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第2回長岡京市廃棄物減量等推進審議会 議事録

[2015年3月10日]

ID:4681

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第2回長岡京市廃棄物減量等推進審議会

開催日時

平成27年2月17日(火曜日)午後2時00分~午後3時30分

開催場所

長岡京市役所3階 会議室7

出席者

委員9名、オブザーバー1名、事務局4名

会議の公開の可否

公開

傍聴者

なし

会議次第

1 議事

(1)今年度における廃棄物の排出状況について

(2)重点課題の進捗状況について

(3)その他

配布資料・配布冊子

(配布資料)

資料1 今年度における廃棄物の排出状況について

資料2 重点課題の進捗状況について

別紙1 宇治市におけるごみ発生量の推移について

別紙2 次世代環境学習教材企画

別紙3 平成26年度リユース品販売活動結果

議事録

第二回 長岡京市廃棄物減量等推進審議会 議事録

平成27年2月17日

 

事務局

それでは、定刻となりましたので、只今から、「第2回長岡京市廃棄物減量等推進審議会」を開会いたします。まず、本日配布させていただいております、資料のご確認をお願いいたします。

資料1 今年度における廃棄物の排出状況について

資料2 重点課題の進捗状況について

別紙1 宇治市におけるごみ発生量の推移について

別紙2 次世代環境学習教材企画

別紙3 平成26年度リユース品販売活動結果

以上が本日の配布資料となっております。不足はございませんでしょうか。

次に、審議会委員の変更についてお知らせいたします。

長岡京市商工会の 中小路委員が一身上の都合のため解任され、「長岡京市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例」第25条第1項に基づき、長岡京市商工会の 多貝様を審議会委員の後任といたしまして、委嘱させていただきます。

それでは、多貝様、自己紹介をお願いいたします。

 

委員

多貝と申します。本日はよろしくお願いします。

 

事務局

多貝委員、今後ともよろしくお願いいたします。

続きまして、本日の審議会の成立要件についてご説明させていただきます。「長岡京市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例施行規則」第8条第2項におきまして、審議会の開催条件を設けております。

本日、長岡京市女性の会 塚田委員、長岡京市環境経済部長 山田委員、ニチユ三菱フォークリフト(株)松島委員、(株)平和堂フレンドマート長岡京店 井上委員におかれましては、所用のためご欠席となっておりますが、全13名のうち9名のご参加をいただいており、出席者過半数を超えておりますので、本日の審議会が成立しておりますことを、この場でご報告申し上げます。

また、審議会等の会議については、市民の方々へ、事前に開催をお知らせして、希望された場合は、傍聴をしていただくようになっておりますが、本日の傍聴の申し出はありませんでした。

また、会議録についても公開となっておりますので、そのようにさせていただきます。

それでは、議事1からの進行は、山川会長より進めさせていただきます。会長よろしくお願いいたします。

 

会長

それでは、お手元の次第に従いまして、議事を進めてまいります。

案件① 「今年度における廃棄物の排出状況について」でありますが、事務局から説明願います。

 

事務局

資料1では、長岡京市の平成26年度12月分までの一般廃棄物の排出状況を、折れ線グラフで示しています。また、比較していただくために、平成25年度と18年度も合わせて載せています。

 

まず、①一般廃棄物処理量ですが、aが収集分、bが直接搬入分となっています。Aの収集分には、家庭系いわゆる家庭から排出されるごみの数値、bの直接搬入分は事業系、いわゆる事業所から排出されるごみをグラフで示しています。

次に、下の前年度比較の表をご覧ください。今年度は昨年度と比較して約2%の減少で推移しています。このままの割合で1月~3月の統計が出れば、平成26年度は家庭系が15,923.34t、事業系が5682.49tとなります。一人が一日あたりに排出している、家庭系ごみの量は543.80g、また、一日あたりに排出される事業系ごみの量は15.57tとなる見込みです。

 

