意見をいただきたいと思っている。
・準則条例に関しても、市内全部で規制を考えるか、部分的に考えていくのかを含めて、皆さんの議論をお願いしたい。
・最後に中心市街地について、中心市街地に工場が立つことは想定していない。ただ、例えばオフィスビル等を建てようとした時に、市として何も補助がない状態になっている。
・審議会の前の審査会で、助成対象とした、工場ではないが何らかの集積企業が来たときどうするか。
・市内の大手企業が支社を作るとして、何の対象にもならない場合、それでよいのか。極端な話、法人市民税は、本社であれ支社であれ、基本的には従業員数に左右されるため、大差ない。
・条例の目的として、先程市長から話をした交流の拡大で、色々な人が集まることを考えるのであれば、本社ではなく、支社でも構わないのではないか、というところは議論の1つの論点になると考えている。
・中心市街地の土地はなかなかないが、今後、西側に関して、地権者による再開発協議が進んでいく中で、大きな土地が出てきたときに、最終的にマンションになってしまうか、一定のテナントが入ったオフィスを誘致できるか、そういったところの判断になってくると考えている。ただし、長期的なスパンでの議論になると考えられる。
(委員)
・私個人としては、住宅需要があるから、マンション開発で市民の数が増えるのは結構良いことであると以前は思っていた。しかし、今の話があって、定住が増えることと、企業の流出防止、企業誘致は両立していくべきだという、市側のご意見が分かってきた。
・私みたいに勘違いしている方もおそらく沢山いると思うので、メッセージを出していくべきという意見について賛成である。
・質問だが、今の条例の、本社と工場に限定している経緯を教えてもらいたい。
(事務局)
・市は総合計画で8万人が余裕を持って暮らせるまちづくりを目指している。上下水道のようなインフラも8万人をベースに考えている。今若干余裕はあるが、8万人から16万人になったときに耐え得るかというと、耐えられない状況になる。
・当然、子育て世代が流入してくることが多いが、学校や保育所をどこまで市として用意できるかを考えなければならないと思っている。
・資料の一番最初の表、総合計画でもバランスのとれた土地利用を考えている。工業ゾーンをいかに考えていくのか、今回市としては問題提起をしたい。
・本社工場に限定した理由が、正直20年ぐらい前の議論となり、なかなか出てこない。税収面を考えると、法人税に関しては国税だが、法人市民税に関しては、各事業所の従業員数に応じて各自治体に入ってくる。
・長岡京市に仕事で来てもらって、何らかの関係を持って交流してもらい、あとは設備投資の観点では固定資産税は非常に大きい金額が入ってくるので、本社だけにこだわる必要はないと思う。本社を移動するというのはかなり大きな判断になる。
(委員)
・商工業の立場から言うと、やはり地元中小企業の発展は大手企業の流出があると、大分衰退していく。従業員のお金を落とす場面、場所を作っていくのがメインなので、条例を作ってもらって、企業流出を食い止めたいと思っている。
(事務局)
・工業ゾーンにあるような大きな企業が最終的な生産物を作る前に、皆さんが名前を知っている事業者以外の中小零細企業が、いかに個々の事業者を支えているか。大手から言われたパーツを作っている下請けや孫請けの事業者がいる。
・このサプライチェーンは、委員が述べたように、大きな企業がなくなると、周りの中小零細企業にもダメージがあることは想定している。
(委員)
・中心市街地の方には、飲食店も商店もある。大手企業は大事なので、何とか流出されない方向で、良い意見が出たらと思う。皆さんの意見を聞きながら、前向きに考えていきたい。
(委員)
・市としてどう考えているかお伺いしたいのは、中心市街地の話が出るとき、必ずセットで出てくる大規模の小売店の進出をどう捉えるかということ。
・立地促進には間違いないが、大規模な小売店舗が出てくることで、中心市街地が空洞化する話もよく出てくる。空洞化したところに特に地権者の話し合いの結果、大規模なマンションが建つ。
・事務局は大規模小売の進出についてどう捉えているか、聞きたい。
(事務局)
