平成21年度第2回　児童福祉部会会議録

平成21年10月21日（水曜日）、午後2時～4時

市役所 4階 大会議室B

安藤委員

安藤委員、三代委員、福岡委員、大久保委員、角丸委員、出射委員、相川委員、冨岡委員、井上委員、田中委員
（以上11名）

安藤(ルリ子)委員、工藤委員、足達委員、八木委員、山田委員、渡辺委員、小川委員

1. 平成20年度行動計画事業進行管理及び後期行動計画策定に係る関連施策・事業の調査報告書（案）について
2. 保育サービス等の目標事業量について
3. 長岡京市次世代育成支援行動計画（後期計画）骨子案について
4. その他

• 資料No.1 長岡京市次世代育成支援行動計画（新・健やか子どもプラン）平成20年度事業概要報告書（案）
• 資料No.2 長岡京市次世代育成支援行動計画（後期計画）策定に係る関連施策・事業の調査報告書（案）
• 資料No.3 長岡京市次世代育成支援後期行動計画12目標事業量の設定について
• 資料No.4 長岡京市次世代育成支援行動計画構成案
• 資料No.5 長岡京市次世代育成支援行動計画（後期計画：平成22年度から26年度）計画骨子案

あいさつ

事務局
あいさつ

事務局
会議開始前に、自己紹介をお願いしたい。

各委員
自己紹介

事務局
本日の欠席委員は、安藤(ルリ子)委員、工藤委員、八木委員、山田委員、渡辺委員、小川委員である。足達委員遅れる。
以後の進行は、安藤会長にお願いしたい。

部会長
あいさつ
傍聴の方はおられるのか。

事務局
おられない。

• 資料確認
• 資料No.1、47ページの根拠法令の要綱名の心身障害児の害を平仮名に修正。
• 資料No.1に基づき説明

部会長
只今の説明について、何か質問はあるか。

委員
30ページに「障がい児等の療育体制の充実」とあるが、対象は何人か。実数、或いは年齢別に分かるのか。これには成人は含まないのか。子どもだけか。

事務局
これは児童の数値である。

委員
障害者自立支援法の制定に伴い上がっている。出来れば、年齢別対象者の実数が知りたい。

事務局
手元に資料がないが、年齢別に抽出することは出来る。

委員
これは、手帳を持っている人か。

事務局
必ずしも手帳が絶対条件ではない。

委員
18ページの「乳幼児健診事業」は、4ヵ月健診が97.9％だが、未受診の2.1％の理由ははっきりしているのか。

事務局
例えば入院を継続しているとか体調が悪い等の理由で、100％どういう状況かは把握出来ている。

委員
1歳8か月で継続になる場合、どれ位の人数になるのか。

事務局
手元に資料がない。

委員
1割位か。

事務局
1割まではいかなかったと思う。1歳8か月で経過を見る必要があっても、2歳3か月の時点で保護者から心配がなくなったという方が、約半数である。残りの半数は、継続して経過を見ていくことになる。

委員
保護者からの申し出によって決められるのか。

事務局
保健師が最後に面接をしているが、保護者からの相談の場合もあるし、こちらから言葉が出ていない子どもさんや、指示が理解出来ていない子どもさんについては、お呼びするようにしている。

委員
「進行管理カルテ」の表中の横棒の意味は何か。例えば気になったのは、12ページの2（1）4．の2段目に「地域子ども教室推進事業（子どもの居場所づくり）」があるが、目標が「拡大」になっていて、19年度と20年度が横棒になっている。

事務局
18年度までの事業で、17年度は18年度に向けて「拡大」だったが、国の施策で補助金が18年度までで打ち切りということで、ここには挙げていない。

委員
95ページは「すくすく」のことだと思うが、各小学校区で全て立ちあがって活動は順調に進んでいるのか。

事務局
「すくすく教室」のことである。平成19年度から立ち上げた事業だが、20年度途中には全校区で立ち上げている。実施回数に若干ばらつきはあるが、今のところ全校区順調に進んでおり、むしろ期待以上に推進されている。