では次のページ、②の可燃ごみについてのデータをご覧ください。

②では、一般廃棄物のうちの可燃、燃えるもの(生ごみや紙類等)についてです。前年度比較は下記のとおりとなっています。

 

次に③の粗大ごみについてです。aの収集分は、市の直営で各家庭に回収に行っている分、bの直接搬入は乙訓環境衛生組合に直接粗大ごみを搬入している量になります。

 

次に④のカン、⑤のビン、⑥のその他不燃、それぞれ前年度に比べて減少しているのがお分かりいただけると思います。

 

次ページ、ペットボトル、その他プラスチック、廃蛍光・廃乾電池・不燃ごみ(埋め立てごみ)です。

埋め立てごみとは、地域の清掃活動等で、側溝等から出る汚泥のことです。

 

次のページ⑩の資源ごみの集団回収についてです。

長岡京市では古紙回収を地域の団体のご協力のもと実施しており、今年度は昨年度と同じ86団体に回収活動を実施いただいておりますが、データをご覧いただきますとおり、新聞、雑誌の回収量が減少しており、全体量もわずかながら減少しております。デジタル媒体の普及等がその一因となっているのではと思われます。

 

最後に、環境省が先日公表した一般廃棄物の排出及び処理状況について、平成25年度、1日1人あたりのごみの排出量は958グラムであったとのことです。一方、長岡京市はというと、753グラムですので、全国の水準を下回っているということになります。また、長岡京市は可燃ごみも減少傾向にありますので、これまでの取り組みがある程度の成果を上げていると思われます。以上、資料1の説明を終わります。

 

会長

ただいま、事務局から説明がありました「今年度における廃棄物の排出状況について」について何かご質問等ございますでしょうか。

 

委員

直接が2.5%減少の見込みですね。前年度は確か増加だったと記憶していますが、減少に転じた理由はどう分析しておられますか。

 

事務局

直接搬入を事業系ごみと説明させていただきましたが、実はマンションから排出されるようなごみも含まれています。そういった家庭系が業者を使って事業系として搬入されている場合もあり、それが要因のひとつと考えられます。あるいは、事業系は景気の影響を受けやすい。事業所が廃業されるような場合もあるのでそれも減少要因のひとつではないでしょうか。

 

委員

昨年は0.1%増えたと聞きました。今年は2.49%の減少です。今の説明の内容がはたして現在の説明につながるのでしょうか。

 

事務局

事業系ごみはつかみにくい。単純な統計の上では、店舗ごとにごみ減量の努力が見えるのではないかと考えます。また、大手事業所では、ごみの減量がすすんでおり、削減努力のたまものもあるのではないでしょうか。

 

委員

もう少し分析をすすめてほしいです。

また、廃棄物処理基本計画の内容についてだが、平成33年度には20%のごみ減量が目標となっていますが、平成26年度までで2.1%しか減っていません。あと7年間で12%程度減らなければならないことになります。もう少しきっちり精査して具体的な対策をしなければ目標数値を達成できないのでは、と危惧するのですが。

 

事務局

目標数値については把握しており、現状のままでは達成が危惧されます。今後の人口動態、事業所推計を踏まえながら、今後次期改定に向け、そもそものターゲットが妥当であるかも含め、みなさんのご意見を賜りながら検討を続けていきたいと考えております。

 

会長

他はどうでしょうか。

 

委員

家庭系ごみの減少は実感します。外食をする人や、でき合いのものを購入する人が増えていることもあり、今後も厨芥類の減少については望めるのではないでしょうか。

 

会長

そのあたりの動向も含め、注視していく必要がありますね。

来年度基本計画の見直しもあるが、先ほどのご指摘のとおり、なぜ当初考えた通り減少傾向とならなかったのか、データの制約もあると思いますが、引き続きどこの目算が違っていたのか検討しなければならないと考えます。

他にはありますか。

 

委員

資源ごみについてですが、その他古紙は雑紙ですか。

 

事務局

はい。

 

