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第5回長岡京市廃棄物減量等推進審議会 議事録

[2016年3月8日]

ID:5651

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第5回長岡京市廃棄物減量等推進審議会

開催日時

平成28年1月28日(木曜日)午後2時00分~午後4時00分

開催場所

長岡京市立図書館 3階大会議室

出席者

委員10名、オブザーバー1名、事務局4名

傍聴者

なし

会議次第

1.基本計画改定に伴う確認及び検討

2.基本計画改定に伴う施策の検討

3.その他

配布資料・配布冊子

1.一般廃棄物処理基本計画改定に伴う見直し事項

2.一般廃棄物処理基本計画改定に伴う施策

3.基本計画改定版策定スケジュール

議事録

(事務局)

ただいまから「第5回長岡京市廃棄物減量等推進審議会」を開会いたします。本日、全13名のうち10名のご参加をいただいており、審議会の成立要件を満たしていることをご報告します。傍聴の申し出はありませんでした。

 

(会長)

それでは議事1「基本計画に伴う確認及び検討」について、事務局から説明願います。

 

(事務局)

資料1「一般廃棄物処理基本計画の改訂について」をご覧ください。

(1)計画期間は平成19年度を初年度、33年度を目標年度とする15年が計画期間で、今回の見直しは、平成29年度から33年度までの5年間とします。なお、計画の進捗状況や社会情勢の変化を踏まえ、必要に応じて見直しを行う、としています。

 

(2)廃棄物処理を巡る社会環境の変化ですが、国等の計画である「①第3次循環型社会形成推進基本計画」「②廃棄物処理法に基づく計画」「③京都府循環型社会形成計画」「④大阪湾広域処理場整備促進協議会」のそれぞれの目標数値に留意しながら改訂をすすめていく必要があります。

 

(3)計画の基本構成でありますが、既存の基本計画の構成に沿って改訂版を作成していく予定です。

では、見直しの本題となる「一般廃棄物処理基本計画見直し事項(ごみ処理基本計画)」についてご説明します。

 

まず、第1部序論の第1章~第2章については直近の状況に合わせた内容に修正を予定しています。

次に、第2部ごみ処理基本計画の第1章「ごみ処理の現状」については、直近のごみ発生量等に更新するとともに、勝竜寺埋立地の調査と延命化についての明記が必要かと考えております。

次に、第2章「ごみ処理環境の動向」でありますが、各関係法令等を確認し直近の数値等に更新を予定しています。

次に、第3章「ごみ発生量の見込み」でありますが、直近の人口予測、発生原単位に基づき予測をします。人口予測は、来年度更新される本市の「第4次総合計画第1期基本計画」での人口ビジョンを参考とします。次回の審議会での公表を予定していますが、平成27年度から右肩下がりの状況です。

次に、第4章「現状と課題」ですが、内容を平成27年度の状況に更新すると同時に、勝竜寺埋立地の延命化について明記が必要となってまいります。

 

次に、第5章「ごみ処理の基本方針」でありますが、1)基本方針は現計画のとおりと考えています。

その次の2)数値目標ですが、まず、(1)減量化目標のうち、一人一日あたりの収集ごみ量は、平成26年度実績では微量ですが目標をクリアできていることがお分かりいただけると思います。また、一日あたり搬入ごみ量ですが、こちらは0.7t上回り達成できていない状況です。これをグラフ化したものが、別紙1になります。

次に(2)再資源化目標ですが、こちらは別紙2と見比べてください。目標数値が年々増加しているのに対して、実績値は逆に減少していることがお分かりいただけると思います。この原因をこちらで調査しており、その内容は「参考資料」に掲載されています。

 

まず、缶類ですが、全国の消費重量は右肩下がりになっております。長岡京市も平成17年度と26年度を比較すると回収量は減少しているという状況です。特にスチール缶の減少が顕著であり、販売形態がペットボトルに移行しているものと推測されます。

