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市長と語る“対話のわ” 平成28年5月30日(月曜日)

  • ID:6065

平成28年5月30日(月)総合交流センター 市民活動サポートセンター

日時

平成28年5月30日(月)午後6時~

場所

総合交流センター 市民活動サポートセンター

テーマ

「協働のまちづくり」

参加者

市民活動サポートセンター 29名

議事(要旨)

 1.中小路市長より

■私の思う協働について

「協働」は、これからの行政運営、市政をすすめるにあたって必要不可欠である。

1990年代当初は「住民参加」のための制度論が行われていた。1995年の阪神・淡路大震災を契機として「ボランティア」や「協働」という言葉がクローズアップされた。

「協働」の必要性については二面あると考えている。一つは財政面などの現実的な要請。もう一つは、社会の価値観が多様化する中、行政だけでの課題解決には限界があるため、社会全体の知恵を総動員して行政の活動に反映していかなければならないということ。解決策のあり方として、かつてのガバメントソリューションからコミュニティソリューションへ変化している。

また、市民と行政の関係性も変わっていかなければならない。これまでは、市民が要望することに対し行政が応えるという関係性であった。今後は、課題を共有し、お互いの得意なところを活用して解決していくことが必要である。これまでは実施部門での「協働」が多かったが、これからは課題や解決策の検討、評価という場面でも「協働」が重要となる。また、「協働」の対象の概念も広げていかなければならないと思っている。これまでは直接「市民」や「市民活動団体」が中心であったが、今後は企業など様々な主体との「協働」に広げていかなければならないと思う。

■市民活動サポートセンターに期待をすること

 様々な団体の活動がある中で、具体的な行動をいかに行って頂けるか、ということ。もちろん行政はサポートを行うが、各々の団体が自立的な枠組みをどのように作っていけるかが課題となっていく。自立的に取り組んでいく手法は多様化・高度化している。例えば、資金調達についても、従来は行政からの補助金が主流だったが、地域創造基金、クラウドファンディング、ソーシャルインパクトボンドなど様々な手法が生まれている。色々な仕組みがある中、いかに自立的で多様な活動を作っていくか、ということに期待している。

2.市民活動ネット・チーム長岡京山田理事長あいさつ

 4月から市民活動サポートセンターの指定管理者として管理運営を受任している。

 当センターの役割として、活動団体の裾野を広げていくこと、団体間の交流、情報交換により活動の質を高めていくこと、テーマ型の市民活動団体と地縁型の団体の融合により互いの活動が活発化するようサポートしていくことだと思っている。

3.意見交換

<参加者>

 ・官と民の協働が上手くいかないのは行政の人事評価制度に問題があるのでは。既存の役所のシステムの中では職員が思い切った企画ができないのではないか。

 ・市長の説明は分かりやすいが、市の職員がどれだけ理解しているか疑問。市職員に自分たちの活動・実績が評価されていないと感じる。

 ・審議会に委員として参加しているが、委員に充て職が多く、どれだけ市民の声が反映されているか疑問。また、意見を言うだけで、どのように実行されているか分からない。

・これまで審議会で意見を言ったが、どこまで実行性があるのか。少しは変わりつつあると思うところもあるが。

・審議会で長く会長職を務めている人がいる。若い世代にも参加して欲しい。

 <市長>

 ・人事評価の基準をどう変えていくかは大事なテーマ。失敗すること自体はマイナスではないと思っている。庁内で徹底的に議論をした上での結論であれば、責任を引き受けるのが市長の役目だと思う。庁内の職員全体に自身の方針を伝える機会が少なかった。28年度当初に初めて管理職に方針を伝える場をもった。今年のテーマとして『共有』と『チーム力』を掲げた。

・審議会が形骸化している部分はあるが、解決するのはなかなか難しい。人選の問題だけでなく運営、すすめ方の問題もある。意見の統合、集約のやり方のスキル、工夫も要る。

<参加者>

・審議会の構成メンバーの中で市民公募は2人くらい。もう少し増やせないか。

<市長>

・審議会の公募委員の数を増やすことも可能だが、なり手は多くない。結果として、昨年度から無作為で抽出した500人に審議会公募委員候補者の名簿登録のお願いをしたところ32名の登録があった。それを多いとみるか少ないとみるかは別としても、公募委員の応募は多くない状況がある。

