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第6回長岡京市廃棄物減量等推進審議会 議事要旨

[2016年12月6日]

ID:6109

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第6回長岡京市廃棄物減量等推進審議会

開催日時

 平成28年7月5日(火曜日)午前10時00分~午前12時20分

開催場所

 長岡京市役所会議室2

出席者

 委員12名、事務局5名

傍聴者

 2名

会議次第

 1.一般廃棄物処理実施計画について

 2.分別収集計画について

 3.平成27年度一般廃棄物排出量の推移について

 4.一般廃棄物処理基本計画に係る事務事業の概要について

 5.一般廃棄物処理基本計画の改定について

 6.その他

 

配布資料・配布冊子

 1.長岡京市廃棄物減量等推進審議会委員名簿

 2.一般廃棄物処理実施計画

 3.分別収集計画

 4.平成27年度の廃棄物排出状況

 5.平成27年度事務事業の概要

 6.長岡京市一般廃棄物処理基本計画の改定における方針

 

議事要旨

1 委嘱状の交付 

新委員を代表して市長より山川委員へ委嘱状の交付を行う。

 

2 市長あいさつ

 15年間のまちづくりを定めた第4次総合計画のスタートの年である。まちづくりの制約として、人口減少の局面に入り、さらに、高齢化・少子化が進むことがある。そうした中でも3つの戦略目標として、定住の促進、交流の拡大、まちの新陳代謝を図ることを掲げている。

 ごみの減量を考えると15年間は長いようで短い。最終処分場のフェニックスも限界が見えており、現在全量の6千tを受け入れてもらっているが、来年度から、半分の3千t、平成40年度からは全量を勝竜寺の埋立地で受け入れなければならない。残りを埋立てる勝竜寺の埋立地も調査によれば、総合計画が終わる平成43年度で満杯となり、最終処分地をどうするかなど難しい課題に直面する。

 ごみの有料化なども解決の一つの方法であり、京都市も導入している。

 しかし、有料化を進める前にまだまだやらなければならないごみ減量の取り組みがある。その取り組みをした上で、市民の皆様と情報を共有して有料化の議論を進める。もちろんその時にごみ処理に係るコストを明らかにしながら議論を進める。市民の方にもまだごみ処理場の問題など広く知られていない。そうした情報をしっかりと提供して、市民の方と共有し、どのようなごみ減量の取り組みがあるのかの議論を行い、できることはすべてしていく。そうした取り組みの中でもごみ減量の効果が上がらない場合は、逃げることなく議論を深めたい。

 事業者も含めた市民全体として、具体的な行動計画を作りたいので、忌憚のないご意見をいただきたい。

 

3 審議会委員・市職員の紹介

 審議会委員、市職員の自己紹介を行う。

 

4 会長・副会長の互選

 山川肇委員を会長に、小瀬三郎委員を副会長に選出する。

 山川会長あいさつ

 先ほど市長からのあいさつでもあったように、フェニックスの問題や人口減少の中で、いかにして負担を少なくしながら、ごみを減すかを考えなければならない。長岡京市は早くから分別を進めているので、この辺で改めて意識を高めていくことも必要ではないかと思う。

 長岡京市では、京都府初のスマホのアプリや昨年度のクラウドファンディングの活用など、長岡京市ならではの新しい発想で事業を進めており、審議会の委員のみなさまにも積極的に議論を進めていただきたい。

 

5 審議案件

⑴ 一般廃棄物処理実施計画について

 一般廃棄物の処理量の見込みとして、資料に基づき事務局から説明。

 平成28年度の見込み量は、家庭系ごみで、15,837.84t/年、事業系ごみで、5,812.00t/年、ごみの合計で21,649.84t/年となる。し尿については、生し尿と浄化槽汚泥の合計で941.34㎘/年となっている。

 