ビン類も右肩下がりで、長岡京市も減少傾向です。同じくペットボトルへ移行しているのではないかと考えられます。

一方でペットボトルは全国的に増加しており、同様に長岡京市でも回収量が増加しています。

その他プラスチックですが、少し減少傾向となっています。長岡京市では微量の増加が見受けられます。これらを踏まえ、目標数値の設定を議論していただきたく存じます。

また、次年度の予算に「組成分析」が計上される予定となっています。組成分析を実施後、今後の施策を実施する予定です。

 

次に(3)最終処分量削減目標ですが、現状は少し目標数値に届いておりません。焼却残渣、最終処分量を減らすため、可燃ごみの削減をいっそう進める必要があります。

 

次に、(4)具体的な取り組み事例とその効果ですが、この部分は数値を直近のものに更新する予定です。

 

次に、4)将来の分別区分~6)中間処理施設の整備に関する事項ですが、この部分は、現計画のとおりとしますが、数値は目標数値を勘案して更新することを予定しています。

また、乙環中間施設、勝竜寺埋立地などの状況を勘案しながら内容の更新を進めることを考えています。

 

第6章「排出抑制等に係る施策」については、議事(2)の中で取り上げたいと考えています。

事務局からは以上です。

 

(会長)

目標数値そのものの変更について、本日議論を予定しておられますか。

 

(事務局)

いいえ。具体的な数値は、今後、事務局案を提示しながら進めていきたいと考えています。

 

(会長)

目標数値の変更をするかどうかの決定までは、本日予定していないということですね。

では、ただいま事務局から説明がありました「一般廃棄物処理基本計画の改訂に伴う見直し事項」について何かご質問等ございますか。

 

(委員)

別紙3の算出式の焼却残渣量と最終処分量は具体的に何を示すのですか。

 

(事務局)

基本計画の2-35ページに記載の内容になっています。

 

(会長)

焼却残渣とし尿残渣を合わせたものが「焼却残渣量」で、側溝清掃汚泥と選別後不燃物とその他を合わせたものがここでいうところの「最終処分量」にあたるわけですね。(焼却残渣、し尿残渣)どちらも最終処分なので、名前を変えた方が良いと思いますね。他に何か質問ございますか。

 

では、次に私からひとつ。つい先日、国の基本方針の改定が行われ、数値が若干変わっていると思いますので、そちらのフォローもお願いします。

では、順番に見ていきましょう。(1)は特に問題はないかと思います。(2)は社会情勢の変化ということで、これから水銀が変わってくると思いますので、注意しておいてもらいたいと思います。

(3)ですが、いかがでしょうか。

みなさまから特に質問が無いようですので、私から一点確認ですが、P2-17~18にかけてアンケート調査という項目があります。これは次年度新たにアンケートを実施し、その結果を記載するということでよろしいでしょうか。

 

(事務局)

今回は予算上の関係があり、アンケート調査は予定しておりません。

 

(委員)

このアンケートはいつとられたものですか。

 

(事務局)

平成23年度のものです。これは独自の調査ではなく、環境基本計画の中に記載されているアンケート結果の引用となります。

 

(会長)

では、市政調査や関連の調査でごみに関するものがあるか一度調べていただき、もしあれば審議会内へ資料としてご提出ください。

 

(委員)

アンケートは大切だと思います。ぜひ実施していただきたいです。

 

(事務局)

市でも地域の各種環境団体に協力をいただきながら、アンケートを実施することは可能かと思います。

 

(委員)

市民アンケート調査はどういう人を対象に、どのように実施されたものですか。

 

(事務局)

ランダムで抽出された方へアンケート用紙を送付し、返送された内容を集計したものです。

 

(委員)

予算上の問題から通常の手法での継続は困難という認識でよろしいですか。

 

(事務局)

