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第10回長岡京市廃棄物減量等推進審議会 議事要旨

[2017年6月6日]

ID:6816

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第10回長岡京市廃棄物減量等推進審議会

開催日時

 平成29年3月17日(金曜日)午後2時00分~

開催場所

 長岡京立図書館大会議室

出席者

 委員11名、事務局5名

傍聴者

 0名

会議次第

 1.長岡京市一般廃棄物処理基本計画に対する意見募集の結果について

 2.平成29年度以降におけるごみ減量の課題について

 

配布資料・配布冊子

 1.長岡京市一般廃棄物処理基本計画に対する意見募集の結果

 2.長岡京市一般廃棄物処理基本計画【改定版】 

 3.平成29年度以降におけるごみ減量の課題及び資料1

 

 

議事要旨

1 長岡京市一般廃棄物処理基本計画に対する意見募集の結果について

副会長(会長代理以下同じ):前回答申を提出して審議をした計画素案についてのパブリックコメントの結果がでたので、事務局より説明をお願いする。

事務局:前回の審議会でお知らせした平成29年2月14日~3月6日までの3週間の期間でパブリックコメントを実施した。意見については、1名から4件の意見が寄せられた。

1件目は、エコタウンの標記について、エコタウンとは一般的な用語ではより広い範囲で使用されるので、本市のエコタウンの内容にいての説明書きの追記がいるのではとのご指摘をいただき、ご指摘に沿って修正を行った。

2件目は、生ごみ削減の民間の取り組みについて、フードバンク以外の活動もあるとのご指摘をいただき、文言の修正を行った。

3件目は、ごみ袋のあり方について、有料化を含めて検討する文言を入れた方がいいとのご指摘をいただき、ごみを減量する上で最適なごみ袋のあり方を検討する中で、有料化している自治体の状況も調査研究する旨の記載を追記している。

4件目は、生活排水処理の表の記載内容を分かりやすくするためのご指摘をいただき、ご指摘通りに標記の修正及び注の追加を実施した。

以上の修正項目を盛り込んで「一般廃棄物処理基本計画【改定案】」をお手元にお配りしている。

副会長:4件目の1.3の変動係数の説明について、最初に変動係数がでてくる表3-1-9の注釈に追記した方がいいのではないか。

事務局:ご指摘のとおり修正を行う。

 

2 平成29年度以降におけるごみ減量の課題について

副会長:次に案件2の説明をお願いする。

事務局:計画の策定を通じて、平成29年度以降の課題として、「ごみ袋のあり方」、「災害廃棄物の処理」、「雑紙回収について」があげられる。また、本日、委員のみなさまから、平成29年度以降に取り組むべき課題についてのご意見をいただき、来年度に審議会に諮問する際の参考にしたい。

本審議会には、1.審議、2.検証、3.意見の3つの役割を期待している。

まず、1点目の「審議」であるが、市として、「計画達成のために重要な課題であること」、「調査・研究など十分な検証が必要であること」、「個別具体的なテーマであること」の条件を満たす項目を諮問したい。

本日は諮問の候補となる「ごみ袋のあり方の検討」について、指定袋や有料化指定袋の導入により期待される効果や留意点等について説明を行う。

期待される効果としては、ごみ袋の中身の見える化により、「排出者の環境意識の向上」や「分別・リサイクルの促進」が進むことはもとより、事業系ごみの家庭系ごみへの混入も防げる。

