令和6年度第2回市民参画協働懇話会

令和7年2月25日（火曜日）午前10時から正午

市役所新庁舎（1期）4階　会議室402

小辻会長、真継委員、中原委員、中川委員、田中委員、沖委員、中尾委員、森委員、松井委員

野田委員、佐竹委員、上田委員

八島自治・共助振興室長、赤松総括主査、東出主事

なし

資料　　　令和6年度の市民参画協働推進事業の主な取り組みと令和7年度の市民参画協働推進事業の主な取り組み予定

参考資料　長岡京市市民協働のまちづくり推進プラン令和8年度以降変更についていただいた主な意見　　　

1　開会

2　令和6年度の市民参画協働推進事業の主な取り組みと令和7年度の市民参画協働推進事業の主な取り組み予定
《事務局より上記についての説明》

【質疑応答および意見】

★市民参画協働推進本部、みんなの未来をつくるまち活補助金について

①みんなの未来をつくるまち活補助金たねまくコースの申請はどのような活動をしている団体がどのような費用に対して必要としているか。

（事務局）

子育て、芸術、食に関することなど手段は様々であるが、はなさくコースも含め居場所づくりを目的とした活動が多い。費用としては、事業を始めていく上で必要な消耗品や備品、講座などの専門家に対する謝礼がほとんどである。

②みんなの未来をつくるまち活補助金に採択された団体同士の交流や情報交換を促進する取り組みは現在行っているか。

（事務局）

毎年、年度末に活動発表交流会を開催している。内容は補助金採択団体による採択事業の発表と交流であり、他団体の活動を知る機会や、新たな協働のきっかけづくりとなっている。また、まち活MTGという別事業では、補助金採択された1つの団体が情報発信を担う役割で参加し、体験レポートを書いて発信している。それがきっかけとなり団体同士のつながりが生まれている。

③みんなの未来をつくるまち活補助金小学校区応援コースではどのように補助金が使われているのか。

（事務局）

神足小学校区の青少年健全育成推進協議会が地域の方々と協力して冬に校区祭りを開催し、その事業に補助金を使っている。

★市民活動サポートセンター、市民活動オフィスフロアについて

①市民活動オフィスフロアを利用している団体数の推移や、どのようなニーズがあるかを聞きたい。

（事務局）

ここ10年ほど利用団体数は大きく変動していない。また利用している団体の顔ぶれについても、しばらく変わっていない状況である。まちの中心市街地からはずれた場所にあるため、団体の活動によっては利用しづらいかもしれない。しかしながら、事務所を団体の不動産として持つことが金銭的に厳しいということで、利用を検討したいと相談される団体も出てきている。今後公共施設の改変が進められていく中で、どのようなあり方が団体への支援として適切であるか庁内で検討しているところである。

②多世代交流ふれあいセンターが何年後かに移転をするかもしれないという話を耳にしたが、その場合はどのように運営していく考えであるか。

（事務局）

保健センターの機能が2期移転のタイミングで市役所に移るため、現在の保健センターがある場所が空くことになる。しかしながら、空いた場所にどのような機能が入るかは決定していない。市民活動オフィスフロアを含め市の機能について全体的に必要性や金額の妥当性、場所などニーズ調査を行いながら検討していく。

③市民活動サポートセンター（以下、「サポセン」）について、以前決算誤りや運営の不透明性が問題となったが、外部の監査機関に委託するなど、監査機能の見直しなどは行われたか。

（事務局）

まず、組織の立て直しを図るため法人の体制が一新され、市も毎月の月次モニタリングにて会計状況などの確認を行った。新体制以降は正しく運営が行われていることを確認している。今後は市直営化となるため、その中で再び指定管理制度を取るかどうかは、全体的な部分を踏まえて検討していく。

★地域コミュニティ活性化事業について

①各校区で行っている避難所運営訓練について、いざ発災した際にどこまで機能するものなのか。また、実際に避難所として使用することになる各学校については、学校内のレイアウトを把握しておくことが重要であり、学校側の協力が必要不可欠であると思うが、そのような協力体制は構築されているか。