委員
91ページの図書館について、「バンビオえほんの会」、「ボランティアによる読み聞かせ」とあるが、これはどのように実施されているのか。

事務局
「バンビオえほんの会」は、JR駅前のバンビオ1階のフロアで、まだ2回目が終わったところだが、絵本の読み聞かせをさせて頂いている。これは職員が実施している。
「ボランティアによる読み聞かせ」は、図書館で長岡京市のほいく文庫連絡会と共同で、ボランティアの養成講座をここ数年開いている。その講座参加者を中心に、図書館でボランティアとして読み聞かせを不定期で実施しつつある。まだ動き出したところである。

部会長
次の資料No.2との関連が出てくるので先に進ませて頂き、併せてご質問を頂きたい。宜しいか。
それでは、資料No.2について事務局より説明願いたい。

• 資料No.2に基づき説明

部会長
何かご質問はあるか。

委員
1－7ページの、一番右の欄の数字は何か。

事務局
統合、移行された分である。因みに、1（2）が30ページ、1（3）が36ページ、2（1）が57ページ、この3件である。

委員
これは金額ベースか。これだけでは評価出来ない。もし金額ベースであれば、この評価はおかしいと思う。

事務局
金額だけではなく、担当課が数値化出来ない実施状況を評価した上で、達成率が101％だったか、81－100％だったかということである。

委員
自分で評価したということか。なんとなく分かり難い。

事務局
前期計画では達成率についての詳細が入っていなかった。今回後期計画を立てるにあたり、前期計画の評価をある程度行うという意味で、この内容で各担当が達成度を出し、それに基づいて後期に臨むということである。17年度からの評価も含めながらなので、最初からこの到達評価とはなっていなかったので、今回このようにあげている。

委員
私立幼稚園の実感として、就学委員会の評価は高い。大阪市、京都市も含めて、長岡京市はかなり優遇されている。入園前から周知されている。就学委員会の運営にこれだけの費用がかかるということは、一般の保護者は知らない。初めて数字として見て驚いている。

委員
56ページの「放課後児童対策の充実」について、「事業の推進状況についての評価」の欄の表に「入会決定率」が100％とあるが、これはどの時点の数字か。

事務局
1年間のスパンでやっているので、全ての申請者に対してという言い方になるかと思う。多くは4月1日からの入会なのでその時点になるが、年度途中の分も含めてと捉えている。

委員
ひとり親家庭の支援については、ほとんどが母子家庭に対してだが、父子家庭は支援対象ではないのか。

事務局
制度的には、父子家庭への支援はない。政権が変わり、母子家庭への扶養手当に父子家庭も含めると言われているが、まだ予定であり、内容は分からない。

委員
資料No.1の78ページから81ページは、中味的には同じような活動だと思うが、金額的には78ページの「つどいの広場事業」は、他の事業との差がかなり大きい。内訳として、このような大きな金額になるのか。今後もこのような形で継続されるのか。

事務局
つどいの広場事業については、平成18年度に1箇所、平成19年度の1月からさくらんぼが開設され、現在2箇所になっている。金額については、国と府から3分の2補助が出ており、残りの3分の1が市の負担になっている。平成18年度は1箇所分、平成19年度が2箇所分で、さくらんぼについては年度途中だったので、補助金が少なくなっている。平成20年度から補助金の制度が変わり、以前は国から直接だったが、今は府を通して同様に3分の2の補助を頂いている。補助率が変わったので、この金額になっている。民間法人とNPO法人から各予算が出ており、全額補助になっている。

委員
資料No.2の90ページの後期の新規事業として、「発達障がい児等支援（すくすく5歳児相談）事業」とあるが、これは既に実施しているのか。親御さんの対応も非常に難しい事業だと思うが、なるべく早期に発見されることが親子共に良いと思う。

事務局
まだ実施していない。

• 資料No.3に基づき説明

部会長
資料No.1からNo.3は、引き続いている。どこからでも結構なので、ご質問があればお願いしたい。

委員
要望になるが、「子育て短期支援事業（トワイライトステイ事業）」について、児童養護施設が直近にあること自体が稀だと思う。隣の京都市にはあるので、タイムリーに利用出来るかどうかは別として、フレキシブルな対応が出来るのが一時保護だけではないということから、制度としてはあって然るべきではないか。是非、計画への計上と事業化をお願いしたい。

