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現在位置

第6回一般廃棄物処理計画懇話会

  • ID:1788

開催概要

日時・場所

平成23年9月29日(木曜日)午後2時から午後4時
市役所大会議室B

出席者

委員

山川委員(学識経験者)、塚田委員(女性の会)、橋爪委員(生活学校)、長曽委員(廃棄物減量等推進員会議)、小瀬委員(廃棄物減量等推進員会議)、田原委員(環境の都づくり会議)、中小路委員(商工会)、新多委員(市民公募)、玉井委員(市民公募)、小林委員(環境経済部長)

オブザーバー

乙訓環境衛生組合企画管理課河野課長

事務局

中村環境経済部次長、高橋環境業務課長、野村環境業務課循環型社会推進担当主幹、山本環境業務課第2係長、林環境業務課循環型社会推進担当主事長

傍聴者

3名

配布資料

議事

1.開会

事務局
ただ今から、第6回一般廃棄物処理計画懇話会を開催させていただきます。
本日の司会進行を務めます環境政策推進課の中村でございます。よろしくお願いします。
まず、本日の懇話会参加者は委員10名のうち10名参加であることを報告いたします。
また、傍聴の申し出が3名あり、要綱第7条の規定に基づき傍聴を許可いたしましたので、よろしくお願いいたします。
次に前回の懇話会で委員の方々から資料提供の依頼がありました資料について、資料14「近畿圏で3Rの取組みが遅れている理由」、資料15「ごみの有料化について」、資料16「一般廃棄物の広域処理の状況」、資料17「分別収集について」及び市からの資料として資料18「数値目標について」を事前にお配りさせていただいています。また、席上に本日のレジメ、資料15-1追加資料「有料化について」を配布させていただいています。
本日は、以上の資料を基にご審議をいただくこととなりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、以後の議事進行については山川会長の方で進めていただくようよろしくお願いいたします。

2.議事

会長
それでは、議事に入りますがまず資料14~17について事務局からの説明の後、質疑を行いたいと思います。

事務局
【資料14~資料17説明】

会長
前回提出依頼のありました資料について、説明をいただきました。何かご質問ご意見がありましたらお願いいたします。

委員
ごみの有料化について、経費は基本的には収集運搬と処分料が含まれていると思いますが、基本的にはどのような物が含まれているのでしょうか。

事務局
有料袋の単価については、収集運搬費用・処分費用等を参考に一袋当たりの単価を算定し、その内何%を負担してもらうかにより算出しています。

会長
収集運搬と処理の費用のコストを含めてその内の何割かを指定袋の料金としています。

委員
有料化というのは、市の財政面を少しでも楽にする、公平性を図るというように考えていたのですが、有料化のメリットの中に財政面というのが入ってこないが、有料化というのは財政面ということをあまり考えていないのですか。

事務局
資料15の目的・メリット・デメリットの中での話だと思いますが、詳しい資料は持ち合わせていませんが、財政面では一つの目安として市民税総収入額の約30%がごみの費用という状況です。有料化が財政面の軽減という目的がないとはいえませんが、ここでは主目的がごみの排出抑制をしていこう、費用負担をすることにより適正な分別を行うという市民の意識の向上を図っていこうということで、有料化はまだ未定ですが、財政面が一番にありきからのスタートではなく、ごみの排出抑制の視点から行っていきたいと考えています。

委員
有料化によりごみが減れば財政面も減るという考えですね。

会長
一般論ですが、自治体において財政上ごみ処理経費がどんどん上がっていくとこれ以上税金に頼っていくと大変なので、手数料で負担してくださいという論理があります。各自治体でどういう目的で有料化を図っていくかを議論しながら構築していけばいいと思います。今回提供された資料は環境省の資料ですが、3R化に向けた支援ツールとして出した3本のうち一つで基本目的は3Rを進めるにはどういう方法があるかという形で出しているので、目的はこういう形になっているということです。

委員
ごみの有料化をすれば減量化がある程度実現するとありましたが、それは一時的なものではないのかと考えます。家庭内にストックし、ある段階で少しずつ出してくるということで、現実的にはごみは減っていないのではと思います。