委員

長岡京市も雑紙回収をより推進すれば、より家庭系ごみを減らすことができるのではないですか。

 

会長

むしろ長岡京市は雑紙回収を他の自治体にさきがけ行っていると思いますが、その点をより詳しく事務局よりご説明いただけますか。

 

事務局

現在は86団体の方々に集団回収を実施してもらっています。回収量が減少傾向にあるので、啓発活動に重点を置きながら今後も進めていきたいと思います。

 

会長

京都市が現在提出している条例では、事業所も含め義務化となってきています。長岡京市でもさらに普及をお願いしたいと思います。

他には何かありますか。

 

委員

今の内容に加えてですが、機密書類の有効活用ということについて、例えば行政のなかで、プライバシーマークの導入についての検討はどうなっていますか。

 

事務局

これは事業所の排出者責任ということになってくるのですが、長岡京市役所では業者と契約し、処理しているという現状でございます。

 

会長

市内の事業所ではどうですか。

 

事務局

大規模の事業所では適正な処理がすすんでいると考えます。問題は中小企業ですが、そちらのリサイクル率が低いと認識しているため、昨年度は事業所向けのごみ減量のしおりも作成しました。そういったものも使用しながらごみ減量の啓発を進めていきたいと思います。

 

会長

他にはありませんか。

では二つ目の案件、重点課題の進捗状況について事務局からご説明願います。

 

事務局

重点課題の進捗状況について説明します。資料2をご覧ください。大きな枠組みの中の一番最初の「体制の整備」についての中の、ひとつ目「ごみの見える化」について説明させていただきます。

平成24年10月から宇治市さんが透明袋、半透明袋でごみの排出をされているということでそちらのデータ聴取をさせていただきました。別紙1をご覧いただければ家庭ごみの数値が掲載されております。その中で平成24年度と25年度の1年間の可燃・不燃・資源それぞれの比較をさせていただきました。

前年度比較のところを見ていただきますとおり、平成25年度はマイナス1,161.94t、3.10%の減量結果が出ています。その下の表では宇治市さんが透明袋を導入された10月から3月までの間の前年度比較を掲載しています。可燃ごみについてはマイナスですが、不燃ごみ、資源ごみについてはプラスとなっています。おそらく、透明袋が市民の方々への分別の意識付けにつながったためではないかと考えられます。しかし、この結果は事務局としてはもう少し減っているかと予想していたため、今後の様子を見つつ判断していきたいと思っています。

 

次に2つ目「拠点回収の拡充」についてご説明させていただきます。

拠点回収は平成26年6月より環境業務課の敷地内で段ボール・新聞・雑誌の回収ボックスを設けました。集団回収の減少や回収をしていない地域に対応するという目的のもと始めました。約8か月間で段ボールが784kg、新聞が216kg、雑誌が725kg、合計すると1,728kgとなり、当初想定していた以上の回収量となっている。課題は拠点の設置場所の拡大だが、施設管理者の方から理解を得ることが難しいという現状です。

次に3つ目、「福祉収集の検討」について進捗状況を報告をします。

近年中に実施ができるよう、現在導入している自治体の研究や、関係部署との協議も含め調査しているところです。サービスを申請される方には、担当との面談が必要になってくると思われますが、その可否や基準について今後さらに検討していきます。

 

次に大きな枠組みの中の2番目「指導」の「幼児からの環境教育の推進」について、ご説明させていただきます。まず、1点訂正をお願いします。備考の中に平成27年2月とある部分を平成26年6月と修正していただきたい。

平成25年度から市内保育所を対象に出前講座を実施していますが、環境教育を進めるうえで有効なツールが不足しているという状況がありました。そこで、平成26年度10月24日に大阪成蹊大学・短期大学と官学連携の協定を締結し、環境教育教材の制作に着手しました。その結果、5作品のデジタル紙芝居が作成されています。また上映とそれについての説明は後程させていただきます。以上です。

 

会長

それでは今の説明についてご審議願います。

 

委員

宇治市ではごみ袋は有料ですか?

