第7回長岡京市廃棄物減量等推進審議会　議事要旨

　平成28年9月6日（火曜日）午後2時00分～

　長岡京市役所大会議室A

　委員13名、事務局5名

　0名

　1．長岡京市一般廃棄物処理基本計画の改定について

　1.長岡京市一般廃棄物処理基本計画の改定における目標値の設定及び目標達成のための新たな施策について【資料1】

　2.ごみ減量に向けた新たな施策について【資料2】

　3.ごみ質調査結果（速報）【資料3】

1　審議案件

1.　長岡京市一般廃棄物処理基本計画の改定について　

⑴　ごみ質調査結果について

事務局：計画の策定における基礎資料とするために、7月末日に家庭系のごみと事業系のごみの中身を詳しく分析し、ごみの中にある資源化可能物を把握するなどを目的としたごみの組成分析を実施した。

　前回の改定時（平成23年度）には4分法で実施した。4分法とは、適正な焼却処理をするために焼却時のカロリーを求めるのに使用される手法であり、焼却施設でよく用いられる分析方法。

　今回は、袋サンプリング法を採用した。今回実施した袋サンプリング法とは、ごみを100種類ほどに分類して、ごみの組成を詳細に分析する。調査の対象は、家庭系ごみは家庭の可燃ごみとした。事業系については、オフィス系と厨芥類を扱う店舗との2種類に分類して実施した。

調査会社：家庭用の100世帯のごみについては、住宅の性質によりごみの内容も変わるので、長岡京市の状況を考慮し、戸建て住宅を3分の2、集合住宅を3分の1とした。

　家庭系ごみは、厨芥類等（流出水分を含む）が38％、紙類が35％、プラスチック類が16％の順番となった。京都市と比べると紙類やプラスチック類が多くなっている。その他プラスチックのうち容器包装の対象となるのが13.4％含まれており、分別を徹底すれば可燃ごみが減ることになる。紙類についても新聞や雑誌の割合は他の市町村よりも多くなっており、集団回収へ出せるものがまだまだ多く含まれている。手を付けていない食料品も6.1％ある。これについては、他市町村もこれぐらいである。プラスチック類の資源化可能物については、木津川市と比較しても高い。

　事業系の事業所等、スーパー、飲食店と業種により組成の割合がまったく異なっている。事業系のごみを減らす場合は、どのようなごみの組成になっているかを考えることが重要である。事務所等においては、60％が紙類と半分以上を占め、再生可能なシュレッダーされたものや余分に作りすぎたPR用のチラシなども多く含まれており、削減やリサイクルできるものが多く含まれている。続いてプラスチック類が16％の順となっている。スーパーでは厨芥類が52％で、売れ残り商品がそのうちの2割ぐらいの12％ほどでている。

　飲食店では54％が厨芥類となっており、食べ残しなどの一般厨芥が18％、調理したけど出せなかった売れ残りが6.3％となっている。28％の紙類については、23％が割りばしの紙のいれものやキッチンペーパーなど、現実的には分別が難しい再生不可能な紙となっている。

会　長：飲食店は一店舗分か。

調査会社：3店舗分である。

委　員：ごみ袋の色は何色が多かったか。

調査会社：黒の袋が圧倒的に多かった。黒の袋で出せる自治体は少なくなってきている。

委　員：長岡京市は黒の袋で出すのは可能か。

事務局：可能である。

委　員：色んな色の袋をサンプリングしたのか。

調査会社：回収エリアに出されているごみをすべて持ってきている。透明な袋なら新聞などはほとんど見られないのだが、長岡京市では、先ほどの資料のとおり、黒い袋でも出せるので、他の自治体よりも新聞などが含まれている。

会　長：袋の見える化も検討してもいいのかもしれない。事業系に関するご質問やご意見はありますか。

委　員：当社においてもごみの分析をしているが、時期により変動はあるが、同じ時期の調査では、ほぼ似たような結果になっている。

会　長：時期によっても組成は変わるので、企業さんの調査結果など情報提供いただければ参考になる。

委　員：店舗内の部署ごと、部門ごと、階ごとの廃棄物の情報があり、店舗内でもイントラネットを通じて情報共有できるようになっており、ごみ減量の改善に役立てている。農産品しか食品リサイクルに回せていないので、動物系も食品リサイクルに回せばリサイクル率があがる。売れ残りの食材も容器包装から分離すれば、かなり食品リサイクルに回せる。

会　長：スーパーや外食には食品リサイクル法で目標数値が定められており、一定のごみ減量の効果がでている。スーパーから出た食品の写真は、すべてごみとして出されたものかそれとも食品リサイクルに回されるものも含まれているのか。