部会長
今お話しがあったように、京都市内と亀岡にあるが、亀岡以北は舞鶴までない。大山崎町に1か所あるが、大阪府の管轄か京都府の管轄かは難しいところである。トワイライトステイは、幾つかの夜間保育で足らずを補っているところがあるが、ショートステイについては持って行き場がないのが現状だと思う。ショートステイのニーズはある。今後は、そこを見ていく必要があるのではないか。市内にある施設であれば市の管轄となるが、広域に考えていく必要がある。他については市のレベルで出来るが、施設については広域に渡る。市町村に各1施設ずつとは、なかなかなり得ない。

委員
資料No.3の「8．放課後児童健全育成事業（留守家庭児童会）」は4年生までだが、何か規定があるのか。6年生まで預かって欲しいという保護者の要望も聞く。その辺りをお聞かせ願いたい。

部会長
市町村によって違う。

事務局
厚生労働省は、概ね小学校3年生までとしている。勿論、それ以上の学年でも差支えないとはしているが、何を持って基準かはお答えし難い。長岡京市では、概ね全国的にされている学年プラス1学年の4年生までをお預かりしているというお答えしか出来ない。

委員
資料No.2の3ページの活動実績が、給付件数120件、給付額250万となっているのに対し、「今後の方針」の実施目標では、給付件数100件、給付額300万となっている。これは、件数は減らして単価を上げるということか。

事務局
給付件数は年度によってばらつきがあり、平均100件、300万円の予算としている。年間の上限は3万で、分割申請を含めて見込みを設定している。実績に近い数字が、上の表の数字である。

委員
対象が減るという目標設定は、どうかと思う。

事務局
おっしゃる通りである。

委員
私立幼稚園からだが、資料No.3にざっと目を通したところ、保育所関係や障がい児関係については色々とご尽力されていると思うが、幼稚園に関しては目標設定がない。

事務局
国が示した内容である。ご指摘の点は、この後に触れさせて頂くかもしれない。認可保育所と幼稚園の預かり保育、家庭的保育事業が通常保育事業の内容としてあり、幼稚園関係で国が調査するとすれば、この内容である。全国的にまとめて国から各市町村に報告があり、反映させて頂く。

• 資料No.4、No.5に基づき説明

部会長
後期計画の骨子案について説明頂いた。何かご質問はあるか。
No.5の3ページの【計画推進にあたっての基本的視点】の最初に「子育ち」が出てきている。その重さを知って頂きたい。4つの柱が浮かび上がるようなデザインにして頂いた。就労支援の為の子育てなのか、子育ちの為の子育てなのか、そこをはっきりさせておかないと、就労支援にばかり回ってしまう。子育ちが出来ないが故に、子育て支援を行うと一言入れておく必要がある。待機児童の問題を解消する為に、児童福祉施設の体系・機能を変えると、待機児童が解消され、数の上では就労支援になる。それが子育ちに繋がるかと言えば、大きな問題がある。子育ちをベースにおいて、一番目の柱を大事にしてもらえればと思う。
今後はこれが歩いていくことになる。何かあるか。

委員
今回は児童福祉だが、福祉の中にも色々あり、老人福祉についても近い将来出てくると思う。親育ての中で、老人福祉と児童福祉を連携させて、今後何か出来ることがないか。連携しながら、今後策定していくことが可能かということも、検討して頂ければと思う。

部会長
高齢者と子どもと障がい者と3本柱があって、4本目が地域福祉計画となっている。恐らく、そこで1本に包まれていると思う。

事務局
行政としては、高齢者対象の高齢者福祉計画、子ども（児童）対象の計画と、様々な計画があるが、福祉部門全体でその計画をどう進めていくのか、地域のコミュニティの活性化が大きな柱になると思う。それぞれ策定した計画を出来るだけ集約しながら、それを地域で進めていく為の地域福祉計画がある。各分野の課題を市全体として見た中でどうしていくか、といった計画も、今年アンケート調査を実施し来年度に策定する。それぞれの計画の中味を見ながら、トータル的に地域福祉の推進に少しでも前進出来る計画を作って参りたいと考えている。