 <参加者>

・公募委員のなり手が少ないというのであれば、市民活動サポートセンターが呼びかけをしてもよいと思うのだが。

 <市長>

・特定の団体に呼びかけることは公平性の観点から難しい。広報長岡京の公募委員募集記事などをセンターで貼りだして参加を促してもらえれば有難い。

<参加者>

・行政の縦割り体質は変わらない。色々な部署から同じ調査が届くこともある。自分で責任を取らない市職員の体質も改革が必要。職員数も多すぎるのでは。

協働の実が上がるように「口を出すけど金は出さない」という姿勢を改めてほしい。

<市長>

・問題意識は自身も持っている。熱心に取り組んでいる職員も多くいる中、一部の職員にご指摘のような姿勢があると全体がそのような目でみられてしまう。改善に向けて努力していくが、批判ばかりしていても職員のモチベーションは上がらないと思っている。不十分な面もあると思うが、どうしても役所仕事の中には法律で決まっていることもあるなど背景があることも理解してもらわないといけないこともある。反省すべきとことは正していくので、前向きな建設的な目でも見てもらうこともお願いしたい。

<参加者>

・自分の団体は行政との関係性は上手くいっていると思う。「出来ないことは出来ない」と明確にして、譲り合うことがあれば上手くいけるのでは。

・長岡京市で子育てをしてよかったと思う。手続きの際に職員の窓口対応で心をくじかれたことがある。個別保育から集団保育へと活動を変えてきたが、その中で市職員から前向きな声が聞ければよいと思ったこともある。お互い補い合って頑張っていければいいまちになると思う。

・放置竹林整備の活動をしているが、先が見えない。「竹あそび」は役員の高齢化もあり運営に苦慮している。市民活動サポートセンターにも支援をお願いしている。

<市長>

・職員がポジティブに取り組む姿勢は大事だと思うが、その場で判断するというのは簡単ではない。「判断する基準」を共有しないと根本的な問題解決には至らない。

・補助金を否定しているわけではないが、放置竹林の問題を将来もずっと補助金で対応していくことには疑問視する視点ももっている。竹をお金にかわるような活用方法があればいいが。行政は材から価値へ回るような仕掛け、仕組みづくりに取り組んでいく。

<参加者>

・市との懇談会の機会はあるが、その中で気になったことがある。投げかけに対してはっきりとした説明をしてもらえない。職員がはっきり言えない雰囲気があるのでは。

・行政は縦割りである。改善を申し入れても足踏み状態が続くこともある。あったかふれあいセンターのような施設を市内の北部にも希望する。

・行政は何に縛られているのか。行政も市民も変わっていく時期だと思う。行政は市民と対話するときに全面的に否定してはいけない。市民の意見をよく聞くことが必要。

・「思いが伝わらない」「決断してもらえない」という状況がなぜ生まれるのか。

 行政は何をもとに仕事をしているのか。条例や要綱や仕様書などをもとにしている側面もあると思うが、表現の仕方にも工夫が要るのでは。

<市長>

・行政には行政の組織原理、ルールがある。いかに柔軟にとは言っても守らなければならない法的な手続きや公平性などがある。融通がきかない、冷たい、ととられることもある。民間より縛りが多い面は確かにあり、なくなることはないという前提で運用をどのように改善していくのかが求められる。

・「返事がない」「結果がみえない」というのは問題である。説明責任はある。じっくり本質から変えていかなければならない。

<参加者>

・長岡京市には多くの市民団体が活動しており素晴らしいと感じている。どんなまちをつくりたいのか、見えないところを包括的に行政が提示していくことが大事。市民団体はプロボノの力をもっているし、市民が力を合わせてすすんでいける。行路の道筋を照らしていくのが行政の役割。

・行政の意識風土を変えるには民間企業のように成果主義、課題の数値化をすすめないといけないのでは。

<市長>

・2000年代、民間企業の手法を取り入れた自治体もあるが、余り上手くいっていない。

 行政は何をもって成果とするかが非常に難しい組織。人事評価の部分では、本市は京都府内では先端的な取り組みは行っている。民間企業との協働はできると思っている。具体的には専門的なノウハウ、知恵の活用。例えば、市役所の庁舎の建て替えを検討しているが、市民の声を丁寧に聞くことも大事であると同時に専門的な知恵の活用も必要であると思っている。

・結びとして、皆さんの目から見て不十分な部分、直さなければならない部分も多くあると思うが、皆さんと行政、団体と職員が対立するような関係では上手くいかない。我々も努力をするし、皆さんと提案含めて対話していく。単に要望を聞いてイエスかノーを言うのは「対話」ではなく「会話」である。「対話」というのは多様な違う価値観がある中で、議論を重ね「この方向でいこう」という一つの結論に至っていく、至った結論を皆で一緒に取り組んでいく、という作業が「対話」であると思っている。

 ぜひ対話をしながら皆さんと取り組んでいきたいし、市役所全体で共有していきたいので、長い目でみていただきたい。本日は長時間ありがとうございました。

以 上

 

 

 

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長岡京市対話推進部秘書課秘書係

電話: 075-955-9500

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