国保運営協議会　令和7年度第2回会議概要

令和8年2月12日（木曜日）　午後2時～午後4時

長岡京市役所　新庁舎8階　会議室802

10名（事務局等を除く）

• 公益代表委員：橋本　政道、秦　陽子、宮小路　正次
• 国民健康保険医、国民健康保険薬剤師代表委員：加藤　一行、中山　晋哉
• 被保険者代表委員：石田　美佳、木下　善次、小林　茂、長谷川　泰子
• 被用者保険者代表委員：小杉　雅明
• 事務局等：中小路市長、杉原健康福祉部健幸長寿担当部長、清原国民健康保険課長、遠藤国民健康保険課長補佐兼国保係長、角野国民健康保険課管理係長

なし

・公益代表委員：松久　ミユキ
・国民健康保険医、国民健康保険薬剤師代表委員：河上　英治、馬場　慎司

1　市長あいさつ

2　会長あいさつ

3　案件

（1）諮問事項について

（2）令和8年度国民健康保険事業計画書（案）について

（3）令和8年度国民健康保険事業特別会計予算（案）について

（4）その他

（委員）

2月6日の京都新聞に、他市の運営協議会が3年連続で国保料を引き上げたという記事があったんですが、それを見ますと、1人当たりの平均保険料というのが、40歳から64歳と、それ以外の18歳から39歳というのに分けられているんですよ。

長岡京市におきましては、そういう資料がないのでわからないのですが、長岡京市においては保険料の値上げというのはされてるのでしょうか。

（事務局）

ご確認、ご質問ありがとうございます。

まず39歳までと40歳以上で分けられてるという点につきましてですが、こちらは分けられております。

介護分というのが40歳以上からは乗っかってきますので、40歳以上はそこの部分がプラスされるという違いがあります。これはまず制度上のお話です。

保険料がずっと上がってきているのかどうかというようなところ、こちらは、また後程ご説明いたしますけれども、基本的には上がっているということでございます。

後程、予算案の中でご説明申し上げますので、そのときにまた、ご確認いただければと思います。

（議長）

ほかにございませんか。

（委員）

子ども・子育て支援金について、令和8年度から3つの事業に取り組まれるということで、こども誰でも通園制度というのは、お子さんを育てるお母さんにとっては大変ありがたいことかなと思うのですが、これは一定費用はかからないのかということが1点と、市内に幾つかの保育所がたくさんあると思うのですが、その保育所は全部対象なのか。広報については、今後このことが決まり次第、されていくのかというところをお聞きしたいなと思います。

（事務局）

ありがとうございます。

この子ども・子育て通園制度につきましては、子育て支援課が所管しているところですが、令和8年度から運用を開始するということは決まっております。条例整備ですとか、予算案についてはこれから審議をしていくというところですので、それを受けて、具体的なお話が市民の皆様に届くという段取りになっているかというふうに思います。

（議長）

そのほか、ございますか。よろしいでしょうか。

ご意見・ご質問も出尽くしたようでございます。

只今出てきましたご意見・ご質問等も踏まえまして、私のほうに一任をいただき、後日市長へ答申させていただきたいというふうに思いますが、それでよろしいでしょうか。

＜「異議なし」の声＞

（議長）

ありがとうございます。

（委員）

ここで聞いていいのか分からないのですが、第三者行為求償のところで、この間、京都府の国保の連絡協議会があって、第三者行為求償の回収がほとんどできてないと聞いたのですが、これは長岡京市で問題になっていますか。

（事務局）

長岡京市については把握したものについては、必ず回収に向けアプローチをしています。ただ、協議会でどういう説明があったかにもよるかと思いますが、十分な把握ができているのかというところが多分課題なのかなと思います。

交通事故等の第三者に責めを期すべきようなものについては、けがをされた方がお医者さんに行かれたら、それを報告する義務があります。ただ、そのことを知らない場合もあるため、お医者さんのほうで、レセプトに「10・第三」と書いてもらって、市が情報を把握するということがあります。そういった情報があれば、こちらはしっかりと確実に回収をするのですが、そこが十分に情報を集めきれてないということをおっしゃっているのであれば、そうなのかもしれないのですが、情報が入ったものについては必ず回収するようにはしております。