会 長:し尿の処理はどのようにしているのか。

事務局:乙訓環境衛生組合に直接搬入して、下水道で処理をしている。

会 長:希釈して放流しているのか。

事務局:希釈して、下水道へ放流して処理をしている。

委 員:長岡京市のごみの排出量は、全国平均と比べてどのような状況か。

事務局:全国のごみの総排出量について、平成26年度のデータでは、全国平均で1人1日当たりのごみ排出量(集団回収を除く)は893gであり、長岡京市では、744gとなっている。また、市区町村等による資源化と住民団体等による集団回収を合わせたリサイクル率は国が20.6%なのに対して長岡京市は、15.0%となっている。京都府下の市町村の排出量で比べた場合はおおよそ真ん中ぐらいだろう。

 

⑵ 分別収集計画について

 平成28年度の分別収集計画についての説明を行う。

 今回の主な改正点は、以下の2点となった。

・  勝竜寺の埋立場の最終処分場があと15年で満杯になる現状を記載したこと

・  排出見込みの人口推計については、総合計画策定時に活用した人口ビジョンの数値により修正を加えた。

 

会 長:事業系の一般廃棄物を処理場へ搬入する時に古紙を分別する場所はあるのか。

事務局:ありません。

会 長:一般家庭は古紙回収があるが、事業系については、古紙を処理場で分別してもらうのもごみ減量の一つの方法となるのではないか。

 

⑶ 平成27年度一般廃棄物排出量の推移について

 平成27年度のごみの排出状況について説明を行う。

 主な状況は次のとおりである。

・  平成27年度のごみの総排出量については、目標値(21,052t)を375t超える21,877tであった。

・  家庭系のごみの排出量については、15,969tとなり目標値(16,082t)を達成できた。

・  家庭系ごみの内訳をみると、可燃ごみについては、13,667tと目標値(13,382t)を超過した。

・  事業系ごみは、5,908tとなり目標値(5,420t)を超過した。

・  事業系ごみについては、一時減少していたが、ここ数年横ばい傾向にあり、その内容を分析しなければいけない。

・  資源ごみ、新聞については、販売量(減量化による量の減少を含む)が減少しており、排出抑制の観点からも目標値の設定についても検討が必要である。

 

委 員:資源化率があるが、資源化されていないものはどのような理由で資源化されていないのか。

会 長:収集量と資源化量の差が再資源化されていないものである。汚れたものや包装容器リサイクル法で対象外のものを除去している。

会 長:長岡京市は、かご収集か袋収集のどちらの方法か。

事務局:かご収集をしている。

委 員:実際はごみ袋に入れてかごに出している。

会 長:包装容器リサイクル法では、ごみ袋のように商品として購入しているものは、リサイクルできる素材であっても、費用負担の関係で、リサイクルの対象外となる。

事務局:本来なら、会長のご指摘のとおりですが、風で飛んだりするケースもあるので、散乱の可能性がある場合などは袋で出していただき、処理場で除去作業をしているので、そうしたものが混ざっている可能性がある。

会 長:レジ袋なら対象となる。その他プラの資源化率が75%は高い方ではないか。低い自治体では50%にいかないところもある。他のものも9割弱なので、もう少しあげられるような気もするが、そこそこの数値ではないか。

委 員:エコタウン推進事業団体では、ステーションで担当者がペットボトルの整理をしている。そのことを考えると88.9%は低いのではないか。

会 長:前年度は96.8%であった。毎年大きく変動しているが何か原因があるのか。

事務局:数値の変動の詳しい原因までは分析できていない。ただ、地域で分別指導をしていただいているエコタウン事業については、指導員の高齢化などにより、年々ご協力いただける地域が減ってきており、市としても継続いただけるような検討が必要と考えている。