事務局
資料15-1追加資料の2ページの下段「有料化前後のごみ量の変化」をご覧ください。このグラフは、有料化前と以後5年間のごみ量の推移ですがリバウンドはある程度あることがうかがえます。しかし、有料化以前のごみ量に戻るという状況はみられません。ただ1市有料袋の金額が40円以下の所でごみ量が有料化以前より増えたところがありますが、大多数の市ではリバウンドがあっても有料化以前のごみ量より増えることはないと、統計では出ています。

会長
有料化直前に溜まっていた物を出すからか、ごみ量が増えることはあります。しかし、リバウンドにより多少右肩上がりにはなりますが、有料化前と同じになることはほぼありません。ごみの中身をみても、重量で3~4割が生ごみで残しておくことができません。残りの2~3割が紙ですが、そのほとんどが衛生紙・包装紙等でこれも残しておくことができません。プラも食品系の容器包装が多いのであまり残しておくことができません。出せる物は、資源ごみとして安く出せるので問題はないです。粗大ごみは別ですが、あまり残しておくインセンティブはないと思います。一般の家庭ごみは、可燃不燃ごみには現実的にもほぼそういうことはみられません。

委員
それは、物を買うときにごみの少ないものを買っていくということなのでしょうか。

会長
そういう傾向も若干みられますし、スーパーなどの民間のリサイクルに出す、事業者が今まで家庭系と一緒に出していたものを事業系で出すとかいろいろあり、ここがこうだということは一概に言えませんが、基本的な段階ですこしずつ変わってきていると思います。

委員
どこかにいっているのではと思っていたものですから。

会長
どこかにいっているというのが、不法投棄につながっていると思うのですが、量的にみるとほぼ問題がありません。統計をとっているところで若干増えるところがありますが、それは一時的でまた戻るケースがほとんどです。

委員
なぜこういうことをお聞きしたかというと、分別収集の作業をしているときに皆さんに聞かれるのですよ。その時に納得していただける話をしなくてはならないからです。

委員
有料化のデメリットの2番目の不適正排出の懸念ですが、長岡京市の場合ステーションに出た場合置いて行かれますよね、有料化になって有料袋以外で出された場合どうなるのでしょうか。

会長
具体的にはこれからになるのでしょうが、これまでに実施している自治体の例によると、違反ごみというようなシールを貼って、なぜこれが違反なのか理由を書いて知らしめる。その上で、1日から1週間置いておく取りに行くをやっているようです。中には地域で話し合った上で連絡があれば行くとか各自治体により対応が異なります。地域の中でこういうごみが残されていて困っていますということを連絡していただいて、こういうことをやるとまずいのだなと気づいていただく方法をとっていただくと比較的スムーズに浸透していくのではないかと思います。

事務局
有料化の問題については、いろいろなことをクリアしながら取り組んでいかなければならないと考えていますが、これからの問題として具体的に有料化について議論が出たときには、十分に検討しながら取り組んでいきたいと考えています。

会長
参考までに東京の多摩地域の方では、収集方法が個別収集に変わったところもあります。その場合、コストが高くなりますが、そのかわり排出者の責任を明確しているところもあります。

委員
確認ですが、有料化になったとして、今は大型ごみが有料ですが、分別ごみも有料という考えをもっているのかどうか、もう一つは乙訓2市1町が合わせて実施するのかそれとも長岡京市だけが実施するという考えなのかどうでしょう。

事務局
1点目につきましては、資料15の有料化の対象品目で各自治体がどの品目について実施しているかがでていますが、今後の話になろうかと思いますので、長岡京市ではまだ具体的なものは持ち合わせていません。2点目については、実現できるかどうかわかりませんが、話合いは2市1町連携した中で進めていかなければならないと考えています。

委員
ぜひ2市1町統一で実施していただきたいと考えています。というのは、分別がばらばらなので、その辺の問題もあると思いますので。

会長
資源ごみの件につきましては、最近有料化にするところが増えてきていますが、だいたい一般ごみの半額程度の料金設定の所が多いようです。考えていかなければならないことは、発生抑制を目標として有料化を入れる場合、生ごみの発生抑制が一つ重要なポイントですが、容器包装の発生抑制・収集もポイントとなってきます。容器包装はほとんど資源ごみとなってきます。資源ごみになればいくらでも出していいかというところがポイントとなります。可燃ごみと同じとなると資源化のインセンティブが働かないが、その辺のことをここでどうするかを議論していくことが重要となってきます。

