市長と語る”対話のわ”　平成27年8月23日（日曜日）

平成27年8月23日（日）午後6時～8時15分

中央公民館2階 講座室

これからの協働とパートナーシップのあり方

ワークショップファシリテーター　NPO法人テダス　高橋博樹氏、田畑省悟氏

他23名

1．中小路市長より

■協働の必要性について

「市民協働」、「市民参画」という言葉がよく使われるようになっている。

本市においても今後ますます「協働」が大事になってくる。本日は皆さん方と意見を交わしながら、長岡京市のこれからの協働について考えていきたいと思う。

■長岡京市の現状～市民活動団体アンケート結果からみえてくるもの～

　・市内の市民活動団体127団体を対象としてアンケート調査を実施した。

　・今活動をしていく中で困っていることとして「人材確保」という回答が一番多かった。

前回調査時（平成20年度）には「財源」という回答が一番多かった。前回調査から経過した年数だけ団体のメンバーも年を重ねており、人材面に苦労していると思われる。

　・市民活動サポートセンターのあり方について、現状の利用実態と望む機能をたずねた。今はミーティングの場所やコピー機などの利用が多い。一方、望む機能としては、他団体との連携・交流や、情報収集、相談・アドバイスなどのニーズが高い。

　・このような現状をふまえながら、今後の協働について本日は意見を交わしていきたい。

2．ワークショップ

■ワーク1　テーマ「協働のイメージ」

　＜参加者の意見＞

　・協働の手法については目標を共有することが重要。食事をしたりしながら話し合うことによってより意思疎通が図れるのでは

　・現状の活動団体の分野が環境と福祉に偏っているのではないか

　・行政が（団体に）やって欲しいことと、団体がやりたいことのギャップがある

　・補助金頼りにならない自立した団体を目指すことが必要。会社組織になっていくことも必要なのでは

　・協働とは同じ目的に向かっていくこと、補い合うこと、役割の違いを理解し合うことで進んでいくのでは

　・対等に寄り添うこと、お互いを補完し合うことが重要

　・目的や方向性を揃えることにより、もっと協働が進むのでは。その一方で多様性を受け入れることも必要

　・プラットフォームのように情報共有することで若い世代の参画が進むのでは

　・なかなか若い世代の参画が難しい

　＜市長コメント～参加者の意見を受けて～＞

　・皆さんの議論を聞いていると「行政は」「行政が」と行政が主語になっていることが多いように感じた。

・公的な課題を全て行政が解決することは困難になっている。課題について市民の側から疑問や問題提起を受けて、行政は解決のための資源（税）を配分していく。

　・少人数にとっての課題は行政に届きにくい。それに気付く人がいることで問題を解決するチャンネルができる。解決するのには、誰がやった方がよいかなど解決策も共有しながら進めていくとよいと思う。

■ワーク2　テーマ「質のよい（質の高い、濃い）協働をすすめるには」

　・同じ課題を共有するために情報発信・情報公開を進める

　・人材がポイント。若い世代に協働に参画してもらうためには、例えばSNSによる情報発信など。行政職員も現場に出ていくべき

　・市民から行政に求めるものは「横のつながり」のある幅広いバックアップ

　・行政は公平性が求められるが、もっと広がりのある展開を目指すために底上げを

　・現状の市民活動団体の問題点は、行政への期待過多。知っているようで知らないお互いの課題や望みを理解し合うことが必要

　・行政は人事異動があり、長期にわたる関係づくりが出来ない

　・協働の成功例として「緑のサポーター制度」が挙げられるのでは。成功要因としては、団体が自分のやりがいを感じて他の期待を望まないところにあるのでは

　・より濃く協働を進めるには、公共性を重視し、全体の利益を考え、Win-Winの関係を築くこと

　・お互いの課題を共有するには普段からのコミュニケーションが大切

　・世代に応じて情報発信の仕方を変えて対応することが必要。デザインや場所も重要

　・多様な世代が集える場の提供が求められる

　＜市長コメント～参加者の意見を受けて～＞

・皆さんの議論に参加して耳の痛いことも沢山聞かせていただいた。

　・実際に市民活動をしている方は、行政との温度差を感じる方が多いのではないかと思う。確かに行政には行政の考え方があるので、互いの違いを認識した上でギャップを埋めていくことが必要。

・課題の本質や解決策を共有するためには、課題の検討から一緒に行っていくことが大事なのではないか。そのような「協働」をしていける場面があるのではないかと思う。

　＜ファシリテーターまとめ＞

　・自身は10年前に伝統工芸を活性化させたいとの思いからNPO法人京都匠塾を立ち上げた。活動の中で生じた疑問を行政に投げかけたが、行政に求めているだけではダメだと思うようになった。

　・自分たちの課題は自分たちで解決するという思いから、4年前にNPOを支援するNPOであるNPO法人テダスを設立した。現在は南丹市より委託を受けて、まちづくりデザインセンターの運営を行っており、南丹市と協働でテレビ番組も制作している。

　・これまでの経験から、行政には行政の行動原理があるので、相手の性質とお互いの違いを理解した上で、自分は何が出来るだろうと考えていく必要があると思う。相手に「変われ」と言っても離れていくだけ。市役所に要望するのは「昭和」なやり方に思える

　・個人ではなく全体のことが分かる仕組みが必要。ワークショップは有効だと思う。

　・色々な市民を巻き込んでいくことが求められる。そのためには、垣根を低くして一般の人も参加できるような場づくりが必要。

＜市長＞

　本日はお忙しい中、貴重な時間を割いて沢山の方々にご参加していただき、ありがとうございました。