委 員:スーパーで缶などのリサイクルがされているが、市の統計にはその分も含まれているのか。

事務局:含まれていません。

委 員:市民としてどちらに出せばよいのか。

事務局:どちらで出していただいてもリサイクルされるのでよい。

会 長:スーパーに出している数量も把握する方がいいのでないか。

事務局:後程の案件にはなるが、資料5に掲載しているとおり各スーパーのご協力をいただき数値は把握している。

会 長:売った人と買った人でリサイクルが完結するのであれば、社会の仕組みとして一つのいい方法ではないか。

委 員:イズミヤにおいても新聞なども回収しているが、前任の地域では、地域の古紙回収が活動費用となっているので、地域活動の妨げになることがないようにとのご意見もあったが、その点についてのご意見をいただきたい。

委 員:共稼ぎの世帯もあり、土日に出せるスーパーで回収していただけるのは利用者からすればありがたい。子ども会が集団回収をしている場合が多いが、子どものいない世帯などは、あまり活動への影響を考えていないのではないか。

委 員:最近、亀岡などで空き地を利用して回収業者が、分別の箱を置いており、ごみ減量に役立っていると思う。また、車で遠くまでいけない人は、市内のスーパーで出せるので、非常に助かっている。

委 員:捨てる側は捨てやすいところに捨てる。行政は目標があるが、市民はどこに捨ててもリサイクルできればよいと考える。事業系のごみは、行政の指導もあり当社も3分の1に減らしている。大手はISOで紙ごみを相当減らしているので、なぜこれだけ増えるのかの分析がいるのではないか。

事務局:平成23年度の処理基本計画の改定時に組成分析を行ったが、オフィス系の事業所はほとんど紙ごみであった。今回の改定においても組成分析をオフィス系と飲食系に分けて行うので、その結果も踏まえて対策を考えていきたい。大手企業については、「事業系廃棄物の減量に関する計画」を提出していただき、リサイクルが進んでいる。中小企業についても何らかの方策を検討していきたい。

委 員:事業所のごみは許可業者を利用するのがほとんどなので、市に提出している契約量などからごみの量を推測するのも一つではないか。古紙などを資源に回すことで、処分場の延命につながるので、リサイクルしやすいシステムの構築が必要である。最近小売店が増えてきているので、目標を立てた時と現在の事業所の割合などの分析と組成分析の二つの分析が大切になる。

会 長:段ボールごみの推移が影響すると思うが、処理場から見て、段ボールごみは増えているのか。

委 員:段ボールはそんなに目立たないので、それほど増えていないのではないか。

会 長:店舗における紙の回収は肯定的な意見が多いので、資源化を進める方策があればよい。

委 員:新聞や雑誌の販売量が減ってきているので、回収量の見直しをする方がいいのではないか。

事務局:電子書籍などの電子化などにより新聞や雑誌の販売量が減少している現状もあるので、今回の計画の見直し時に検討する。

会 長:組成分析から分別率が出せるなら、分別率の推移を設定して、見込み量をかけて目標値を設定することも検討してほしい。

委 員:資源化率の目標は、資源化できる古紙や缶、ビンを多く集めることを目標としているのか、資源物として集めたものを汚れなどで除去するものを減らすことを目標としているのかどちらに重点を置いているのか。

事務局:資源化率については、ごみ全体に占める資源ごみの割合を算出している。ただ、可燃で出されている資源ごみを多く集めることと汚れを除いてリサイクルできる資源ごみを増やすことの両方とも大切であり目的としている。また、その大前提としてそもそもごみを出さない取り組みが大切であり、そのことを考慮した目標の設定の在り方も検討していきたい。

委 員:何がどのようなごみになるかを考えないといけない。買う時から買い方を考えないといけない。

事務局:環境にやさしい行動として買う時からごみのことを意識して欲しい。

会 長:ごみを出さないようにする。ごみを出す場合もリサイクルできるようにするなど、トータルとして環境負荷の少ない方法を選択することがいいのではないか。

会 長:ごみ全体における資源化率を算出する時に資源化量で算出しているのか収集量で算出しているのか。

事務局:収集量で算出している。それに、集団回収の量や乙環で出てくるリサイクル量もプラスしている。

会 長:収集量だけでなく、異物を除いて実際にリサイクルした資源化量で算出したものと両方を目標としたらいいのかもしれない。

 