また、危険物の混入も減ることや目視でごみ袋の中身を確認できることでの安全の確認など安全の確保にもつながる。

景観の視点においても、統一した袋を使用することで、美観の向上が期待される。

さらに、有料化指定袋を導入した場合には、ごみ発生の抑制や物品の再使用の促進などにより、ごみの減量が進むだけでなく、費用負担の公平化も図られる。

一方で、ごみ袋のあり方の検討をする上での留意点として、まず、市民の理解と協力がかかせない。

廃棄物の現状や課題を市民の方々と共有し、ごみ袋のあり方についても、共に議論を進める必要がある。

ごみ袋の有料化により、手数料収入を得る場合はその費用をごみ処理費用のみに充当するのではなく、次のごみ減量につながる施策への投資として使う必要がある。

指定袋制を導入するに併せて、リサイクルをしやすい環境の整備も重要となる。

ごみ袋の有料化を進める場合は、処理コストやごみ減量の効果をより意識するために、より効率的なリサイクルシステムが開発されることが予想される。

不法投棄対策については、ルールを徹底するためにも再度適正指導を強化する必要がある。また、これまで家庭系ごみとして出されている事業系ごみについても適正指導を行う。

最後に、透明化によりごみの中身が見えることへの抵抗感やプライバシーの問題についても理解を求める。

また、ごみ袋については、4つのステージごとにその効果や課題を検証する必要がある。

第1ステージは、現在本市が採用している袋の指定なし。第2ステージは、透明化袋の使用の協力を求める自主協力。第3ステージは、指定ごみ袋制。第4ステージは有料化指定ごみ袋である。

次に、2点目の「検証」であるが、「減らす」、「育てる」、「考える」の3つの基本コンセプトのもと定めた実施計画の「ねらいや内容」のとおり事業が推進しているかの検証をお願いし、検証の結果で必要があれば、事業内容の修正や新たな実施計画事業の追加を行う。

最後に、3点目の「意見」であるが、諮問したテーマ以外の重要なテーマにおいて市の施策についても助言や意見を行う。

今回は、審議会で意見をいただきたい災害廃棄物についての説明を行う。

長岡京市においては、主に震災と水害の2種類における災害廃棄物の処理の想定が必要となる。

長岡京市の水害については、小畑川の決壊よりも水量が圧倒的に多い桂川の決壊の方が、影響が大きい。

ハザードマップでは、二市一町の処理場であるクリーンプラザ乙訓が小畑川の決壊では、50cm~3mの浸水。桂川の決壊では、半分が3m~5m、残り半分が5m超の浸水となるなど、処分場が機能しなくなるリスクがある。

平成25年9月の台風18号では、全国初の特別警報が発表され、桂川においても嵐山で決壊するなどの被害があり、小畑川においても桂川の水位が上昇したことにより小畑川の水が流れにくくなる背水が起こり、いつ決壊してもおかしくない状況になったことは記憶に新しいかと思う。

水害においては、水が引いたらすぐに廃棄物が出るが、震災においては、規模が大きければ、しばらくしてから大量に出るなど災害により特徴が異なる。

災害廃棄物処理においては、乙訓二市一町での統一ルールが必要であり、審議会では、市のルール作りに関しての助言を求めたい。

今後のスケジュールとしては、来年度に乙訓二市一町と乙訓環境衛生組合で国のモデル事業に申請するなどして乙訓地域での統一ルールを策定し、平成30年度には廃棄物処理基本計画を策定する。

副会長:気がついたところ等のご意見をいただきたい。

委 員:ステージ3の指定ごみ袋とステージ4の有料化ごみ袋の違いは。

事務局:ステージ3の指定ごみ袋はごみ袋の製造に関する価格のみであり、ステージ4については、ごみ袋自体の価格にごみの処理費用を乗せている。ごみの有料化とは通常ステージ4の段階を言う。

副会長:指定袋については、透明であれば市販のものでいいのか。

事務局:指定袋を導入する場合も一定の規格を満たした市販の透明袋を認める方法と市が委託製造した袋を使用する場合があり、どちらの方法がよいかは諮問を受けた場合に検討していくことになる。

副会長:黒のごみ袋の買いだめをしている家庭もあるので、指定袋にする場合は、一定の猶予期間が欲しいとの声もある。

事務局:猶予期間は必要と考えている。また、市内のスーパーにも該当する透明袋を売っていただけるように働きかける。袋を透明化することのねらいは、分別できるものが混ざらないようにすることである。

副会長:ごみ袋の透明化によるプライバシーの確保とはどのようなものか。

事務局:住所等の個人情報を書いたものやごみから生活が見えてしまうことにいやだと思う方もおられると思われる。

副会長:出される方が住所の書いたものは裁断するなど対策をとれば、解決することではないのか。

事務局:排出者である住民の方へも協力を呼び掛けたい。

副会長:資料1の説明をお願いする。

事務局:平成26年度時点では、全国で約60%の自治体が有料化をしており、有料化が主流となってきている。京都府においても有料化している自治体は、10枚で400円ほどになっており、収集運搬や処理費の一部をご負担いただいている形となっている。