（委員）

ありがとうございます。

保険会社は払ってないことになっていると言われていたので、どういうことかなあと思いまして。それに対する対策も、どのようにされているのかなと思ってお聞きしたんです。

長岡京市は、報告があった分は回収しているということですね。

（事務局）

はい、そうですね。

あと、こちらから積極的に把握しに行くということに関しては、一定、点数が高いものについて、ご本人に電話で交通事故等ではないかを確認し、該当があれば対応しています。

そういった意味で、全件は当然無理なのですが、多少金額が大きいものについては、個別でお医者さんにかかられた方にアプローチはしております。

（委員）

ありがとうございます。

（議長）

ほかにございませんか。

（委員）

先ほどの質問で、長岡京市は1人当たりの平均保険料がマイナス3,652円ということで、値上げはされていないということですか。

（事務局）

そうではないです。

（委員）

この書き方だと、そう見えてしまうと思います。

（事務局）

もう一度、ご説明申し上げます。

資料3の6ページ、医療給付費分の真ん中あたりの「料率」というところをご覧ください。平成30年度から令和8年度にかけて、例えば所得割だったらパーセンテージはどうなっているか。

均等割、被保険者1人当たりにかかる保険料が、どういうふうに推移しているかというと、令和3年度から4年度、5年度ぐらいまでは、概ね維持又は料率を下げているところがあります。

ただ、6年度、7年度、8年度にかけては、毎年引き上げております。それに伴って、一番右の欄、1人当たり保険料調定額と書いてございますが、これは実際にかかるお金だと思っていただいたらよいのですが、これも伸びております。そういった意味で、令和5年度以降はやはり伸びているというのが実際のところです。

今ご質問を受けた部分、「府より3,000円程度安い」というようなことを資料説明の中で申し上げました。

その意味について説明しますと、京都府が示す保険料率、つまり標準保険料率という名称のものですが、これぐらいの高さの料率に設定すれば、十分京都府に納める納付金とか、長岡京市の個々の事業が、財政的に十分賄える保険料収入を得られますよという料率のことです。毎年京都府が示すものです。

ただ、いきなり標準料率まで上げてしまうと、被保険者の方のご負担になろうというところがありますので、我々は標準料率までは設定せずに、1人当たり3,000円分ぐらいはちょっと安めの料率に設定しましょうというふうにしていますというのが、この横の説明です。

そのうえで、足りない部分をどうするかという話なのですが、それは市の貯金、財政調整基金で埋め合わせますというようなことを、ここ数年続けているということです。

（委員）

ということは、個人では上がっていないというということですね。

（事務局）

個人では上がっています。上がっていますが、上げ過ぎないようにしているという感じです。急激に上げないようにしています。

（委員）

他市ははっきり金額まで書いていますよね。明示しているのですよ。

その数字は長岡京市では出ないということですね。

はっきり何百何十円上がりましたと書いてあるのです。

こういう数字に表したほうが、市民としては分かりよいのではないですか。

（議長）

1つお尋ねですけれども、委員は他市の例をおっしゃいましたが、他市と長岡京市と同じ割合で上がっているわけではないですね。各市町同じですか。

（委員）

それは違うと思います。

（議長）

違うのですね。

では、長岡京市は上げなければいけない分を基金で充当しているということで、市民の負担をできるだけ抑えるという措置をしていただいているというふうに理解してよろしいんでしょうか。

（事務局）

そういうことです。

本当はもっと上げないといけない状況です。

貯金がなかったら、皆様から集めないといけないので、京都府から示された料率どおりに大きく引き上げないといけないのですが、冒頭の市長の挨拶にもありました通り、貯金がまだ2億程度ありますので、そのうちの7,000万円程度を来年度は使って、大きく引き上げずにこれぐらいの上げ幅に抑えました。

ただ上がっていること自体は、間違いなく上がっているということです。

（議長）

ほかにございませんか。

（委員）

緩和策として、財政調整基金の取崩しを行うということですが、そもそも財政調整基金はどういったものなのでしょうか。

国保の場合は財政調整基金がありますが、どういったことが起こったときに、取り崩すのでしょうか。また、誰の権限で財政調整基金の取崩しを決定するのでしょうか。

（事務局）

まず予算で考えると、財政調整基金を取り崩すというのは歳入予算になりますが、予算は、議会に上程をし、これぐらいの財政調整基金の取崩しを予定しますということをお諮りします。

その中で、例えば令和8年度は6,800万の取崩しを上程しておりますが、そのうえで令和8年度の実績の保険料収入が意外と伸びた場合、6,800万円まで崩さなくてもいいと、5,000万円の取崩しで大丈夫ということであれば、5,000万円を取り崩そうというのは、課長判断です。課長権限でいけます。