 

事務局

いいえ、透明袋、半透明袋であれば市販されているものでも、スーパー等のレジ袋でも構いません。

 

会長

手数料は袋には含まれていないということですね。

 

事務局

はい。

 

委員

京都市もそうですが、有料袋を導入したからごみが減ったということはありますか。

 

会長

あります。平均して15%程度でしょうか。

 

委員

有料化すればかなりごみが減量化するのではありませんか?

 

会長

長岡京市としても大きな課題のひとつではありますね。

 

委員

質問なのですが、宇治市におけるごみ発生量の推移について、平成23年度は月ごとにどのような傾向があるかわかりませんか。制度を導入していない年度の傾向を知りたいのですが。

 

事務局

では次回、23年度、24年度、25年度の宇治市さんの資料をわかりやすい形でお持ちさせていただきます。

宇治市のごみの減量の達成数値についてですが、20年度から22年度にかけては減少傾向にあったことがわかっています。したがって、23年度においても同様に減少傾向にあったのではないかと推定されます。

 

会長

昨年、一昨年あたりで少し増加したという自治体は他にも聞いています。昨年は長岡京市は2%程度増えていたことに対して、宇治市では1%減ったということもありますので、そのあたりのトレンドも押さえておかなければデータを見誤ることにもつながります。ちなみに有料化の場合は10月に開始すれば、駆け込みがありますから8月、9月あたりは増える場合が結構あるんですね。透明化ではないかもしれないがそういった影響が出ているのかもしれません。また、宇治市だけではなく他の自治体の状況も多角的に見ていっていただければと思います。

過去、関西圏のデータを集め、分析したときには、平均的には減っていますが、有料化ほどではないという結果がでました。より近い地域特性、年度をみるという意味で、宇治市だけではなくもう少し広げて事例を見ていってもらえればと思います。

 

委員

中身が見えると、どうしてごみが減るのですか。

 

会長

ごみに意識が行くとごみが減るという傾向はみられます。他人から見られることで、めったなものは出せなくなりますし、リサイクルを意識するということはあります。

プラ製容器包装を分別すると、全体量が減るということもある。これは「プラをこれだけ出したんだ」という認識を持つことで全体量を減らす効果があるのかな、と。データはあまり多くないので確実だとは言い切れませんが。

 

委員

透明化を取り上げたということは、いずれ長岡京市でも透明化か有料化を考えてということでしょうか。

 

事務局

ごみの透明化・有料化ともに手段であって目的ではありません。減量施策を考えるうえで、ひとつの目安として調査研究しているということです。長岡京市では先ほどのデータにあったように、人口が増えているにもかかわらず、ごみは減少傾向にあるということから、ひとりひとりの環境意識、ごみの減量意識が定着してきたと認識しています。それを踏まえたうえで、今後も審議会の中でご検討をお願いしたいと思います。

 

会長

可能性は見据えたうえで、導入するかどうかを判断するための情報を事務局は集めているということですね。

他にはありますか。

 

委員

先ほど説明のあった可燃・資源・不燃の増減ですが、宇治市は資源・不燃も透明化していると考えるのですが正しかったでしょうか。また、他の地域はどうですか、今一度、精査をお願いしたいと思います。

もう一点、有料化、透明化をすると、そのリバウンドとして不法投棄が増えます。宇治市や他地域のリバウンドの状況についてもチェックをお願いしたいと思います。

 

会長

まず、宇治市の資源・不燃の袋について、透明でしたでしょうか。また、透明化のタイミングは可燃ごみと同時にされたということでしょうか。

 

事務局

宇治市は資源・不燃は透明袋での袋だし方式です。平成24年、可燃と同時にすべて透明袋化を行ったと聞いております。

 

委員

不燃が増えている、可燃が減っているというのは透明化とはリンクしないのではないですか。

 