副会長:指定袋について市としてはどのように考えているのか。

事務局:今後、審議会において、ご検討いただいた内容により方針を決めていく形となる。

委 員:ごみ袋については、2市1町の足並みをそろえることも重要ではないか。

事務局:2市1町においては、乙訓環境衛生事務連絡協議会を設けて協議する場があるので、その場でも協議していきたい。

副会長:長岡京市がモデル的に始める方法もあるのではないか。

事務局:市がモデルとしてやる方法だけでなく、自治会単位でモデル地区としてやる方法もある。

委 員:京都府下においてごみ袋の対策をしていないのは、4自治体(長岡京市、向日市、八幡市、大山崎町)だけになっており、対策を立てる時期に来ているのではないか。

委 員:このようなデータによりイメージだけでなく、具体的な情報を広報等により市民にもしっかりと知らせる必要がある。

副会長:資料1に有料化の実施年などを追加して充実した表にしてほしい。

事務局:次回の会議には詳細の資料を提示したい。

委 員:指定袋の導入についてはよいと思うが、買いだめしている人もいるので猶予期間を設けるなどの配慮が必要である。

委 員:指定袋制と併せて導入が望ましい施策について市が考えているものはあるのか。

事務局:指定袋制の導入により、分別を意識していただける人が増えるので、いざ分別を実施しようとする時に、新聞、雑誌等の回収場所の情報を提供することで回収できる機会を増やすなど、分別をより推進する施策を併せて展開する。

委 員:京都市が10年ほど前にごみの有料化をしているが、有料化によるごみ減量の成果はでているのか。

事務局:京都市では平成18年10月に家庭ごみ有料指定袋制を導入しており、可燃ごみの回収量が平成18年度においては前年度比で-6%、平成19年度においては前年度比で-13%となるなど大幅に減少している。

委 員:有料化では不法投棄が増える心配もあるので、透明化などのステップを踏む必要がある。

委 員:有料化後はごみが減るがその後定着すればリバウンドもあるのではないか。

事務局:不法投棄については、有料化当初は増えることが想定されるが、一定の期間がたてば落ち着いてくる。ごみ減量の効果とごみ袋の関係については、施策展開のあり方を含めて審議会でさらに議論を深めていただけるような資料提供に努めたい。また、ごみ処理の課題についてももう一度市民にも考えていただける機会としていきたい。

委 員:資料1は平成27年度の状況であるが、今現在も向日市や大山崎町もごみ袋については、規制のない状況か。

事務局:乙訓2市1町とも同じ状況である。

委 員:京都市は雑紙の回収をしていると思うが。

事務局:京都市は有料化による手数料を財源として、雑紙の回収袋を作製して取り組まれている。本市においても今回、ごみの組成分析の結果もあるので、集団回収の強化などの「減らす」施策と併せて、「考える」施策としてごみ袋のあり方の議論を行うなど様々な施策を組み合わせることでごみ減量を推進していきたい。

委 員:雑紙の分別については、業者が変れば対応も変わるみたいである。指定袋の導入により分別しようとした雑紙の行き場がなくならないように、市としても雑紙回収の統一したルール作りが必要である。

委 員:もしごみ袋の透明化が進めば事業系のごみについても影響があるのか。

事務局:事業系については、すでに有料化しているので、特に影響はない。

委 員:今後の審議のスケジュールを提示いただきたい。

委 員:指定袋や有料化により減量化したごみをリバウンドなく減量が続くためにはどうすればよいかも議論したい。

委 員:まずは始めることが重要である。始める中で効果がでなければ次の施策を考えないと間に合わないような気がする。

委 員:広報に力を入れて、みんなで考えることができるような工夫が欲しい。

委 員:できるだけ早く透明袋を使用してほしい。各スーパーにも協力を求めて、透明袋を販売して欲しい。

委 員:中小企業については、大手のように独自のリサイクルができないので、中小企業のリサイクルをどのように進めるかの視点が必要である。

委 員:留意点が多くあるので、それをしっかりと考えていきたい。

委 員:住民の理解が大切である。住民のなぜにしっかりと答えなければいけない。そのためにもしっかりと情報提供をしていきたい。

副会長:以上で本日の審議会を終了とする。

 

 

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