ただし、6,800万を超える取崩しとなると、当初予算を超える取崩しになるので、一定別の意思決定が必要かなというふうに思っています。

なので、誰が決めるのかということであれば、今申し上げたような回答になります。

（委員）

私は個人的には、災害時に基金を取り崩すべきだと考えますが、財政調整基金の取崩しについて基準はあるのでしょうか。

積立てるのは市民なので、お答え願いたいです。

（事務局）

基準というほどの明文はありませんが、どういった場合に取崩しができるかというところについては、一応条例で定めがあります。

ただ、明確にこういう場合にのみ取り崩せるというような、そこまでの明らかな文章ではなかったとは記憶しています。

おっしゃるように、災害時などの財政的に必要なときというのは当然あろうかと思います。

今、貯金を取り崩しながら保険料率の高騰を少し抑えつつやっているところですが、じゃあどこまで使ってよいかという話が当然出てきます。その議論は、今後していかないといけないかなというふうに思っています。

財政調整基金条例を一応読み上げます。

「7条、保険給付費及び国民健康保険法第75条の7に規定する国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用の増高等により、財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源及び保険事業に要する費用の財源に充てるとき、基金の全部または一部を処分することができる。」という規定の仕方です。

なので、規定はされていますが、ご想像されてるような基準のようなものは明文化されておりません。

（委員）

この場合、著しく不足しているとは思えず、取り崩す必要はないのではないですか。

不足していないのに緩和策でやっているだけではありませんか。最終判断は行政に任せますけれども。

（事務局）

ありがとうございます。

そこをどういうふうに解釈するかというところも含めて、議論というか、情報を整理していかないといけないということ、或いは副会長がおっしゃった、ちょっと疑問に思われたところなど、少し分かりにくいところがあったようですので、そこの説明の仕方については少し工夫をしていきたいなというふうに思います。

（議長）

ほかにございませんか。

（委員）

資料2の6ページに、マイナ保険証の保有率とか利用率が出ていますが、去年の12月に紙の保険証が完全廃止され、まだ30％の方が保有してないですよね。

機会をとらえ周知・啓発に努めると書いてありますが、その後はもし持ってない人は、病院にかかるときはどうするのですか。何か緩和策があるのですか。

（事務局）

ありがとうございます。

病院に行ったときに、資格確認書やマイナ保険証を持ってない、持ってくることを失念したということがあれば、一応令和8年3月までは古い保険証で受診が可能となる場合があります。

（委員）

知人で持ってない人がいるのです。車も免許証の代わりになっているじゃないですか。私は紐づけをしていますが、便利だと思います。利用率も50％程度で、ものすごく低いじゃないですか。今後の啓発をどのように努めるのか聞きたいです。

（事務局）

ありがとうございます。

まず、マイナ保険証を持っておられない方に関しては、従来の保険証のようなもの、資格確認書と言いますけれども、これを交付しますので、それを病院で見せていただいて、提示していただくという形になります。

さっき少し言いかけたのは、それも持ってくるの忘れたと。もう手元に何もないみたいなところでも、3月までは病院で、12月1日より前の資格がわかれば、その資格がありと判断してもいいよというような暫定期間があるということです。

保有率と利用率に関してですが、まず、今後ですが、もう少し伸びるかなと思っています。というのは、今おっしゃったように12月に完全廃止になりました。なので、今後1月、2月、3月あたりに、それに気づかずに病院に行かれときに、「あれ？」となって、マイナ保険証を作られるというような方が多少増えてくるだろうなというふうに、想像しています。なので、ここ数ヶ月はもう少し伸びるだろうなと想像しています。

来年度以降、どういうふうに周知・啓発していくかというところですけども、こちらは、なかなか全員に郵送する機会が無く、このためだけの郵送はなかなか難しいので、例えば保険料の決定通知等、色々な郵送の機会をとらえて、封筒に書いてみるとか、チラシに少し書いてみるとか、そういったところで地道にやっていきたいなとは思っております。

他に何かアイディアがありましたら、ぜひ教えていただけると大変助かります。

（議長）

ほかにございませんか。

（委員）

すいません。細かいとこですけれども、来年度予算の3ページ、4ページです。

今回新たにできる子ども・子育て支援金納付金分について、歳出の4ページを見てましたら、4,016万9,000円で、上の歳入が子ども分3,225万3,000円となっています。

冒頭課長が、国に代わって、子ども・子育て支援金を足すということでしたので、歳入・歳出が一緒かなというふうに思いますが、なぜ若干違うのかなと。

（事務局）

ありがとうございます。

実は、ここの歳入の子ども分というのは、いわゆる低所得者軽減等の後の金額です。なので、本当は多分釣り合うぐらいの歳入になるはずなのですが、軽減が効くので、その分、歳入の保険料収入が減っているという形になります。

その軽減した分はどうなるのかについては、例えば、今申し上げた低所得者軽減については、一般会計から繰り入れるというルールになってございまして、具体的には、歳入の3ページの6の繰入金の一般会計繰入金の1の①保険基盤安定分（軽減分）、この中に含まれています。