5,000人を超えるような大がかりなアンケート調査については現在想定しておりませんが、アンケートの手法を工夫しながらなるべく実施したいと考えています。

実施にあたっては同様の質問内容でよろしいですか。

 

(会長)

アンケートでは現状と同様の質問のみを実施するか、新しい論点がでてきたときに質問項目を増やし、設けていくのか、いろいろなやり方があると思いますが、みなさんのご意見をいただければ。

 

(委員)

ある程度同様の質問内容で見ていった方が良いのではないでしょうか。

 

(会長)

推移をみるという意味ですね。

アンケート実施の際、現状の質問項目を残しつつ、もう少し質問数を増やすことも可能だとは思われます。

 

(委員)

対象の人が環境関係の団体に偏ると、当然環境の意識が高く出ますよね。

 

(会長)

手法としてはイベント調査があります。何かたくさんの市民が集まる機会はありませんか。

 

(委員)

ガラシャ祭りだと11月ですので少し遅いですね。6月の環境月間に絡めても良いかもしれません。

 

(会長)

あとは自治会に協力を依頼し、年代が偏らないように回答をお願いするとか。子供会など普通の地域団体に協力が依頼できそうならそれも良いと思います。それでも多少は偏りますが、環境団体に依頼するよりは良いでしょう。

それ以外の手法であれば、大規模店舗に協力いただき、店頭でアンケートを実施するという方法です。職員や審議会、推進員のような団体のメンバーで数日実施すれば良いですし、なんらか工夫して実施していただければと思います。

 

(事務局)

実施する方向で調整します。

 

(会長)

事業者アンケートも実施できませんか。多量排出事業者についても連絡先は把握されていると思いますので、可能だと思いますが。

 

(事務局)

はい、可能です。

 

(会長)

小規模事業所は難しいと思いますが、商工会議所の集まりなどにお邪魔させていただいて、その場で依頼し、後日郵送で回答いただくなど、方法を工夫していただければ。

組成分析の調査結果はどこに掲載されるのですか。

 

(事務局)

2-5、2-6ページになります。前回は四分法、今回は袋サンプリング法を予定しています。

 

(委員)

2-7ページの資源ごみの排出方式について、「当日朝7時から9時までに排出するコンテナ方式」とありますが、現実には前日にコンテナが設置されており、前日の夜などに排出されるような場合も多々あると思いますが。

 

(事務局)

基本的には当日朝にお願いしたいのですが、分別が始まった当初と比べて生活スタイルが変わってきていることもあるため、なるべく常識的な時間帯にお出しくださいとアナウンスしています。

 

(委員)

夜に排出することがトラブルにつながるケースもあるため、朝に排出するというルールをもっとアナウンスしてもらいたいです。

 

(会長)

では、2-23の数値目標ですが、別紙で減量化目標、再資源化目標、最終処分量削減目標を最近の動向と比べてお示しいただいたわけですが、これについて何かございますか。

 

(委員)

その他プラの過剰包装が気になります。市内スーパーさんとの意見交換会などの機会を作っていただくことはできませんか。

 

(事務局)

スーパーさんとレジ袋の有料化についての協議の場を設けられないか現在検討しています。その中で議論できれば。

 

(会長)

基本計画の改訂の際にその場を設けるのか、施策として今後実施していくのか、手法としての違いはあると思いますが、現在検討されているということですね。

その他プラについて確認ですが、プラスチック循環利用協会の生産統計から消費量を推計されているという認識でよろしいでしょうか。

 

(事務局)

そうです。

 

(会長)

古紙関係の生産量の統計などもまたお示しいただければと思います。

質問ですが、別紙3の最終処分量が目標に届いていないことについて、なにか理由はつかんでおられますか。

 

(事務局)

単純比較では事業系ということになるのですが、処理場の立場として何かご指摘いただければ。

 

(委員)