委員
有料化に関するプロセス例えば市で内容をまとめ、議会に提出し決定するとか、その辺はどうでしょうか。

事務局
本日資料の要求としてこの資料提示させていただきましたが、まだ具体的なプロセス等については未定です。具体化された時には、この場で皆様にご議論していただくことになると思います。

会長
一般的にこういうふうに進めるべきだという手順については、有料化の手引きの中に書かれていて、内容的には内部の調整、周辺自治体との調整、市民・事業者との意見交換をやった上で、制度設計案をつくって進め、パブリックコメント等をやった上で、議会に提出し議決されて条例として成立します。それに基づいて、広報活動をして進めて行く。そこでいろいろな情報を収集しながらフィードバックを受けて5年スパンぐらいで制度設計を変えて行くことになります。

委員
どのくらいの期間で実施されるようになるのですか。

会長
最近はどうかわからないですが、案をつくってパブリックコメントをやってから大体半年ぐらいで実施のスケジュールが多いのではないかと思います。

委員
市民税の30パーセントをごみが使うということですが、他の自治体で民営化にしているところはあるのですか。

事務局
廃棄物処理法の中で、市内から出る一般廃棄物については市町村の責務で処理をすることになっており、市が責任を持って処理をすることになっています。業務の一部を民間の業者に委託するということは、全国で多くあります。長岡京市においても生ごみについては、全て業者に委託をしています。

委員
私は、市の職員57名でやっておられると思っていたのですが、委託ですか。事務局:現在市の職員は40数名で、直接収集を行っているのは資源ごみです。し尿も直営で行っています。

会長
清掃事業の計画を含めて、民間に丸投げというのはないです。今おっしゃったように収集の民間委託、処理施設の運転委託、処理の建設からを含めてPFIを使ったやり方といった手法はとっていますが、丸投げはないです。

委員
聞き洩らしたのだと思いますが資料17の初めの表「ごみ分別の状況」で分別数11~15に網掛けがありますが、これは実施数が多いということでまた、分別数が多いほど排出量が少ないと言われていたように思いますが。

事務局
実施数が多いのもありますが、長岡京市もこの種類に入るということです。また、概ね分別の種類が多いほど1人1日当たり排出量が少ないということです。

委員
分別数が多いと排出量が少なくなるのは、分別するのがめんどくさいからどんどん可燃ごみに出せばいいという考えから、排出量が少なくなるとみることはできないでしょうか。

会長
可燃ごみと資源ごみを含めて一人1日当たりの排出量を出しているので、分別の種類数はここには影響していないと思います。

委員
それでは、分別数が増えることが減量に効果があるとみていいということですね。

委員
プラスチック容器の件ですが、非常にたくさん出ますよね。分別収集においても体積的にも非常に大きいし、分別収集に係るコストも非常にかかっているのではないかと思います。長岡京市は非常に早くから分別を開始していますが、効果がないという答えは出ないと思いますが、先程の説明で焼却処理をするところが増えてきているとありましたが、その辺についてもう少し詳しく聞かせてもらえませんか。

事務局
その他プラスチックを直接埋立ごみとしているところがあり、埋立地の残余年数が少なくなってくる中、延命のため、その他プラスチックを焼却処理しているところがあります。

会長
10年位前までは、その他プラスチックは可燃・不燃半々ぐらいであったのが、だんだん可燃ごみに入れるようになってきました。その中で、プラスチック容器包装の分別があるところはそちらの方に行ったということになります。
その他プラスチックについては、コストがかかり燃やした方が良いという意見もあって今まで分けていたのを可燃にするという自治体もあります。しかし、環境負荷をトータルでみた場合、自治体の焼却炉で燃やすことと比較したら、分別して資源化した方が環境負荷は少ないと思います。

委員
京都市が2年ほど前に試験的にやられたと聞いているのですが、現在はどうなっているのですか。

会長
プラスチックは基本的に分別しています。
それでは、次の議題「新たに策定された指針等の検討(目標数値の設定)」についてに入らせていただきます。
事務局から説明をお願いします。