会長

それについては、透明化することで分別がすすみ、可燃にこれまで入っていたものが不燃や資源にいく傾向が高いとは思います。透明化すると正しく分別しなければ、というインセンティブが働き、今までごっちゃにして出していたものが、正しく動くという可能性はあります。

 

委員

それはおっしゃるとおりですね。それにしても2%とは大きい数値ですね。

 

会長

それと透明化・有料化に際しての不法投棄の件ですが、不法投棄の性格上、明確なデータはありませんが、有料化前からの不法投棄のデータを持っている自治体があってそれを見ますと、いったんは多少増えるところもありますが、その後、安定化して元に戻ります。継続的に不法投棄が増えているという事例はほとんど見当たりません。そもそも家庭ごみを不法投棄するというのはかなり面倒なことで、例えば家庭ごみを山の中へ持って行くというのはすごく大変ですよね。それなら多少お金がかかっても出してしまえばいいと考えるかと思います。それよりも黒の袋に入れて隣のステーションに出すとか、車での通勤の途中で置いていくとか、そういう不適切な排出は増加する可能性はあります。このあたりは把握しがたいですが。そういったことの対策は必要だと思います。不法投棄を把握している自治体で、一時的にでも不法投棄が増えた場合であっても、ごみの減量分と比較すると、不法投棄の回収量増加はごくわずかなので、不法投棄によってごみが減ったということにはなりません。

 

委員

私の家の前が資源ごみの回収場所になっているのですが、可燃ごみがでていることがあります。やはり可燃が増え、不燃の方に出ているというケースはあると思います。

 

委員

一番最初に分別の制度ができた時には各自治会を回って説明などあったと思います。しかし、それも今はあまりされていないような気がするのですが。

 

事務局

まず、ご指摘のとおり、その他不燃の中に可燃が混ざっていることは実態としてあります。

 

会長

その要因はわかりますか。

 

事務局

現場で確認したところ、プラスチック製品が混ざっているケースはあります。例えばバケツのような本来可燃に出すべきものが混ざってしまっていたり、そのような不適合物や、大きめの椅子などルール違反ごみの問い合わせも多いです。

 

会長

さきほどのプラスチックの製品が不燃に入るという問題は、おそらく全国でごみの扱いがばらばらであるということが要因としてあげられるかもしれません。最近は減ってきているが、90年代は可燃にする自治体と不燃にする自治体がちょうど半々くらいでした。どこから引っ越したかによってだいぶ変わってくるのではないでしょうか。最近はプラスチックをはじめ容器包装はリサイクルにまわっているケースが多いのですが、それでも可燃ごみとして出す自治体もあります。引っ越しの時に伝える仕組みが必要かもしれません。今は何かされていますか。

 

事務局

転入の際、ごみ減量のしおりをお渡ししています。

 

会長

口頭ではなにかされていますか。

 

事務局

それはないですが、自治会を対象に出前授業を行っています。

 

会長

口頭でまでやる必要まではないと思いますが、よく出ているということであれば何か検討する必要があるかもしれませんね。

 

委員

その他不燃物に可燃ごみがどれほど混入しているか統計はとっておられますか。

 

事務局

数値はわかりません。処理施設へ行くと、可燃と不燃に分かれていくので最終的な不燃の数値なら出てくるのですが。

 

委員

現場では自治会の人たちに作業の協力を得ています。自治会の人たちは、実際にその他不燃物の分別作業をする時に「これはひどい」と認識されるようです。そのようにして自分たちの自治会では現場での意識付けをしています。また、回収しやすいようにしておくことも自治会の義務だと思っています。

 

委員

すみません。お聞きしたいのですが、こたつはその他不燃として出しても大丈夫なのですか。

 

事務局

粗大ごみとして排出してください。

 

委員

普段はそういったものが出されていても、結局回収してもらえますよね。それをいいことにテレビなども好き放題に出している人もいます。

 

