令和7年度第2回市民参画協働懇話会

令和8年3月11日（水曜日）午後2時から午後4時

長岡京市役所本庁舎8階会議室801

小辻会長、真継委員、奥田委員、中川委員、佐竹委員、沖委員、中尾委員、岩木委員、松井委員

野田委員、田中委員、木村委員

八島自治・共助振興室長、赤松係長、東出主査

なし

1　令和7年度の市民参画協働推進事業の主な取り組みと令和8年度の市民参画協働推進事業の主な取り組み予定

2　 「長岡京市市民協働のまちづくり推進プラン」の見直しについて　～令和8年度の予定～

1　開会

2　委員紹介

3　令和7年度の事業の取り組みと令和8年度の事業予定について

■事務局より上記についての説明

【質疑応答および意見】

① 

市民参画協働政策研究会（協働ワーキング）について、横断的なチームであるとのことだが、活動を続けてきてどのような成果が見えてきているか。

（事務局）

様々な部署と市民活動団体について話す中で、「営利・非営利」や「公益性」の考え方がその職員が担当する業務のジャンルによって違うことや、理解度に差があるという状況が見られる。毎年企画している市民参画協働研修ではそれらの庁内全体の認識の統一や知識習得といった点で一定の成果となっていると考えている。また、10年ほど「長岡京市オリジナルの協働の形」を模索するために活動してきたが、長岡京市の「協働」の考え方が形になってきたため。令和8年度からワーキングという形を終了し、より自由な視点で職員が協働につながる取り組みができるよう支援するために、時間外に活動を行う出入り自由の有志チームへと変更を予定している。

①ー2

職員が活動を時間外に行うのは、職務から外れるため「やる気」という観点で難しいのではないかと感じる。他市でも同じような活動をしているチームがあるが、時間内に活動を行い、＋αで活動したい場合のみ時間外で行うという形をとっている。

（事務局）

今までは時間内に行っていたが、各部署の多忙化により通常業務を抜けてワーキング活動に参加してもらうという形が難しくなってきた。その中でもモチベーションの高い職員はおり、「業務じゃなくて自由に参加できる形だと制約なく様々な活動ができるのに」という意見も出てきているため、一度やり方を変えてみようというところである。しかしながら、いただいたご意見の通り参加者が集まらないことも考えられるため、一定の形が出来上がってきた際には再度業務時間内の活動として位置づけができるよう検討したい。

②

「哲学対話」は研修のような形で複数回実施したのか。またファシリテーターを設定して行ったか。

（事務局）

研修ではなく練習のような形であり、まだ1回しか実施していない。職員の対話力向上につながる取り組みの1つとして実験的に行った。経験者による説明はあったが、ファシリテーターは設定せず、全員がフラットな立場で参加した。

②－2

「哲学対話」を市民活動として定期的に行っているので、ぜひ市でも続けていただきたい。市民と職員がフラットな立場で「対話」できる場があると良いなと思う。

③

十校区の小学校で開催されている避難所運営訓練について、運営に携わる地域コミュニティ協議会のメンバーや防災関係の市民活動団体とそれ以外の参加者で参加意欲に温度差があるのではないかと懸念している。いざという時に機能する訓練となるよう、こちらからも一般の参加者により意欲的に参加いただけるようアドバイスができればと考えているが、良い方法などあるだろうか。

（事務局）

その部分に関しては市も課題であると捉えている。地域コミュニティ協議会や、市民活動団体、災害ボランティアセンターなどと連携を密に取って、協力しながら一般の方々の意識向上につながる取り組みを考えていきたい。

④

「まち活MTG」は年間6回とあるが同じ方が毎回ファシリテーターをしているのか。また、参加者の人数と年齢層をお聞きしたい。

（事務局）

ファシリテーターは年間を通して市民活動サポートセンターで業務委託を受けているNPO法人テダスの高橋さんにお願いしている。固定の参加者は約20名で出入り自由という形である。また回ごとにテーマが設定されているため「その回だけ参加したい」という方も参加可能である。年齢層は20～40代が中心である。

⑤

Voice NAGAOKAKYO（以下「Voice」と略します）について、市民に周知する方法としては、個別案件ごとに広報紙で周知するという形が多いのか。

（事務局）

広報紙に掲載する場合もあるが、総合計画策定に係る案件では市長と語る「対話のわ」で参加者にチラシを配る、犬側散策路リニューアルに係る案件では対象地域にチラシをポスティングするという手法も行った。今後も個別案件ごとに適した周知方法を実施していく。

⑥

パブリックコメント（以下「パブコメ」と略します）について、案件ごとに意見提出数にバラつきがある。意見提出数が少ない案件についてVoiceを併用するという動きは行っていなかったか。

（事務局）

パブコメ自体をVoiceによりもっと簡易的に行えないかという検討を庁内でも続けている。また、パブコメと同時にVoiceによる意見募集を行った案件もあったが、最終案に近い段階でのみ意見募集をした場合はVoiceでも意見投稿が少ない傾向にあった。そのため、最終案に至るもっと手前の段階でVoiceによる情報提供や意見募集行うことが必要であると感じており、パブコメとVoiceの整理が次年度の課題である。補足であるが、総合計画策定に係るパブコメに関しては、前回は意見提出数が17件だったが、今年度は82件になっている。これはパブコメ前に市長と語る「対話のわ」と同時にVoiceでも意見募集をした結果、パブコメの意見提出数増加につながったものであると考えている。この結果をふまえて、併用するならばこのような使い方が適しているのかもしれないため、しっかり研究していきたい。