事務局
【基本計画見直し期間ついて】説明

会長
今の説明では24年度から28年度までの数字を変えて、以後33年までの数字は変えないということなのでしょうか。

事務局
当初の計画はそのままに、5年間のみの数字を変えるということが可能かとも考えているのですが。

会長
その辺について何かご意見があればお願いします。

委員
計画をそのままにということになれば、最終減量目標が10%ですでにそれを上回っている。そこで、減量については今のままでいいということになるのですか。

事務局
新たな目標は設定します。目標を設定した上でそれを達成するために何をすべきかを検討していけばいいというご意見もございましたので、この方向でお願いしたいと考えています。そこでまず平成17年度を基準年度としていますので、対17年度で5年後の平成28年度には何パーセント減量するかをお諮りさせていただいた次第です。また、国の計画や指針の見直しが概ね5年単位で行われることからこれが一つの方法かと考えています。

委員
新たな目標設定を10年にせず5年間にしようということですね。

会長
長期計画は最低10年を単位とし、それを5年毎に見直していくことになります。5年間のみをみるというのは、長期計画としては考えにくいと思います。目標は変えてやることは変えないということはあり得ないと思います。目標は変えるとのことですので、それについては議論を行い、また施策についても重点課題の議論をしていくということですね。全く変えないというのではなく、一から作り直すことを今回はしない、現状のものをベースに目標設定をしてマイナーチェンジぐらいをイメージしてやりましょうという理解でよろしいでしょうか。目標数値もベースとして5年後を設定してもそれを延長した10年後の目標も設定しなければ長期計画としておかしいと思います。その辺について事務局と相談したうえで整理していきたいと思います。

委員
19年から33年に決めた条件というのは、環境省からの指示か自治体固有の考え方のどちらでたてられたのでしょうか。

委員
廃棄物処理法に基づき策定される一般廃棄物処理計画のうち、長期的10年から15年の視点にたった市町村の一般処理計画の基本方針になるものとあります。この法に基づき市は長期計画を策定しています。

会長
毎年の実施計画があって、長期スパンとして処理基本計画があります。

委員
毎年国の方も変更をしてくる可能性はあるのですか。

会長
実施計画は毎年変わっていきますが、それを5年毎に見直して整合性をとっていこうということです。毎年変えなければならないものは実施計画で、もう少し大きいものは基本計画で変えて行くことになります。
この議題の件については、事務局と調整させていただきます。
それでは、次の議題に入らせていただきます。
事務局から説明をお願いします。

事務局
【資料18について】説明

会長
今説明のあった長岡京市のポジションを踏まえたうえで、どれぐらいまで減らせそうかということを考えて、また指針とかの削減目標値を念頭に置いて当面28年度の設定値をいくらにすればいいのかを検討するということでよろしいでしょうか。

事務局
また、再資源化目標については、当初の目標値にまだまだ達していないため当初の目標数値を据え置くこととしたいと思います。

会長
減量化目標はすでに達成しているので、より上の目標値を設定しようということだと思います。
確認なのですが、資料の1.の収集ごみ量に対応するものが裏面の家庭系ごみ量、直接搬入量が裏面の事業系に対応するものでよろしいでしょうか。原案のとおり減量化目標のみ目標値を変えるとすれば、表面の減量化目標の数値と裏面の原案の数値を比較してどうするかになってくると思います。まず、再資源化目標、最終処分目標を変えないということについて、変えた方が良いというご意見がありましたらお願いします。無いようなので、原案どおり変えないということでよろしいでしょか。
意見も無いようですので、原案どおり減量目標のみとします。
表の見方についてもう少し説明をお願いします。

事務局
【裏面の表について説明】

会長
27年度の数値は、廃棄物処理法に基づく基本方針等の目標数値を長岡京市の実態に合わせた数値を、28年度はそれに合わせて算出した目標数値であり、廃棄物処理法の基本方針は目標数値をクリアしている、循環型社会形成推進基本計画では対17年度14%の減、大阪湾では21%となるということで、いずれも中途半端な数値であるので、きりのいい数字の20%・15%にするとこうなります。そこで、このパーセントについてどうすればよいか、皆さんからのご意見をうかがいたいということです。
まずは、家庭系の方からお願いします。