事務局

取組みの一つとして残していくこともありますが、交通の支障等を鑑み、ひとつだけ残して行ってシールを貼っておくようなケースもあります。

 

会長

そのあたりは一貫していた方がよいかもしれません。

 

事務局

マナーの悪いごみは夜に動くという特性もあります。前日に容器の設置をするため、住民の方と話し合いをして出し方の制約をするなど、今後検討していっても良いかとは思います。

 

委員

自動車で他地域からごみを持ってこられるケースがあります。

 

委員

大通りだと特にその傾向があります。たんすなどもあり、住民が困っておられます。だいたい3週間くらいで撤去されるのですが、ああいったものはもうそのまま置いておいてはどうですか。

 

事務局

収集日が2週間間隔ですので、おおむねそれを目安に回収しています。なかには犯人が特定できるものもありますので、警察と連携し犯人を捕まえるケースもありますが…かなりステーションを圧迫しているという問題もございます。目の前にステーションがある方などは不快な思いをされることも多いですし。

 

会長

事情もあるとは思いますが、可能性の模索をしてもらう必要もありますね。

他にはどうですか。

 

委員

その他不燃物の数値は実際にはもっと多くなるのではないでしょうか?夜間に民間の回収業者が抜いているケースもありますよね。

 

会長

現在、長岡京市では粗大ごみやその他不燃物の抜き取りについてなにか規定はありましたか。

 

事務局

缶はありますが、それ以外には特に何もありません。

 

会長

問題が出てきたときには検討していきましょう。他にはありますか。

 

委員

拠点回収についてよろしいですか。小型家電の売却について、小型家電リサイクル法が平成25年4月から施行され、近畿においても多くの市町村が実施されています。環境省からの通達が来ていると思いますが、長岡京市ではどのように考えていらっしゃいますか。

 

事務局

情報収集、研究をしています。現在は乙環も含めた2市1町の連絡協議会の中で勉強をしている段階です。資料ではモデルケースとして実施してはどうかとの提案もあるのですが、長岡京市の場合はまだそこまでの気運はなく、周りの状況を静観しているといったところです。採算がうまく取れていないという話も聞いています。また、実験的に導入し、やはり中止するということでは住民の方にご迷惑をおかけすることもありますので。

 

委員

基本的には都市金属、都市鉱山と言われるものを再利用しようという考え方は、日本全体におけるコンセンサスだろうと思います。収益性等もあろうかと思いますが、環境業務課にケースをおくなどし、どういった結果が出るのか、また、先ほどの話にあった民間の回収業者が持って行く場合も、それが正しいのか、果たして良いのか。そういう治安…というか町でいいのか、ということも含めて総合的に話をする必要はあるのではないでしょうか。個人的な意見では、まず市の施設で投棄できるようにして、その後、市民に対して法律を周知していってはどうかと考えますが。

 

会長

現在はいろいろな自治体が試行錯誤している段階でしょうね。

 

委員

ステーションでやるとなると指導する人も必要になってくるため、拠点で導入することは良いと思います。例えば自治会館の中などでコーナーを設けて実施するのはどうでしょう。持って行く人も多いと思いますよ。ため込んでいる人も多いと感じますし、試験的にやっていただければありがたいです。

 

会長

試験的にもっと手軽に実施するならイベント回収があります。市の大きなイベントで実施することを広報し、市民の方に持ってきてもらう。業者も一度に多くの回収が見込めるメリットがあります。

いわゆる家電リサイクル法は4品目だけでしたが、それ以外の小型の家電製品の回収も明記したのが小型家電リサイクル法です。家電リサイクル法はメーカーが責任を持って回収する仕組みを作り、費用は排出者が支払うものです。対して、小型家電では自治体が仕組みは考えて、指定のリサイクル事業者が指定され、そこに流すことでリサイクルをすすめようとするものです。現在はいろいろなところがモデルケースを実施しています。

携帯電話や携帯テレビゲーム、ラジオなども対象となります。ところで小型家電の回収は必ずしも組合の施設に集めなければならないというものではないですよね。

 

