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長岡京市特定個人情報等の安全管理に関する基本方針

[2015年10月14日]

ID:5262

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基本方針の内容

はじめに

今日、インターネットをはじめとする情報通信ネットワークや情報システムの利用は生活、経済、社会のあらゆる面で拡大している。一方で、個人情報の漏えい、不正アクセスや新たな攻撃手法による情報資産の破壊・改ざん、操作ミス等によるシステム障害等が後を絶たない。市が保有する情報資産を様々な脅威から防御することは、市民の権利、利益を守るためにも、また、行政の安定的、継続的な運営のためにも必要不可欠な状況となっている。

長岡京市では、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号、以下「番号法」という。)に定められた事務及び「長岡京市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」(平成27年長岡京市条例第27号)に定める事務において個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報(以下これらを「特定個人情報等」という。)を取り扱う。

個人情報の適正な取り扱いという観点からは、個人情報の保護に関する一般法に加え、「長岡京市個人情報保護条例」(平成11年長岡京市条例第18号)(以下「個人情報保護条例」という。)において各種保護措置が定められているが、番号法においては、一般法より厳格な保護措置を定めるとともに、システム上の安全管理措置を講ずることとされている。

これらの状況を鑑み、本市の特定個人情報等の適正な取り扱いを確保するために、特定個人情報等の安全管理について基本方針を策定する。

1.前提

番号法において、地方公共団体は、特定個人情報の適正な取り扱いを確保するために必要な措置を講ずるものとされており(番号法第5条)、主体的に特定個人情報等の保護のための取組を行う必要がある。

本市においては、「長岡京市情報セキュリティに関する規程」(平成16年長岡京市訓令第1号)の見直し等により管理体制及び取扱規程を整備し、職員等に遵守させる等の措置を講じ、適正に特定個人情報等を取り扱う。

2.基本方針

特定個人情報等を取り扱うすべての事務において、安全対策を推進し、市民からの信頼を確保するため、以下に積極的に取り組むことを宣言する。

 

⑴ 番号法による安全管理措置に取り組むための全庁的な組織体制を確立する。

⑵ 個人番号利用事務等の範囲及び各事務にて取り扱う特定個人情報等の範囲を明確にするとともに、保有する特定個人情報を適切に管理する。

⑶ 特定個人情報等を取り扱う事務担当者を明確にし、特定個人情報等の取扱状況を適切に管理する。

⑷ 特定個人情報等を取り扱う職員等に、安全管理措置の重要性を認識させ、当該措置を適切に実施するために、職員等に対して必要な教育を実施する。

⑸ 情報セキュリティインシデントが発生した場合又はその予兆があった場合に速やかに対応するため、緊急時対応計画を定める。

⑹ 特定個人情報等の管理状況について、監査又は自己点検等を通して、定期的若しくは必要に応じて安全管理措置の見直しを実施する。

⑺ 保有する特定個人情報等を災害、障害、過失、不正、攻撃等の脅威から保護するため、物理的措置、技術的措置、人的措置等のセキュリティ対策を講ずる。

3.法令遵守

安全管理措置を講ずるに当たり、次に掲げるものを遵守する。

⑴ 番号法

⑵ 個人情報保護条例

⑶ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)(平成26年特定個人情報保護委員会告示第6号)

⑷ 行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針(平成16年9月14日総管情第84号総務省行政管理局長通知)

4.委託

特定個人情報等を取り扱う事務の全部又は一部を委託する場合、委託先において、番号法に基づき個人番号利用事務等を行う長岡京市が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行う。

長岡京市特定個人情報等の安全管理に関する基本方針

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