（事務局）

防災とは何かを考える啓発の類のものと、地域コミュニティ協議会の方々が行う実践的な訓練の類のものを分けての開催が予定されているところである。また、令和6年度は中止となったが、令和7年度以降は訓練時、各校区に色々な部署から職員がうかがい、実際訓練を行う中でどのような課題があるかを、地域の方々と市が一体となって考えられる訓練になるよう検討している。また、学校との連携に関しても、防災担当や各校区の地域コミュニティと相談しながら進めていきたい。

②長岡第三小学校では、学校が避難所になる際、子どもたちに少しでも早く学校の授業が受けられるように、避難所の運営に関しては学校の先生方には負担をかけず地域の人たちで率先してできるようにという意識を持つようになっている。また、自主防災会や地域の防災士が集まって部会を作り、要支援者の情報共有や防災に関する教育などできるよう協議を進めているところである。

（事務局）

地域コミュニティ協議会に対して補助金を出し避難所運営訓練を行っていただいている最たる理由としては、地域の方々に当事者意識を持っていただくためである。地域コミュニティ協議会の当事者としての意見をいただいたように、訓練を通して多くの方が災害を自分事として捉える意識が高まってきている。地域コミュニティの役員の方々は、当事者意識をかなり強く持っていただいているが、役員の方々も緊急時に必ず運営側に回れるとは限らないため、地域の方々に積極的にご参加いただき、地域の方にそれぞれが運営になった気持ちで、自分にできることが何かを考える訓練にしていただきたいと思う。

③発災時、避難所に人が入りきらないという問題がある中で、高齢や障がいがある方など、本当に避難が必要な方以外は在宅避難ができるよう備えていただくことが重要であるとマンション住民の方々にも共有していくことが地域の課題になっている。長岡京市のみなし自治会制度はそのようなコミュニティを作るための第一歩であると思うので、良い制度だと思う。

（事務局）

マンション管理組合を継続しながら自治会の役員をするということが負担であるなどの理由から、マンション居住者の自治会加入は減少し続けていたため、開始した制度である。新たな自治会のあり方として、マンション居住者にも当事者意識を持って地域のつながりや市とのつながりを持っていただくためのきっかけとなることを期待している。

④以前、小学校から保護者向けに「知らない大人が出入りしている」という一斉メールが送られていた。小学校内ではPTAの方や地域コミュニティの方など、多くの大人が出入りしているため全て把握することは難しいが、子どものために動いてくれている方たちがそのように疑われるのは悲しいことである。子どもの安全性を確保したいという想いとのバランスがうまく取れればと切に願っている。

⑤東日本大震災の際に、千葉でガスタンクの爆発事故があり、その付近の避難所が使えなくなってしまった。その際に、別の地域の避難所に避難をしたというケースがあった。長岡京市においても、そのような場合に備えて小学校区間でも連携が取れる体制があると良いと思う。また、学校側の協力体制が必須であり、校長先生によってもマインドの違いなどがあると思われるので、教育委員会を通して市職員に日頃から学校の方針などの情報共有行うのが良い。

★まち活MTGについて

①まちのために活動を続けている人は、ボランティア精神で動いている方が多く、活動を続けていくモチベーション維持が非常に難しい。また、活動を持続していく上で、NPO（非営利団体）であるべきか起業をするべきか等、何を目指すべきかがわからなくなってきている。まち活MTG参加者にはどこをゴールとするか、広めている考え方や活動のあり方などがあれば聞きたい。

（事務局）

まち活MTGは今から活動を始めようとしている、もしくは始めたばかりの方が多いので、まずは「自分たちのやりたいことを、自分たちのできる範囲で」という考えを広めている。また、お金を取ることが営利に該当するという認識の方も多く、長く続けている団体ほどそのような悩みを抱えていると思うので、まずはサポセンの直営化によって市の職員も含め営利非営利の考え方などの理解度が統一される状態を目指す。