これは子ども分だけではなく医療分、支援分、介護分も含めて、全部軽減分については、一般会計から措置されるという形になりますので、ここに紛れているという形になります。

（議長）

ほかにございませんか。

（委員）

ご説明ありがとうございました。

2点教えていただきたいのです。1点目は、資料2の7ページに、オンライン申請の項目があったと思います。このオンライン申請を導入されて、実施率、実際オンラインで申請されている人の割合を教えていただきたいなと思っています。

それともう1点が、被用者保険は、前期高齢者交付金というものを納めさせていただいていて、その行き先としては一応国保ということになっているのですが、この予算書の中で、前期高齢者交付金がどこの歳入に入っているのか、教えていただきたいなと思います。

（事務局）

オンライン申請について答えさせていただきます。実施率ということですが、非常に上がっております。申請の種類を拡大した関係もあり、月平均9％ほどだったところが、今は18％ほどで2倍に伸びております。一番、利用が多いのが人間ドックの申請で、最大の利用率で言うと4月に58．8％がオンラインで申請されております。多くの方に利用していただいている状況でございます。

（事務局）

続いて、2点目の前期高齢者交付金についてですが、前期高齢者交付金をもらうのは京都府になります。なので、京都府の歳入と京都府の歳出にあります。

京都府全体の歳出と、歳入、例えば京都府の一般会計繰入もあれば、国からの補助金や前期高齢者交付金もありますが、そこの差額分、足りない分を市町村に払ってくださいと府は言うわけです。それが市からすれば払うものなので歳出になるわけですが、それが4ページの歳出の3番、国保事業費納付金ということになります。なので、資料には前期高齢者交付金という言葉は出てこないのですが、京都府が前期高齢者交付金をもらった上で、それでもなお足りないものについて市町村にお金を求めているということなります。

（委員）

わかりました。

（議長）

そのほかいかがでございますか。

（委員）

先ほどマイナンバーカードのことが出ましたが、私もマイナンバーカードをやっていますが、お薬手帳を求められます。

素朴な疑問なのですが、マイナンバーカードになってもお薬手帳は要るのでしょうか。

（事務局）

非常に難しい質問なのですが回答申し上げますと、特に薬局だと思いますが、そこの事務などの運用の話なのだろうと想像しています。

ホームページとかを見ていますと、趣旨が違うから持ってきてというような、マイナ保険証を持っていても、お薬手帳を持ってきてというようなことが書かれているところもあるのですが、マイナ保険証で見られますと言っている保険者からすると、マイナ保険証でいいのではないかという気もいたしますし、そういった意味で、やはり薬局や医療機関の運用の話で、お薬手帳を求められているところがまだあるということなのかなというふうに理解をしております。

ただ、もっと他の理由があるのかも分かりませんが、国などの公式の情報の中では、なかなか答えが見いだせない内容でございます。

（議長）

ほかにございませんか。

（委員）

事業運営の項目と計画概要のところの、1．適用の適正化の推進のところで、「外国人の離職者に対して」と書いてございます。

前回も外国人のこの問題が出たかと思うのですが、街を歩いていると、外国人の方たちが結構集団で歩いていたりして、多分あの方達は雇用されておられて企業の保険に入られているかと思うのですが、現状長岡京市でこの外国人特定技能者の離職の現状を把握されていたら教えていただきたいです。

（事務局）

外国人の被保険者の状況ということですが、離職された方で何名入られたかというところまではちょっと把握していないのですが、令和7年の3月末時点では251名の被保険者の方がおられました。

在留資格の割合ですが、留学の方が半分弱ぐらいおられます。おそらく長岡京市内や京都市内の大学に行かれている学生さんなのかなというふうに思っております。

（議長）

よろしいでしょうか。

ありがとうございます。

委員の先生方で何かほかにございますか。

ございませんようでしたら、ご意見等も出尽くしたようでございますので、次に移らせていただきたいと思います。

＜質問、意見なし＞

（議長）

それでは最後に、次回会議の予定時期をご案内いただけたらと思います。

（事務局）

次回ということですが、次回は例年通り、令和8年7月に予定をしております。

具体的な日付については、また追ってご連絡申し上げたいと思います。

（議長）

ありがとうございました。

その他、全体に関わりまして、ご意見等ございませんでしたら、これをもちまして協議会を閉会とさせていただきます。

本日はどうもありがとうございました。

令和 8年 2 月に長岡京市長より「医療分保険料の賦課限度額の改正」及び「子ども・子育て支援納付金分保険料の賦課割合及び賦課限度額の設定」について、国民健康保険運営協議会に諮問しました。
この度、別添のとおり、国民健康保険運営協議会から答申が出されました。