⑥－2

「長岡京市工場立地法に基づく準則を定める条例（案）」は意見提出数0件となっているが、配架場所や周知方法が他の案件より少なかった等の理由があるか。

（事務局）

基本的にパブコメは全て同じ配架場所、周知方法であり案件ごとに差はつけていない。例年の傾向を見ると意見提出数0件の案件が複数あることは珍しくはない。内容が堅いものや、市民にとってなじみがない案件は意見が出にくい傾向にある。

⑦

公募委員候補者名簿は2年ごとに候補者の総入れ替えが行われるという認識でよいか。

（事務局）

期間の延長も可能としているため、公募委員に選出されていない方には延長の意向を確認し、希望する方は引き続き名簿に登録していただいている。公募委員に選出された方は名簿から外れ、延長はできない。

⑦－2

公募委員名簿登録を延長された方は何人くらいであるか。また名簿に登録されている方の年齢層がわかれば教えていただきたい。

（事務局）

今回延長された方は16人のうち1人である。年齢層は30～60代の現役世代の方が多い。20代の方も名簿にいらっしゃるが、会議が平日の日中に行われることが多いのでなかなか参加できないこともある。無作為抽出の際に男女比も意識しているが、ワークショップの参加候補者名簿は女性が比較的多いのに対し、公募委員名簿は男性の比率が多くなっている。

⑧

Voiceのコメント数が1，297件とあるが、投稿者の年齢層と、どのような想いでVoiceを続けていきたいか教えていただきたい。

（事務局）

現在、法律で「子どもに関わる施策などを策定する際には対象となる子どもの意見を反映させるために必要な措置を講ずる」とあるため、本市では子ども教育振興基本計画の見直しに際して、学校で子どもが使用しているGIGA端末からQRコードを読み取りVoiceを活用して意見投稿をしてもらった。そのため10代の投稿が一番多くなっているが、それを除いても20～50代の投稿が多い。従来のパブコメや対面型のワークショップなどでは60代以上の参加が多いため、今までにはなかった若い層を取り込む手段になっている。また、投稿時間帯を見ていると、夜中や早朝の時間帯の投稿が見られるため、日中に対面型のワークショップに参加できない方の入り口にもなっている。Voiceはただ市民が要望を言う場ではなく、質問の仕方を工夫することで前向きな場にできることを職員が使っていく中で感じている。このような職員の意識の変化も大きな前進だと感じているため、うまく活用し長岡京市の市民参画をより充実させていきたい。

⑨

パブコメや市民公募委員は主に長岡京市に住んでいる方からの意見を想定していると思うが、住まいは市外であるが長岡京市に通勤・通学しているという方の意見も必要となる案件もあるのではないかと感じる。そのような方からの意見聴取をするための工夫などあるか。

（事務局）

パブコメはお住まいが市外の方でも、在勤・在学であれば意見提出が可能であり、案件に利害関係がある方も意見提出ができる。また、Voiceについても市内外の制約がなく利用できるようになっている。市民公募委員は名簿登録を案内するための無作為抽出で市外の方を選ぶことはできないが、市内在勤・在学の方も申し込むことができる。ご意見の通り、案件によっては関係性が深い市外の方へ向けてのアプローチ方法も考えていきたい。

■事務局より以下2点についての説明

　①まち活補助金「自治会等支援事業」「市民投票」について

　②市民活動サポートセンター「経験者・専門家等相談員（案）について」

【質疑応答および意見】

①

まち活補助金のはなさくコースに関して、同じ事業は最大3回まで申請ができるとあるが、1、2回申請した後に一度その事業を休止して別の事業を実施し、再びもとの事業に戻した場合は回数に数えられるか。

（事務局）

今のところそのような事例はないが、再び戻した事業が類似する内容の場合は同一事業として数えられる。

②

補助金の自己資金についての考え方だが、繰越金が出た場合は次年度の同事業に繰り越すとあるが、自己資金については団体から出しているのに、必ずしも次年度のその事業に使わないといけないのか。

（事務局）

繰越金が発生する場合は補助金と事業収入の計が支出を超える場合である。自己資金は補助金と事業収入の計が支出より少ない場合に不足分を補う形で発生しているため、自己資金を使う場合は繰越が発生していないという想定である。要項上でわかりづらくなっていたため修正する。

③

専門家謝礼について、謝礼を出すに足る専門性があるかどうかを客観的に見て確認できるよう、専門性を証明できる資料を提出させる旨要項に記載するのはどうだろうか。

（事務局）

ご意見の通りである。必要に応じてそのような資料を求める場合がある旨を追記する。

④

市民投票については、団体のメンバー全員で自らの団体に投票することは良いのか。

（事務局）

仲間集めも市民活動の大切な要素であるので、可能とする。

■事務局より上記についての説明
【質疑応答および意見】