生ごみは搬入段階でどこの市町から出てきたか正確にわかるのですが、リサイクルプラザ等で中間処理をした後の量、例えば、粗大ごみの破砕後の焼却処分量については2市1町の合計を案分した量になるため、そういったところで若干のずれが出ている可能性があります。

 

(会長)

焼却灰の量も搬入量で案分しているわけですよね。であれば、事業系は、平成24年は若干下がっていますが、それほど目標値との差はないですよね。一方で家庭系は目標値そのままですので、灰はそれほど変動が無いように思うのですが、最終処分量では24年だけかなり落ちています。灰では説明できない変動要因があった可能性があるように思うのですが。事務局で処分量の変動の要因について調査をお願いできますでしょうか。

 

(委員)

焼却灰の全体発生量は、5年ほど前は年間6,500tほど出ていたのですが、現在は6,000t弱となっていますので、5%ほど減っていることになります。

 

(会長)

それと確認ですが、2-23から26については、施策の内容と目標数値に応じて変更するということでよろしかったでしょうか。

 

(事務局)

はい。

 

(会長)

では次に案件②「一般廃棄物処理基本計画改訂に伴う施策」について事務局から説明願います。

 

(事務局)

資料2「一般廃棄物処理基本計画改訂時における排出抑制等に係る施策」をご覧ください。

これは、「長岡京市の一般廃棄物処理基本計画 改訂版」の「第6章 排出抑制等に係る施策」に掲載されている事項です。

時間の関係上、全ての項目を取り上げることができませんので、いくつかピックアップして進捗状況と、今後の方針の説明をさせていただきます。

 

まず、資料2のひとつ目、体制整備・ごみ減量推進店の拡充についてです。

達成に向けた市の施策内容として、「レジ袋の削減のため、レジ袋の有料化・ポイント制等について、府と連携し検討を進めていきます」とありますが、現在は、スーパーごとに独自の減量対策を実施しているとお聞きしています。未実施の店舗もある、ということでした。

 

今後の方針としては、「レジ袋有料化・ポイント制導入の検討」としています。

ごみの減量と住民意識の向上が目的ですが、それにおいてはまず、スーパーの顧客特性等の把握が必要です。

また、導入にあたっては、市内スーパーが全て同時に実施することが条件と思われることや、市内スーパーが集まり、検討するための協議会が必要と思われます。これらを念頭に置きながら今後、施策を進めてまいりたいと考えています。

 

なお、市内スーパーのレジ袋の有料化状況や、マイバッグの取り組みについては、昨年、市内8店舗にアンケートを実施しています。有料化の実施状況としては、8店舗中、3店舗が現在レジ袋有料化実施中、1店舗が平成28年1月から2月に有料化を実施予定、残りの4店舗が実施予定なし、という回答でした。チェーン店のスーパーさんであれば、本社の方針などもあり、独自で有料化を検討することが難しいような事情もあるようです。また、駅が近いスーパーさんであれば、顧客特性として「立ち寄り型」が多く、有料化に踏み切れないという状況もあるとのことです。

マイバッグの持参率ですが、レジ袋が有料の店舗は70%~85%のお客さんがマイバッグ持参、レジ袋無料であれば、25%~40%程度が持参という回答が得られ、やはり、レジ袋有料化がマイバッグ持参率に与える影響は大きいことがアンケートの結果からわかりました。こういった事情も踏まえ、今後の施策を進めていきたいと考えています。

 

次に、資料2のふたつ目、収集運搬体制の検討の、高齢者・障がい者等で、ごみステーションまでごみを持ち出すことが困難な方々の収集方法を検討します、とあります。現在は、先行市の実施状況を参考に他課と連携し、利用者を抽出している段階です。

今後の方針としては、高齢者・障がい者など、自力でごみ出しができない住民へのサービス向上のために、福祉収集の検討を進めてまいりたいと考えています。

なお、2015年6月の段階で、高齢者のごみ出し支援制度を設けている自治体は全体の22.9%となっています。

 