委員
ごみを減らす場合、目標値を決める場合何か根拠がいるのではないかと思います。例えば、経費が市民税の30%もかかっているならそれを25%にするにはごみをどうすればよいかとか、焼却炉を1炉減らすにはどうしたらよいかとか等をするにはごみをどうすればよいかがあれば考えやすいです。今回の根拠はよそが決めた数値を単純に長岡京市に当てはめたらこうなるというもので、判断の基準が明確でないこと。さらに10%削減を15年間でやろうとして、それが5年間で達成された。その根拠として市民の努力もあるかもしれませんが、例えば減量目標を20%にした場合でもあまり努力をせずに達成できる数値ではないのかなという感覚があります。今までの10%に比べ次の5%削減には非常な努力をしなくてはならないとか判断をする基準がないような気がします。

事務局
今議論をいただいているのがパーセントをどうしようかということについて、それなりの根拠がいるだろうというのはごもっともなことだとは思います。しかし、先程議論していただいた有料化については具体的な方針があれば具体的な減量化率も出てくると思いますが、5年先までに具体化していこうという考えは今のところありません。家庭系ごみは22年度までは確実に減少してきたが、人口は微増の中、23年度においてはいまのところ横ばい状態です。5年間で13%達成したのを維持又は具体的な方策はありませんが数パーセントの削減目標の中で5年間推移し、次の見直しで最終的な見直しを考えて行きたいと考えています。今回見直しの目標値の設定をお願いしたいというのは、中間的な内容の中で、現状維持していくのか、もう少し減量していくのかご議論していただいたらありがたいと思います。

委員
現実問題として、ごみの減量が市民の意識が高まって減ってきたのではなく、これは年齢層が原因していると思います。一人暮らしの老人は、レジ袋1つぐらいのごみ、若い家庭では大きいごみ袋で出しています。このように年齢層も大きく影響していると思います。

会長
この件については、組成分析の結果がまだ出ていないので、その結果が出てきてから最終的に決めることもできると思います。

事務局
組成分析の結果を提出させていただくことによって、再度ご議論をいただくこととし、やり方として資料18のような方法でお願いしたいと思いますが、ご議論いただけるような資料を次回にはご提示したいと思います。

会長
もう少し議論ができる材料の提出とこういう資料がほしいと具体的なものがあればよろしくお願いします。今回の資料でみると大阪湾フェニックスが出している目標をクリアしようとすると21%減量すると、これは無理だとするともっと少ない目標値にするのか、そこはなんとかクリアしましょうというのは一つの論点になると思います。どこまでできるのかできないかの議論を緻密に積み上げて行くことで進めていただければと思います。
次に3つ目の議題の重点課題の抽出ですが、事務局の方から説明願います。

事務局
【重点課題の抽出について説明】

会長
基本計画の第7章の方策及び新たな方策でも結構ですので、ご意見をお願いいたします。

委員
子供たちへの環境教育についてですが、環境業務課に来ていただいて子供会を相手に分別ゲームをしていただきました。とても好評で子供たちばかりでなく大人たちもたくさん来ていて大人相手にもう一度やってくれないかとの声が出ている。机上だけでなく、自分たちもやって体で覚えたいと言っています。非常に良い効果がありました。ぜひ市全体に広げていただきたいと思います。

会長
環境教育のPRの一つの方法として、分別ゲームを広げてはどうかというご意見です。

委員
長岡京市の小学校は、2年か3年生で社会見学として乙訓環境衛生組合にいっていましたが、今でも続いているのでしょうか。

事務局
小学校4年生が、毎年5月か6月に乙訓環境衛生組合に見学に行っています。

委員
見学に行って帰ってきたら親にも話しますし、親も当然ごみ問題に関心を持ちますからいいことだと思います。

委員
今までいろいろやっておられますが、点だけなのですね。それを全市民的に展開するとか、一つの点でも少しでも大きく見える形にしてほしいですね。例えば広報紙もあると思いますが、小学校6年間で1度でなく継続的にやっていく方法を考えて行かなくてはならないかと思います。