事務局

はい。ただし、ストックヤードのようなものが必要となるので、敷地の確保が課題となります。

 

会長

従来の選別施設のような特別な施設は必要ないようなので、来年度に向け情報収集をお願いします。

では福祉収集についてはどうでしょうか。

 

委員

先日テレビを見ていたら横浜市のふれあい収集の特集がありました。3年で対象者が3倍になったようです。また全国的に見ても半分近くの自治体で実施しているようです。

転じて、我々の自治会でも独居老人や自力でステーションに持って行くことができない人、障碍者もおられます。かなりの人がおり、すぐにでも実施しなければならない課題だと感じました。試験的に地区を限定して導入している自治体もあると聞くのですが。

 

会長

安否確認の意味合いも含め、福祉政策の一環としても導入するケースもあります。ただ丁寧にすればコストもかかりますので、どういうやり方が長岡京市にふさわしいのか検討していただければ。

直営でやる場合と委託でやる場合でも違いますし。

 

委員

ごみ屋敷の話もありますよね。

 

会長

面白おかしく報道されていることもありますが、一方で本当に出せない方や、分別方法がわからず、ためてしまったりという方もおられます。対策も考えつつ検討していかなければならないですね。

また、家庭での生ごみ堆肥化について。家庭で生ごみを堆肥化、消滅させることができるようになると、「生ごみが減れば家の中でも少々ため込んでも大丈夫」ということになり、その分排出する回数が減らせるので負担が減るのではないかと思います。ごみの削減策と高齢者対策をセットで考えるとさらに良いのではないかと思います。

 

委員

私の自治会は資源ごみの集団回収で、業者に戸別での回収をお願いしています。

 

会長

東京多摩地区ではごみ袋の有料化の際に、ごみ袋の収入財源をうまく活用し、戸別収集を導入しました。戸別収集の方が、ごみが減るというデータもあります。

 

事務局

福祉部署とのやりとりの中では、ヘルパーさんが軽作業の中でごみ出しまでやってもらっているケースもあるようです。ただ、午前8時からの回収になるため、地区によってはヘルパーさんの時間を早くしてもらわなくてはならなかったりするため、こちらのほうで事情を把握したうえでの導入実施が必要になってくると思われます。

 

会長

すぐに導入、ということではないですよね。

 

事務局

はい。中身も充分に検討させていただき、次回の審議会の中でも議題としてあげていきます。

 

会長

では、事務局からその他何かあればどうぞ。

 

事務局

では「次世代環境教育教材」について説明させていただきます。資料の別紙2をご覧ください。

先ほど審議の内容にあったような分別収集あるいは不法投棄、こういったことは全国の自治体が課題を抱えており、より多くの市民へこれを啓発することは自治体の責務となっております。

そういった事情を背景に、環境業務課では昨年から市内すべての小学校、保育所を対象とした出前授業を実施しています。啓発活動の一環として職員が出向き、直接ごみの排出について指導しています。また、子どもたちがそれを家庭に帰って親御さんに伝え、再確認していただくという効果が見込めます。そういった意味から市では環境教育を進めているのですが、その中で幼児向けの教材がなかなか見当たらなかったという課題がありました。

現在はYoutubeから教材をお借りしてそれを使用しているのですが、さらに子どもたちに親しみやすい教材を制作すべく、今年度、大阪成蹊大学 芸術学部と協力しデジタル紙芝居、次世代環境教育教材を5作品制作していただきました。今日はその教材のひとつをご覧いただきたいと思います。

 

(教材上映)

 