次に、三つ目、災害ごみ処理実施計画の策定についてです。こちらは基本計画改訂版には載っていない、新規の項目となります。地域防災計画に基づき、関係機関と協議をすすめながら災害時を想定した具体的なごみ処理の実施計画を早期に策定します、とありますが、将来的に災害ごみ処理実施計画の策定をするため、現在は調査研究中という取り組み状況になります。

 

次に、啓発・教育・指導のひとつめ、広報ツールの検討です。

進捗状況として、「広報紙への啓発記事の定期掲載」や「ICTツールを用いた広報実施の検討」を現在、関係各課と調整しながら進めているところです。

幅広い世代へ向けた減量意識の向上を目的とし、市広報紙に毎月ないし、2か月に一度程度、記事掲載を行うことや、インターネットサービスFacebookを用いて、啓発の実施を検討しています。

記事内容は、普段のごみ出しの分別から、埋立地容量の逼迫化まで幅広く掲載することを考えています。

 

次に、環境教育の推進として、自治会長会等で協力依頼を行い、出前講座等を開催します、とあります。現在は、依頼を受けた自治会へ出前講座を実施しているのですが、地域のごみ減量と分別意識の向上を目的とし、自治会への出前講座の回数増を検討しています。そのため、年数回に分け、自治会長会で出前講座の案内を実施する予定です。

 

次に、古紙等集団回収量拡大の広報啓発という部分で、現在実施している資源ごみ、古紙回収の助成制度は継続しつつ、今後は、資源ごみ集団回収団体へ向け、古紙回収のアンケートを実施したり、古紙回収業者に対し、古繊維・雑紙回収を依頼するなどし、回収量増に向け施策をすすめていきたいと思っています。

 

次に、手数料ですが、家庭ごみ有料化の検討として、近隣の自治体の動向を踏まえながら、時期、手法などを今後も詳細に検討していきたいと考えています。

 

次に(2)市民における方策という部分ですが、資源化、拠点回収の推進という部分をご説明します。

現在の取り組み状況として、公民館、図書館に対し拠点回収の協力依頼となっていますが、これについて、昨年末、公民館、図書館へ協力の依頼を実施したところ、主に、スペースの問題が理由ということで、実施できないという回答がありました。今後、別の公共施設へ働きかけを行う予定ですが、まず、施設ごとのスペースの問題を把握するための調査を実施することを検討しています。進展があればまた審議会内でご報告させていただきます。

 

次に排出抑制の、不用品活用制度の活用という部分ですが、従来から実施している家庭用品活用コーナーに加え、現在、年3回イベント時にリユースショップを実施しています。今後も、リユースショップは継続したいと考えていますので、回数増も視野に入れつつ、関係団体の方々と調整を実施していきます。

 

最後に(3)事業所における方策としての、「事業所における排出抑制」の部分についてです。「事業所が再資源化に取り組めるよう、事業所から発生する生ごみリサイクルシステムの構築、資源リサイクルシステムの構築の検討を図ります」とありますが、具体的には、今後、オフィス町内会というシステムを構築し、事業系ごみの減量に取り組んでいきたいと考えています。

オフィス町内会とは、オフィスごとにグループを作り、決められた場所に紙ごみを排出するというものです。大規模事業所はすでに独自で紙ごみの再利用を実施されているため、オフィス町内会は主に、中小企業向けの制度と考えていただければと思います。運用方法については現在検討中ですが、次年度中に実施できるよう調整していきたいと考えています。

資料の色がついている部分が新規の取り組み内容となっています。

 

(会長)

ただいま、事務局から説明がありました「一般廃棄物処理基本計画改訂に伴う施策」について何かありますでしょうか。

ひとつ質問ですが、減らす部分はありますか。

 

 

(事務局)

達成した部分は減らしていこうと考えています。

 

(会長)

前は重点部分に丸をつけていましたが、今回はどのように考えておられますか。

 