部会長
行政は地域福祉計画、社協は地域活動計画である。これが車の両輪になって上手く進んでいけば、今おっしゃったようなことが、より充実するかと思う。一方で、かつて自然体で行われていたことが、人工的にやらざるを得なくなってきている。
小さなことだが、ここで話している時に、業界用語として当たり前に通っている言葉はないか。例えば、「サービス」という言葉は、よく引っかかる。本来は社会保障の言葉である。ニーズも社会的なニーズでないと、我が儘になってしまう。そういうものがあれば、教えて欲しい。読まない、読めない、分からないではなく、読もうとするものを作るには、分かり易い言葉で表現することも必要である。

事務局
No.5について詳しく説明したい。点線を引いている箇所は、前回とある程度内容を変更した分である。それから二重線が引かれている箇所は、今回削除しようかという部分である。
第2章については、前期計画の内容に今回新しく付け足している資料になると思う。その中でも17ページの「つどいの広場の状況」は、前期計画にはなく、今回新たに付け加えたものである。同じく22ページの下段の「児童虐待防止のための本市の取組みの現状」は、「要保護児童対策地域協議会」と名称が変わっている。その下の図については、長岡京市の児童福祉課が中心的な連絡・調整を行う機関になったので、それらの内容について変更している。24ページの【土曜日の保育サービス利用希望の有無】も前期計画にはなく、今回新たに追加したものである。27ページの「地域子育て支援センター事業に対するニーズ」も、今回新たに調査を行い、ここに報告させて頂いている。29ページから31ページの「子育てと仕事に両立について」も、今回新たに調査を行い、付け加えたものである。35ページから36ページ「子どもの権利について」も新たに追加したものである。
第3章については、全く新たにここにあげさせて頂いている。12ページの「計画の数値目標の進捗状況」も、先程申し上げた目標事業の内容をあげている。
第4章は前回と同様だが、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する広報・啓発」等の箇所に点線を引き、新たに付け加えている。3ページ以降だが、今迄は基本的な考え方としていたが「施策目標」としている。「今後の方針」については、前期計画では一覧表を付けているが、今は付けていない。今後付けたいと思っている。

部会長
合計特殊出生率の問題は、京都府と長岡京市が出ているが、京都府は全国で何位か。数値目標はもっと上である。
ここには載ってこないと思うが、最近子どもの貧困が話題になっている。学歴の低い家庭の子が、また学歴が低くなり、良い仕事に就けない。最近の時給では、結婚も出来ない。子どもが少ないのか、結婚出来ないのか、両方見ていかなければならないという話題もある。高校生の中退も多い。奨学金制度も全て給付制度にならないかと思う。

事務局
おっしゃるように、生活保護世帯が増えている。せめて子どもの教育に関しては、教育費を少し上積みして教育の充実を図りながら、悪いサイクルを断ち切ろうという国の動きはある。

委員
あくまでも感想だが、中学校の挨拶運動で立っている中で、学力の低さが非行やエスケープに繋がっていると感じる。家庭に問題がある子は学力も低く、しんどいという連鎖も感じる。最低中学レベルの学力を身につけられるような、きめ細かな指導も必要だと思う。

部会長
どこまで実現するのか分からないが、教員免許の6年制度が話題になっている。学力が全てではないが、測るメジャーがない。そういうことも含めて議論にする段階だと思う。子どもが減っているのに、目が行き届かない。

委員
価値観が多様化しているので、先生の指導もし難い状況である。

部会長
授業中に学生がトイレに行く。我々の時代では考えられないが、人権問題ではないかという指導も入っているようである。どこかで揃えないといけない。指導者レベルでの意志の疎通、意見交換が必要である。
資料については、お持ち帰り頂きお目通し願いたい。
それでは、案件4について事務局からお願いしたい。

事務局
今後の予定については、12月中に第3回目の児童福祉部会を開催し、そこで大体の内容をまとめ、来年1月にパブリックコメントを実施、2月中に第4回目の児童福祉部会を開催した後、最終をまとめたい。
資料がお手元に届くのが遅くなり、内容的に見られていない部分もあるかと思う。ご意見等があれば、事務局までご連絡を頂きたい。

部会長
それでは、本日はこれで終了したい。どうもありがとうございました。