委員
生ごみ処理機の普及が現状では少ないと思います。自分ところで処理できるものの普及というのが重要だと思います。以前は、臭いとか処理ができないとかいろいろな問題があって、もう少し皆さんが使いやすいような説明の仕方、それと使用する数を増やすことをしないと家庭から出る生ごみは減らないと思います。広報を丹念にやって生ごみ処理機を地道に増やしてくことによって、家庭のごみを減らすことが必要と思います。

会長
今おっしゃっているのは、消滅型の電動ではないもののことでよろしいでしょうか。

委員
それは、好気性の微生物で分解するもので、女性の会や生活学校の方で多くの方がやっておられます。実際にやっておられる方をこういう例もありますと市の広報等で広く宣伝していただければ、長岡京市でやっておられることが分かると私もやりたいという気になるのではないでしょうか。実際に触れてみると生ごみに関してはいろいろと皆さんやっておられます。生活学校の廃食用油等30年近くやっておられます。その辺のところをもっともっと広報して欲しい。先程ごみは減っているが資源化がうまくいっていないとおっしゃっていましたが、そこは環境教育だと思います。事例の広報をもっとやって欲しいと思います。

事務局
現在、出前講座は確かにピンポイントものとなっています。また学校におきましても希望校のみとなっています。今後は、積極的に各自治体の方へPRしていきたいと思います。また、生ごみ処理機についても幅広く制度を利用していただけるよPRをしていきたいと思います。

会長
今日の話を総括すると、どう広げるか。いくつかあるターゲットをどう広げるかというところで、皆さんからの知恵をもっていただけるともうひとつ進めるのではないかと思います。広げる上で候補やこうしたらよいというアイデアをもう少し出していただいたらよいかと思います。

委員
私は市老連・府老連に関わっているのですが、出前講座がありますよだけで無く、老人会にPRでなくやらして下さいというお願いという形で持って行くのが良いのではないかと思います。

事務局
いろんな部署と調整して検討していきたいと思います。

会長
団体に依頼して出て行くことに何か課題とか問題点はありますか。

事務局
特に問題はないと思いますので、理解をいただければ十分調整はつくと思います。

会長
例えば毎年これだけはやるという目標値をもって、市が今年はこのエリア次はこのエリアという風に全地域に広げて行くのも一つの方法だと思います。

委員
先程自治会単位でという話がありましたが、率先して市と連携しながら取り組んでいくことが必要ではないかと思います。

委員
廃棄物減量等推進員会議の席で、自治会の方で検討して欲しいとお願いするのもいいかと思います。

会長
分別ゲームを代表の方に実際に体験してもらうという機会をつくっていくといのも方法だと思います。

委員
この会議もそうなんですが、もっと若い人にも出てきて欲しい。若い人にも解ってほしい。若い人もクイズだったら集まってくれると思いますよ。どんな入り口でもいいから若い人を集めることも大切ではないかと思います。
保育の場があれば若い人も参加しやすいです。

会長
例えば保育園とか幼稚園に働きかけて実施するとか、若い人をターゲットとして行うということですね。
それでは、他に意見も無いようでしたら最後の案件その他について事務局から何かあればお願いします。

事務局
その他で2件報告させていただきます。1点目は、長岡京市の廃棄物に関する条例は平成9年に全部改正の後、リサイクル関係等各種法整備がされた中、そのままでしたので、今回条例改正を行いたいと考えています。現在2市1町及び乙訓環境衛生組合の4者で整合性のとれた条例改正にむけ検討を行っています。
次回の懇話会では検討内容を報告させていただき、予定では12月議会上程で進めて行きたいと考えています。主には、事業系ごみについての抑制策を条例の中でしていこういうものです。
2点目は、この懇話会は当初4回開催で説明させていただいておりましたが、次回は事業系の一般廃棄物関係について懇話会を開催させていただき、2月3月にはまとめて改定版作成の作業が出てきますので年6回の開催とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上事務局からの報告とさせていただきます。
以上で、第6回の懇話会終了とさせていただきます。
ありがとうございました。

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長岡京市環境経済部環境業務課(分庁舎1)ごみ減量推進担当

電話: 075-955-9548

ファクス: 075-955-9955

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