(事務局)

今回新規にあげた部分が重点内容になると思います。

 

(会長)

ここに取り上げられていないかつての重点課題は、重点課題でなくなるということですか。

 

(事務局)

必ずしもそういうわけではありません。

 

(委員)

資料2の収集運搬体制の検討について、福祉収集の導入にネックになっている部分があれば教えていただきたいです。

 

(事務局)

利用者が入退院される際の情報のネットワークの構築が必要になってきます。福祉部局やケースワーカーさんを交えた協議の場で、情報交換の仕組みづくりを検討していきたいと考えています。

また、福祉収集は大都市が積極的に導入してこられたシステムですが、これまで地域のコミュニティが助け合いとして高齢者のごみ出しをやってこられたものを、長岡京市ほどの規模の自治体があえて行政サービスとして導入することが好ましいのか、という議論はありますので、しばらくお時間をいただければと思っています。

みなさんにお聞きしたいのですが、周りでごみ出しを本当に困っておられるケースがあれば実態を教えていただきたいです。

 

(委員)

ごみは自分で出す「自助」、あるいは家族や地域のコミュニティで出す「共助」が基本です。それがどうしてもできない場合のみ、「公助」として行政の力を借りるということになると思います。また、家の前まで出してもらうことができないようなケースの整理もありますので、実施自治体の例を参考に研究を続けていく必要がありますね。

 

(委員)

私の自治会では社会福祉協議会に登録した方が「見守り隊」として、独居の高齢者の方や父子家庭の方を対象として、事前の訪問や、電話等のやり取りを行ってごみ出しをサポートしています。

 

(委員)

それと民生委員さんが各地域におられ、独居の方を把握しておられます。それぞれが見守りを行われているようです。

 

(会長)

民生委員さんとごみの部局との連携は現状ありますか。

 

(事務局)

直接はありません。ローカルな課題のご相談を受けることはあります。

 

(会長)

民生委員さんやヘルパーさんとの意見交換会を年に1回ほどは設けられてはいかがでしょうか。高齢化が進行するとともに徐々に問題は大きくなってくると思いますので。

また、別の自治体では、民間事業者の有料サービスとして、許可業者が外まで粗大ごみを持ち出すことを検討しておられるところもあります。

地域の必要状況に応じて検討いただければと思います。

 

(委員)

別紙1-1の直接搬入ごみについて、事業所数が増えているということはないでしょうか。市内の事業所数は把握しておられますか。

 

(事務局)

そこまでは把握できていません。

 

(委員)

開発が進み、新たに大規模なスーパーが開店したり駅ができたりということで、大規模な事業所ができたということはあると思います。把握できる範囲で開発計画、状況を見ながら目標値を修正していく必要はあるかもしれません。

 

(事務局)

平成20年はリーマンショック、23年は東日本大震災がありました。消費者の動向は少し遅れて影響を受けている面があると思います。

 

(会長)

事業所数については事業所統計や、許可業者のリストを参考に業種別にデータを整理していただきたいと思います。

最後の案件③「その他」について委員の皆様、事務局から何かありますか。

 

(事務局)

昨年スタートしましたリネットジャパンと連携し実施している小型家電リサイクル回収について、回収状況の報告をします。

7月から11月までの5か月間で申し込みは全体で201件あり、そのうち無料回収キャンペーンとして、広報を実施した10月は101件の申し込みがありました。回収量はパソコン約1630kg、携帯電話14kg、その他小型家電1080kg、合計2720kg程度となりました。パソコンがメインターゲットの回収システムですが、その他小型家電もかなりの量が回収されていることがわかりました。

次に、昨年10月に市のホームページ上に開設した「ごみ分別辞典 ごみサク」ですが、およそ3か月で1150件のアクセスがありました。

 

(会長)

では、本日の議事はこれで終了とさせていただきます。

 

(事務局)

本日はありがとうございました。

 

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