・市は令和4年の10月に中小企業振興基本条例を作っている。その中で、大企業の役割と責務として、市内の中小企業を使うように記載している。
・大型店舗には市内の事業者とバランスを取って、事前に話してもらうように伝えている。
・長岡京市過去の経過では、50年ぐらい前にショッピングモールができた時も議論した経過が残っている。
・まずは土地利用が地域として可能かどうか。ほとんどの場合は、その段階で不可能となってくるが、あとは地元の事業者との共存をいかに考えて実現してするかの話になると考えている。
・そのような企業があらためて出てきた際には、地域への影響を含めて、単純に大きな企業が出てきたからやったという話ではなくて、地元の商店を残していくため、共存していく手法も含めて議論したい。
(委員)
・他の委員からの質問を聞いていても、緑地率についてはとりあえず先に取り組まなければならないことは非常によくわかった。流出を防止して、リスクを防止する方向で考えるべき。
・準則として、規制緩和をすることになるが、その時に市として残すところをこの審議会で議論しておく必要があると感じた。
・もう1つは、中心市街地の話を、この1年で考え、どこまで入れ込むのか。中心市街地の話は聞けば聞くほど話がややこしくてよくわからない。様々な要素が絡みすぎていることだけはよくわかった。
・もう1つは、全然違う観点かもしれないが、中心市街地には商業の話が付き物で、オフィスビルの話も出ていた。例として出てくるのがソフトウェアの開発等。
・長岡京市として、産業の色合いみたいなものを出していきたい、ということがあるかどうか。例えばソフトウェア産業の集積地にしたいとか、大企業が揃っているから、その工場地域として、関連産業をオフィスとして呼び込むとか、ゲームがかなり流行ってるから、ゲーミングの産業を集める等、色合いをつけることを考えているかどうかは少し気になっている。
(事務局)
・委員の述べたところはもっともであり、中心市街地に関しては、我々もそしゃくしきれていない部分や、一部署で考えられる領域を超えたものは当然出てくると思っている。
・皆さんにご議論いただきながら、事務局から議論を深めるための情報を逐次提供していく。
・2点目の質問部分だが、企業立地促進条例で長岡京市に来て欲しい事業所を一定示している。市が欲しいと思っているのは第2条に記載している、製造業、情報関連産業、自然科学研究所、物流業、宿泊業あたりの業種。
・製造業は、長岡京市を支えている企業と同じような形で入ってきて欲しいものであり、委員が例に挙げたゲームデザインや情報関連産業も、長岡京市としては、立地して欲しい。
・自然科学研究所も然りで、一定の特色を出している。この条例に関しても、今年の令和6年4月から改正したばかりだが、もっと特化して出した方がよいという意見があれば、先行して改定していくことも可能だと考えている。
(委員)
・私は全くの素人だが、先程の話で、工場の屋上緑地化っていうのは、建物と重複するので、ポイントに入らないという話があったと思う。企業側が苦労して対応していても全くポイントにならないのも、おかしなことだと感じる。
・素人考えではなるが、西山との調和、環境整備や長岡京市の公園開発に協力してもらった場合等、緑地のポイントに加算したりすることは不可能なのか。
(事務局)
・市域の4割ぐらいが西山で、色々な事業者も緑を維持していくことに、協力いただいている。
・ただ、工場立地法の難しいところが、市が準則で定められるのが、割合の基準のみだというところ。プラスで何か規制をかけることや、プラスアルファで事業者が取り組んだことを、例えば何%分として評価するということができない。自由度は少ない。
・1点だけ、先程委員が述べた屋上緑化、重複した緑地の算入率は、今25%しか算入できないが、準則によって規制緩和し、50%まで算入できるようになる。既に屋上緑化に取り組んでいる事業者に関しては、フォローができる部分が出てくる。
(委員)
・国が決めていること自体、そもそもおかしいと思う。
(委員)
・大きな話だが、市街地の地図にある学校とか病院などの生活施設等は、少し郊外に移転させること等を検討はされているのか。医療機関はどの程度充実しているのか。
(事務局)