⑷ 一般廃棄物処理基本計画に係る事務事業の概要について

平成27年度の事務事業等の概要について説明を行う。

 主な内容は次のとおりである。

・  資源ごみ集団回収については、デジタル化の普及等により年々減少傾向にあり、合計の実績については、平成27年度においては、前年度よりも約57tの減少となった。

・  平成26年8月より実施した市役所での資源ごみ拠点回収については、平成27年度実績で約6tの回収があり、今後も継続して実施していきたい。

・  市内大型店独自で取り組んでいる資源ごみ回収量については、計量していないケースが多いが、実際に有力な回収場所となっているので、より実態に近いデータを取るためにも市のデータに数値を取り込んでいきたい。

 

会 長:大型店における資源ごみ回収量を把握するにあたり、自治体別の店舗の利用者が分かるのか。

委 員:地域別の購買者の割合は把握している。

会 長:地域別で案分できれば概算で地域全体のリサイクル率を出す場合には入れるのもいいのではないか。

委 員:段ボールの回収率が下がってきているが、長岡京市は交通の利便もよく、単身世帯も多いのではないか。単身世帯には、子どもがなく自治会にも入っていない人も多いので、集団回収の方法も分からずに、可燃ごみに出しているケースも多いのではないか。ごみ減量のしおりにも集団回収の方法の詳細の記載はなく、詳しく分かればリサイクル率が向上するのではないか。

事務局:集団回収が減少してきている問題意識はあり、非常に重要なご指摘と認識している。集団回収制度の見直しを含めて今回の処理基本計画の改正で検討をしていきたい。また、新たな回収方法を実施した場合は、広報やホームページ、7月から始めたアプリなどを活用して積極的に情報提供をしていきたい。

会 長:自治体によっては、ごみのしおりに集団回収の場所と時間を載せているところもあり、集団回収を自治体のごみ収集のルールに取り込んでいるところもある。そのような取り組みも参考にして欲しい。

 

⑸ 一般廃棄物処理基本計画の改定について

廃棄物行政、一般廃棄物処理基本計画について概要を説明し、ごみ処理基本計画について、国の策定した指針と本市の現行計画と改定のポイントについて説明を行う。

 主な内容は次のとおりである。

1.基本的事項

1.できる限り排出を抑制⇒2.再使用⇒3.再利用⇒4.熱回収⇒5.適正な処分の確保の順で考察する。

2.策定に当たって整理すべき事項

 計画の策定にあたりその検討材料として、人口や産業の状況などの市町村の概況、ごみ処理の現況及び課題、ごみ処理行政の動向、計画策定の基本的な考え方の整理を行う。

3.ごみ処理基本計画の策定

・ ごみの発生量及び処理量の見込みを行う。

・ ごみ排出の抑制のための方策について、市町村、住民、事業所の役割を考慮しながら、新たなごみ削減施策を策定する。

・ 新たに分別や回収できるものはないか、効率的な回収方法はないかなどの検討を行う。

・ ごみの処理方法及び処理主体について、処理過程別に整理を行う。

・ ごみ処理施設の整備や災害廃棄物の処理などその他ごみ処理に関する必要な事項を整理する。

4.計画策定に当たっての留意事項

 地球温暖化防止への配慮など指針に書かれている事項に留意しながら策定を行う。また、広く広報できるように市民等向けの「ガイドブック」の作成を行う。

5.今後のスケジュール

 7月下旬に組成分析を実施、12月までに審議会を2回開催し、1月に素案のパブリックコメントを経て、3月の審議会で処理基本計画(案)の答申をいただき、4月から処理基本計画の改定を実施する。

 予定時間を超過しており、事務局までご意見をいただくことで、次回の審議会において今回の質疑を含めて、さらに計画改定の議論を深めることで閉会とする。

 

 

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