これから長岡京市はこの教材を使用して啓発活動を実施していきたいと考えています。また、近日中にYoutubeにアップロードする予定ですので、ぜひその他の作品もチェックしていただきたいです。さらにゆくゆくはこの作品を全国の自治体や団体さんが使用してもらえるような環境教育教材のスタンダードとしていくことを目指していきます。また、これらの作品はすでに英語版も制作していますので、それを使用し、全国に環境啓発を行っていきたいと思っておりますので、普及に皆様の力をお借りしたいと思います。そして、現在お見せした作品は、市内の保育所や小学校に絵本にしてお配りしたいと考えています。そうなると当然資金も必要となってくるわけですが、行政としては財源がありませんので、クラウドファンディングを使用することも視野に入れて現在検討しております。

 

会長

クラウドファンディングを自治体が使用した例などはありますか。

 

事務局

現在はほとんどありません。ハード面では、例えば観光案内版を設置したりという例は聞いたことがあります。しかし、ソフト面では知っている限りでは初めての事例かと思います。京都市でも活用した事例はあると聞いたことがありますが、長岡京市くらいの規模の自治体では珍しいと思います。

 

会長

非常に先進的な取り組みで素晴らしいと思います。

 

委員

本当に素晴らしいですよ。感動いたしました。

 

会長

それ以外になにかありますでしょうか。

 

事務局

もう1点ですが、長岡第四小学校が環境教育の側面から生ごみ集めをされています。集めている日が週2回、子供たちが家から生ごみを持ってきて、それを地域の方が学校に設置してあるコンポストで堆肥化する取組みです。この取り組みが、低炭素杯という環境に関する取組の全国大会で、最優秀次世代賞を受賞されました。今年も四小は生ごみを使ってグリーンカーテンのゴーヤの苗を作られ、その苗を校区に配布し、グリーンカーテンを広められました。その成果によって、全国大会に出場され、最優秀地域学校エコ活動賞を受賞されました。

この大会ですが、全国で1,600から1,700の団体が応募され、全国大会に出場できるのがわずか40という非常に狭き門です。さらに賞となれば、そこから3分の1しか受賞できません。

四小は2年連続で出場し、受賞という快挙を成し遂げました。いかに先進的な取り組みであり、本市としても誇らしいことであるかお分かりいただけるだろうと思います。

そちらの発表の様子もYoutubeで見ていただけますので、ご覧いただければ幸いです。

 

事務局

すいません、あと1点ございます。別紙3をご覧いただけますでしょうか。

昨年度から実施しておりますリユース品の販売事業について、市民団体であります「女性の会」「生活学校」「生活会議」「愛あーすkyoto長岡京」のみなさまにご協力いただいたものになります。

事業は3つ実施いたしました。竹あそび、リサイクルフェア、環境フェアでの出店を行い、942点のリユース品の販売をし、396kgのごみを削減しました。これはCO2であれば289kgの削減につながったということになります。

前年と比較すると、削減したごみの重量は120kg増、CO2は115kg増となり、事業として定着しつつあるため、今後も続けていきたいと考えております。

 

委員

すいません、よろしいでしょうか。現在焼却灰は大阪湾フェニックスに持って行っておられます。今年度25%上がりそうだと聞いています。私はやはり、一番にごみの減量が喫緊の課題だろうと考えております。そこで、フェニックスの分担費用がかさんでしまうことはある程度仕方のないこととはいえ、市には我々市民の負担アップにつながらず、ごみの減量と処理費用のコストダウンを同時に図っていただきたいと思います。

 

会長

ご意見ということですね。

では議題は以上ということで、他に質問等がないようですので、本日の議事はこれで終了とさせていただきます。それでは後は事務局でお願いします。

 

事務局

ありがとうございました。

事務局から報告させていただきます。来年度、再来年度にかけまして、一般廃棄物処理基本計画の見直し作業を実施したいと考えております。よって、来年度は計4回審議会を実施する予定としております。第1回目は6月中に開催する予定でありますので、日程が決まり次第、ご連絡させていただきます。

それでは、本日はこれで終了とさせていただきます。ありがとうございました。

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お問い合せ

長岡京市環境経済部環境業務課(分庁舎1)ごみ減量推進担当

電話: 075-955-9548

ファクス: 075-955-9955

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