・2点について回答する。JRの東側は中学校が1つ、小学校は2つ立地しているが、工業ゾーンと入り乱れてしまってる状態である。建て替えは、順次進めているが、基本的に学校は校区も考える必要があり、場所を大きく動かすことはなかなか難しい。
・もう1点、医療機関に関して、本市は医療がかなり充実したまちであり、医療福祉の割合も大きい。
ただ、医療福祉は東側ではなく、西側にあり、特に長岡京インターチェンジ付近に、済生会が移転している。あとは中規模の病院、長岡京病院や新河端病院等は基本的にはJR長岡京駅よりも、西側に存在する状態。医療機関に関しては、正直、工業地域側には殆どない状態。
・工業と医療を考えたとき、どこまで配慮するか、という趣旨の質問だと思うが、正直、住宅に結構食い込んでいるので、緑地率の規制緩和をする場合、説明会等、配慮は必要だと考えている。
(委員)
・長岡京市というのは、JRや阪急があり。高速の入口もできて、非常に交通インフラが企業にとっても良い状態。ただ、一般道に関しては少し弱いと思っていて、道の途中からすごく狭くなったり、住宅街の道の整備は必要だと感じる。
・次に、緑地の問題が出ているが、どこまで規制緩和するのか。緑地の役割はCO2の関係もあれば、ドイツでやっているように建物を緑で覆うと、直射日光を妨げる役割もある。最近暑い日が続いているが、建物の温度も下げられる。
・先程他の委員から出ていたが、屋上緑化は工場の強度の問題等もあり、非常に難しい。工場だと、特に電気をよく使う。太陽光パネルは、色々と系統の問題があり、難しい部分もある。
・工場の場合だと、自家消費といって、自分のところで作った電気を自分のところで消費する考え方がある。屋根の上に設置して、CO2削減、必要電力削減できないか。
・それに加えて今流行りのEVやEV用の充電器をつけると、何とか緑地のカウントにならないか。
・先程もあったように、長岡京市はどういう企業が来て欲しいか、というところ。
・市内の大きな総合電機メーカーは、太陽光からモーターまで色んなものをやってきているが、多分製造するものが減ってきているのではないかと思う。
・せっかく大きな面積があるので、ここを何とか利用して、多くの人に来てもらって、物がつくれないかと考えている。
・長岡京市は8万人がベースだという話があった。どこかのデータで人口が将来的に減っていく、というものを聞いたことがある。人口を維持しようとすると、子育ての問題や学校の問題がある。特に保育園も空きがないと、共稼ぎでなかなか働きに行けない。
・私の頃もそうだったが、仕事がないと預けられない状況だった。仕事が先だったが、非常にこれは理不尽で、子育てをしてから仕事を探すことがなかなかできない。今の時代だから、もっと積極的に子育てができる環境を整え、住宅も沢山できて、ものづくりも沢山できるような環境が必要。せっかく良いインフラがあるので、非常にもったいない。
・最後に、圧倒的にホテルが少ない。会社が沢山来ても、外に行かないと泊まるところがない。長岡京市の中で食事をするとか、ぜひホテルの方はもう少し、誘致できたらと思っている。
・個人的には、ベースの部分で、子育てとかホテル等のインフラを拡充して、来てもらう環境を作ることに力を入れなければならないと思っている。
(事務局)
・いくつか補足したい。今のご時世、大企業になればなるほど、色々な環境配慮をしている。自家消費で全部事業所回そうとしているところもあるが、50年ぐらい経った工場立地法によって、もう1つハードルが生じることが現状だと考えている。
・委員が述べたように太陽光パネル等に関しても、一定、環境施設として算入できる部分ではある。
・工場立地法の国の準則では、緑地に関して敷地面積の20%以上、それ以外の環境施設は緑地も含めて25%以上と決まっている。環境施設とは何かというと、噴水やグラウンド、太陽光パネル等で、工場立地法上の環境施設は、我々が思っている環境と若干ずれている。
・そこは問題だと思っているので、今、事業者が努力しているところをいかに汲み取っていくか。当然努力しなくて良いという話ではないので、市としてメッセージをいかに出していくかだと考えている。
・実は市も会議等がないと、企業の敷地内には入れない。正直、敷地内の施設を十分活用できていない事業所もある。