調査会社：すべてごみとして出されたものである。

会　長：食品リサイクルに回せそうなものが多く混ざっている。段ボールも同じか。

調査会社：段ボールもすべてごみとして出されたものである。

委　員：再生可能な紙の1.0％はB5以上の汚れていないものとしているが、B5以下の紙は資源化できないのか。

調査会社：資源化できる紙としてB5以下のメモ的なものまで含めると事業所の分別が煩雑になりかえって分別が進まなくなるので、この調査では、B5以上としている。なお、シュレッダーされた紙については、資源化可能として分類している。

委　員：自治会の会員からもよく新聞の折り込み広告以外の紙でどれぐらいの大きさの紙がリサイクルで出してもいいのかと聞かれるが、B5以上と答えてよいのか。

調査会社：実際のリサイクル業者が回収してくれれば、どの大きさでも構わない。ただ、この調査では、事業者の分別も煩雑になるといけないので、B5と割り切って設定した。

委　員：ガラス類の有害製品とは何か。

調査会社：蛍光管（水銀の含有）などがあればこの分類に該当するが、今回の分析では該当するものがなかった。

⑵　目標値の設定及び新たな施策について

事務局より資料1に基づき以下の説明を行う。

（事務局の説明）

　現在の計画においては、『減量化目標』として、「一人一日当り収集ごみ量【家庭系】」「一日当たり搬入ごみ量【事業系】」を平成17年度比で20％削減することを目標としている。

1.　一人一日当り収集ごみ量【家庭系】　

平成27年度において、約17％の削減を達成しており、5年後の20％削減に向けて順調に推移している。

2.　一日当たり搬入ごみ量【事業系】

平成27年度において4.7％の削減となっており、5年後の20％削減については厳しい状況である。事業系のごみについては、企業の景気の動向、事業所数や規模の増減などに左右される。また、最近のマンションにおいては、いつでも収集できるように、事業系一般廃棄物として排出されるところも増えており、正確な事業所のみのごみ量の分析が難しくなっている。そこで、新たな指標として、ごみの総排出量の推移を追加してもいいのではないか。

　次に『再資源化目標』として、

1.　一人一日当り資源回収量を20g/人・日の増（平成17年度比12％増）

2.　再生利用量　774t/年の増（平成17年度比17％増）

3.　再生利用率　5％増

を目標としたが、新聞購読量の減少、ペットボトル容器の軽量化など、できる限り排出を抑制する（リデュース）の取組の成果もあり、指標の数値が減少している。再生利用の指標については、こうしたリデュースの取組がうまく反映されない問題点がある。こうした問題点を考慮すると、再生利用率については、ごみの削減分も加味されるので、再資源化の効果を表す指標として最も適切ではないか。

　最後に3番目の目標値として、『最終処分量削減目標』として、

　・　最終処分量を697t削減する（平成17年度比18％減）を目標としている。

　平成29年度から大阪湾フェニックスへの受け入れが現在の6千tの半分の3千tとなり、勝竜寺の埋立地の使用可能期間が残り15年となる。この現状からも目標達成に向けて取り組みを強化したい。

　引き続き事務局より資料2に基づき以下の説明を行う。

　今回の組成分析の結果を受けて、削減可能な紙ごみと食品等の厨芥類の2つをターゲットとして、集中的に新たなごみ減量施策を展開する。

1－1　資源ごみ集団回収事業を活用した拠点回収の整備

　資源ごみ集団回収制度の改定の目的は、市民が使用しやすい資源ごみの回収拠点を地域に広げることで、資源化できる古紙等の回収量を増やし、可燃ごみの削減をさらに進める。また、事業所についても自社でのリサイクルの取り組みに加えて、集団回収や市役所の拠点回収の利用を呼び掛けて、事業系の紙ごみの削減も推進する。改正の概要については、現在、地域の集団回収に助成することで、古紙等の回収の支援をしてきた。

　一方で、自治会への加入者が減るなど、回収団体への未加入者、共稼ぎや単身世帯、転入者など、資源ごみとして出す機会がないあるいは、出し方や回収場所が分からない方も多くいる。また、中小企業などでは、独自にリサイクルを進めるには難しい面もあるので、地域の集団回収を活用してもらうこともリサイクルの一手段として提供できる。平成26年度から始めた市役所での拠点回収においては、平成27年度に約6tの回収があり、資源として出したいという市民のニーズもある。