②まちづくりアドバイザーとして感じることは、活動を始めたものの、どこで終わらせたらいいかわからないという悩みを持つ団体が多い。地縁の活動を行う団体は活動を継続することが重要であるが、社会的な課題に対して解決を目指す団体は、身のまわりの活動に一定の成果が見えてきたらストップするのも1つの手だと思っている。団体の存続が目的にならないよう、団体結成時にゴールを決めておくことが大切なのではないかと考えている。また、団体が増えるということは、支援を必要としている人が増えているとも考えられるので、中間支援としてサポートする上で注意するようにしている。

★市民活動サポートセンターの直営化について

①サポセンの相談業務やコーディネート業務について、専門性が必要になるだけでなく、その人が持つリソースや人脈がそのまま活かされる面もあるため、新たに育成が難しい。一部業務において委託を行うということだが、今後そのような業務を委託相手に一任するのか、もしくは人材を育成していくのかどのように考えているか。

（事務局）

専門性の高い事業者に委託する予定ではあるが、市直営とするにあたって委託相手と市で今後のサポセンをどのように運営していくか一緒に考えていきたいと思っている。令和7年度はまず直営化によって下地を作り、令和8年度以降は中間支援人材の育成に関する事業も展開できればと考えているところである。また、庁内職員に関しても協働に対する理解度に差が見られるため、庁内外含めて協働への理解を深められるような役割を担う機関を目指したいと考えている。

②社会福祉協議会による支援とサポセンによる支援では、重なる部分もあれば切り分けて考える部分もあるため、今まではその都度連携し情報共有を行いながら支援をしていた。今後市直営化にあたってそのような他の主体との連携などに関して新たに取り組もうとしていることはあるか。

（事務局）

令和7年度は自治会や民間企業など様々な主体との協働を進めていくための下地作りや、団体、サポセンスタッフ、市職員への協働に対するマインドを伝えるための1年となる。またマッチングシステムの導入に関してもこれから検討していく予定であるが、時期としては令和8年度以降になる予定である。

③業務委託のプロポーザルの結果公表が4月半ばになるということだが、その間の相談対応はどのように行う予定であるか。

（事務局）

決定した委託業者と契約を締結するのが4月半ばになる。3月中は現在の指定管理者にご相談いただき、4月以降は委託業者が就任するまでの間は、現地のサポセンスタッフが対応する。相談内容が専門的なものの場合は、一旦お聞きし、4月半ばに委託業者へ引き継いだ後対応するという形になる。

④相談業務など、民間委託を行うとのことだが、今後は情報発信やコーディネートなど、別の業務に関しても同じ団体が担うのか、複数の団体に委託していくのかどのように考えているか。

（事務局）

令和7年度は下地作りを目標としているので1つの団体に委託するが、翌年度以降は、得意分野に合わせて複数の団体に役割を分けて委託することも検討する。

⑤サポセンのコーディネート業務の中で、ソーシャルビジネスの支援などは含まれているか。市民活動が活性化すると、非営利からビジネスにシフトすることも考えられるため、今後そのような支援も必要になってくると思われる。

（事務局）

今年度の仕様書では中間支援業務という広い範囲での委託内容になっているが、今回の会議でもそのような需要があることがわかったため、今後は分野別の専門員制度なども視野に入れたいと思う。

⑥今後は市民活動のサポートだけではなく、企業や自治会など横断的にサポートをしていくということだが、「市民活動サポートセンター」という名称から市民活動の支援のみというイメージがある。今後、施設名の変更や通称をつける等の選択肢も視野に入れてもいいと思う。

（事務局）

様々な主体同士がマッチングできる機能づくりに向け、施設名の変更も検討していきたい。

⑦NPOへの支援を補助金で行い、自立を目指してもらうことがメインになっているが、企業を作るための伴走支援としての選択肢も今後は必要になると思われる。NPOだけにとどまらず、自立を目指すための伴走支援が望まれ始めているならば、例えば業務委託など補助金以外の支援の方法も今後検討するのが良い。また、他市では草津市がコミュニティ事業団という外郭団体を中間支援組織として市の出資により作っている事例がある。職員に対しても、協働やまちづくりを学び今後の業務に活かせるような形で関わることができる方法があれば良い。様々な事例を集め、庁内で議論してほしい。

3　閉会

以上