・ホテルの問題に関しては、委員の述べたとおり、企業に出張に来て泊まりたいときに、市外に出ていってしまう。駅前に実は簡易宿所のホテルはあるが、そこで話を聞くと、大概がビジネスユースだと言われる。
長岡京市に何かホテルができないか、というのは私も思うが、動きがあれば、お伝えしたい。
(会長)
・他に意見等あるか。
(委員)
・もう時間も迫っていると思うので、1点だけ事務局に確認したい。今回、流出防止ということで条例まで改正して検討している中で、市内に立地している企業に対して、どのようなことが課題で、緑地緩和や補助金の対象拡大等、どのような施策を企業側が求めているのか、実態調査のようなものを実施しているのか。
(事務局)
・実態調査という形で実施しているものはない。ただ、長岡京市商工観光課で、市内の大きな18事業所が入っている経済協議会という団体の事務局をやっていて、その中で、会員企業の話を聞かせてもらっている。
・今後事業活動をどうするという話や、これだけの土地が欲しいという話、建て替えを考えているが、何か引っかかるものはないか、という相談を受けることがある。
・現状この議論をスタートすることも、あまり事業者には言ってない状態で、今後、議論が進んでいくにつれて、このように考えているとか、事業者側にやってもらう必要があること、もしくはここまで規制を緩和できる等、情報を出せるようになったら、事業者にも働きかけていく。
・今後の企業の活動を考えてもらう1つのきっかけにしていきたいと考えている。
(委員)
・市人口8万人をベースに、インフラ整備しているとのことで、共存が大事だと理解した。
・工業ゾーンについてだが、工業というのは、どの業種なのか。基準にはまるのか。
・今回準則を決めることに関して、10%以上25%以下という数字は、幅が大きいと思われる。純粋に一番低い割合にすれば良いのではないか、と素人ながら思ってしまう。
・市がこういった基準や指針で決めていきたいというものがあれば教えてほしい。
(事務局)
・まず、業種としては、基本は製造業が対象になってくる。長岡京市では電気ガスや熱供給事業者に関しては、そこまで大きなところはない。
・製造業で、敷地面積が9000平米か、建築面積が3000平米以上の事業者が対象になってくる。
・準則条例による規制緩和が可能な幅が大きいが、これは自治体の状況を勘案した状態で、国の基準よりも緩めるのか強めるのかを考えるという趣旨。
・準工業地域に関しては、今、国が定めている20%以上の25%まで増やすこともできれば、10%まで緩和することもできる。ただし、工業地域、工業専用地域に関しては、国の基準を緩める方向性で色分けが設定されている。
・長岡京市の特殊事情であるが、工業地域と住居がかなり混在してる部分もある。近隣の住民が、工場に対して、住環境として脅かされるのはどのレベルなのかという不安感にも配慮して、議論していくべきだと考えている。
・工業専用地域に関しては、住宅を建てることはできないので、こちらに関しては、住環境はあまり配慮しなくてもよいのではないかと考えている。
・問題は工業地域やJRから国道171号線までの間をどのように色分けしていくか。緩和の対象をどの程度にしていくか。
(委員)
・工業専用地域の方は住環境がないという話だった。条例による緩和という方法で進めることになると思うが、長岡京市まちづくり条例との兼ね合いはどうするか、教えてほしい。
(事務局)
・市のまちづくり条例や環境基本計画、緑の基本計画、色々なものが緑地や環境面で、関係してくる。議論の中で、どこまでバランスがとれるのか、もしくは、工業地域については緩和してもよいが、住環境ではダメだという話も出る可能性もある。バランスをとりながら決めていくべきだと思っている。今後、ここについても関係する、影響が出てくるという話はあらためて示したいと思っている。
(会長)
・他にご意見はあるか。
<意見なし>

その他 今後の予定など
(事務局)
・今後の予定だが、今回議論いただいた緑地率に関して、議論を深めていくべきだと考えている。
・第4次総合計画第三期基本計画の策定スケジュールに合わせると、11月に2回目、2月に3回目の審議会を開催し、ある程度の方向性を固め、来年夏頃までに一定答申までいければと考えている。