　そこで、現在、団体のみで回収している集団回収を活用して、回収する拠点を地域に広げることで、誰もが古紙回収に出しやすい仕組みを構築する。

　改正の内容としては、

・  広く市民の資源ごみの回収を行う団体を地域拠点回収団体（仮称）に指定する。

・  地域拠点回収に認定された団体は、ごみ減量のしおり、広報、ホームページで、回収場所、回収日時、回収品目など必要な情報を発信することに同意する。

・  地域拠点回収団体には、活動団体助成金又は回収量を増やしたい品目の助成金額を増額する。

　次に厨芥類の削減として食品ロスの取り組みを2つ行う。

　一つ目は、公共施設である学校及び保育所の給食からでる食べ残しや調理くずをリサイクルすることで、乙環で処理する生ごみの削減を図る。平成27年度の学校給食から排出された可燃ごみは、年間3,778袋、約22トンとなっている。市内民間処理施設（京都有機質資源株式会社）を活用し飼料化及び肥料化することで、可燃ごみを大幅に減らすことが可能となる。また、市が率先して取り組むことで、市民や事業者に対する啓発効果や子どもへの食育・環境教育などの効果も期待できる。

　二つ目は、フードバンクの取り組みである。フードバンクは、不要となった食品を廃棄するのではなく、食料を必要とする方に提供する取り組みである。現在、フードバンクを立ち上げようという市民の動きがあり、10月の市民向けの講演会、11月の環境フェアで食品廃棄物の回収及び啓発を実施し、社会福祉協議会の協力のもと子ども食堂的な取り組みへとつなげていく。

　最後にその他の取り組みとして公共施設から排出される廃棄物を固形燃料化する取り組みを市役所の本庁で実施する予定である。

会長：目標の達成に向けて、外部的な要因もあり厳しいところもあるのではないか。

委員：事業所のごみは、これまでもごみ削減の取り組みを進めており、横ばいないし若干削減していると思う。ただ、営業が伸びればごみも比例して増える。事業系の目標値の達成は厳しいものがある。

会長：事業活動が拡大すれば、ごみ量の削減は難しくなり、その兼ね合いが難しい。リサイクルできるようなものはまだあるのか。

委員：各企業ともリサイクルに取り組んでおり、当社もリサイクル率は60％を超えている。

会長：大手企業は色々と取り組んでおられる。この取り組みをいかに広げるかである。

委員：高齢化が進むと紙おむつなど新しい要因によりごみが増えるのではないか。これを減らすのはなかなか難しい。組成分析でも古紙が多くでており、もう少し、自治会等の古紙回収に力を入れればごみを減らせるのではないか。

委員：食品ロスの取組において、フードバンクとフードドライブと二つの言葉がよく使われるが、イベントなど一定期間に余剰食品を集める取り組みはフードドライブと表現しており、今回の取り組みはフードドライブに当たるのではないか。

委員：資源ごみ集団回収の実績において、古繊維が平成21年と22年で実績がないのはなぜか。

事務局：平成23年から新たな補助対象品目として追加した。

委員：回収している団体が85団体あるが、自治会はすべて登録しているのか。

事務局：自治会に関係ない団体も登録している。自治会関係の団体で登録されていないのは、1団体のみである。

委員：回収場所は市内に万遍なくあるのか。

事務局：市内に万遍なくある。ただ、自治会に加入いていない人など、近くで出せない人もいる。

委員：市民が出しやすいようにして欲しい。

委員：保育所の給食について、入所者数は増えているが給食の残さはどうなっているか。

事務局：実証実験を行うなかで明らかにしていきたい。

委員：事業所からの集団回収物については、制限の必要性も検討した方がよい。

委員：共働きをしていた経験から、回収場所の選択が広がることはいいことである。ネットショッピングの増加によりダンボールも増えてきており、回収体制を構築することはいいことである。

委員：分別するには手間がかかるが、できるだけ紙を減らすようにしている。

会長：事業所分については、専ら物に当たるので、集団回収で回収することは、法的には問題がないと思われる。

委員：公共施設の拠点回収地点の拡大もできないか。

会長：学校・保育所給食のリサイクルについてのご意見はありませんか。

委員：給食を肥料にして、学校に戻すリサイクルの仕組としてはいいのではないか。学校自体で肥料化するのもいいのではないか。

事務局：4小においては、家庭からでた野菜くずなどの回収に取り組んでいる。維持管理も大変で各校へ広げるのは難しいので、まずは学校給食でと考えている。学校でも肥料を使用しいており、食品残さが肥料になればリサイクルの仕組みとしてうまく回る。

会長：フードドライブの取り組みについてご意見はありますか。

委員：需要はありそうですか。

事務局：社会福祉協議会と調整をしている。将来的にはスーパーとも連携できればと考えている。

会長：目標値については、事務局案どおり、現在の目標値を原則維持とし、指標については、ごみの全体量も追加とする。なお、ごみの全体量については、国は集団回収の量も入れているが、京都府や本市は除いている。今回は、一部改正のために目標値の考え方をあまり変えない方がよいが、次回の全面改訂時においては、集団回収も含んだごみの総量での指標が良い。新規事業については、各委員の意見を参考にしながら計画に盛り込んでもらいたい。以上で審議会を終了とする。