平成29年度 第1回児童対策審議会会議録

平成29年7月13日(火曜日)午後2時～

長岡京市役所 南棟3階 第一委員会室

14名

安藤委員、上平委員、大久保委員、大橋委員、加藤委員、金子委員、小山委員、定永委員、

鳥山委員、西野委員、中松委員、森委員、八木委員、山本委員（五十音順）

4名

足達委員、工藤委員、佐々木委員、鷹野委員（五十音順）

中小路市長、池田健康福祉部長、天寅健康福祉事務所長、迫田教育総務課長、名和こども福祉課長、柿原文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹、中島こども福祉課長補佐兼子育て支援係長、村田こども福祉課子育て支援係総保健師長、河南こども福祉課保育係長、谷川こども福祉課保育係栄養士長、片桐こども福祉課総括主査兼保育連携員、中野こども福祉課子育て支援係主査、藤田福祉政策室主事

なし

案件

 1．児童対策審議会委員の委嘱について

 2．児童対策審議会の会長及び会長代理者の選任について

 3．長岡京市子ども・子育て支援事業計画平成28年度事業概要報告について

 4．今里保育園の認定こども園化に伴う利用定員設定について

 5．長岡京市保育施設利用調整基準表の策定及び公開について

 6．その他

中小路市長より委嘱状手交

会長：安藤委員、会長代理者：山本委員（会長指名）

　事務局より説明

＜質疑・意見＞

（委　員）子育て短期支援事業について、事務局より利用ニーズがあっても受け入れ先の都合などで利用できないケースや送迎の負担について報告されたが、遠方の施設を利用しなければならないのであれば、今後も状況は改善しないのではないか。

（事務局）市としては児童養護施設の建設を要望している。また、実現は先になると思うが共生型福祉施設整備の構想もある。本事業について、現在3施設と委託契約している。従来から委託契約をしている島本町の水上隣保館「遥学園」に加え、昨年8月から峰山町の「峰山乳児院」と契約した。また、本年4月より「桃山学園」とも契約を結び、必要に応じて対応できるように努めている。

（委　員）本計画は27年度からの5か年計画であり、本年度（29年度）は丁度、折り返し地点にあたる。量の見込みと計画に、かい離が生じているのであれば、計画そのものの見直しも必要ではないか。京都府内の市町村でも見直しを行っているところもある。

（事務局）計画の見直しを行っている。本年1月の児童対策審議会でも協議させていただいたが、量の見込みの上方修正を京都府に申し入れしている状況である。現在、実際の必要量が不足している状況にあり、31年度までに必要量を増やさないといけない。施設整備の計画を整理しており、本年度は小規模保育施設を2園開園し、来年度も小規模保育施設の開設をすすめている。31年度以降、小規模保育終了後の3歳以降の受け止めができるよう保育園の開設が可能か調整をすすめている状況である。

事務局より説明

＜質疑・意見＞

（委　員）1号認定こどもの見込数2名というのは定員の何パーセントにあたるのか。他市では3％としているところが多いが。また、その2名は当該園の2号認定、3号認定からの移行か他所から入られる方か、どちらを想定しているのか。

（事務局）1.45％にあたる。運営する法人との調整の中では、その2名は、基本的には事情があって2号認定から移行しなければならない人を想定している。しかしながら定員として2名を設定した以上、募集を行う。どのように利用者を決定していくのか難しい面はあるが、何らかの理由で幼稚園入園が難しい人を最優先していきたい、という法人の意向は聞いている。

事務局より説明

＜質疑・意見＞

（委　員）新基準表について、調整指数が入らなければ基本点数そのままの採点となるのか。「父該当」「母該当」欄はどういう意味か。また、本基準表の策定にあたっては、他市の状況に似せて標準的なものとなっているのか、または市の独自性の強いものになっているのか。

（事務局）基本点数表についてはご質問のとおり該当する箇所の点数が入る。「父該当」「母該当」欄の使い方は今後更に検討が必要である。使い方として、申請受付のタイミングで出来るかどうかわからないが、保護者の自己採点、市の採点双方に齟齬がないよう確認するチェックリストの役割を果たせたら、と考えている。今回、公開を前提とした新基準表の策定にあたっては、基準表を公開している自治体は少ないので、京都府下に限らず京都市や大阪市などを参考としている。他自治体を参考としているが、市の独自性もある。市がこれまで行ってきた審査基準を大きく変えるつもりはないが、今の時代に合った基準表に作りかえている。

（委　員）新基準表を用いて審査シュミレーションをした場合、旧基準表と比較して差がつきやすい、または、審査結果が逆転することもあるのか。

（事務局）現在入園申し込みを受け付けている新園の申込み者について新旧基準表で採点したところ、現行基準表による採点より差がつきやすくなっている。但し、サンプル数が少ないので、確実に差がつくとは言い切れない。

（委　員）基準表を公開することは、入所できなかった人への説明となると思う。保育士や潜在的保育士への加点や、きょうだい児を同一園入所とすることへ配慮が必要。京都市では祖父母同居者がいる場合は減点となると聞いたが、保育士は祖父母の代わりではないので、そのような差の付け方はどうかと思う。

（事務局）市内で勤務する保育士、きょうだい児がいる場合の同一園入所は加点対象と予定している。祖父母同居については、同一点数となった場合に差をつけるために設定している。

（委　員）向日市では育児休業期間中は在籍したまま休園とし、職場復帰後に元の園に戻れると聞いたことがあるが、長岡京市では育児休業中も預けることができるのか。休業中に預かってもらえる人がいて、実際に保育が必要な人が利用できないのはどうか。

（事務局）向日市の制度の詳細は承知していないが、長岡京市では育児休業中も保育利用できる。新しい基準では、育児休業で退所された方には再入所申請時に指数を加点し、戻ってきやすくすることを検討している。在籍したまま休園して戻られることを想定した場合、その枠を他の人に利用してもらうことは難しい。

（委　員）通勤時間は考慮の対象とならないのか。

（事務局）通勤は同じ経路であっても徒歩や自転車など方法も様々であり、また家の近くの保育所に入所できるとは限らない中で、保育所の位置が通勤時間に影響を与えることも想定されるので、通勤時間を考慮に含めることは難しいと思っている。

（委　員）現行の基準表内の加減算表の中で「小規模保育施設卒園児」とある。小規模保育施設を利用後、3歳になったら預かるとことがないというのは困る。小規模保育施設は連携園を設定することになっているが、その連携園に確実に入所できるのだろうか。書類上だけの連携園というのはダメである。

（事務局）現行の基準の中では、小規模保育施設卒園児に加点をする形で調整している。市内の小規模保育施設はまだ1園も連携施設を定めていないが、継続児という考えでいる。新基準表では、指数によらない優先入所の形を検討している。今後は連携施設の設定も予定している。

（委　員）旧基準表ではDVや虐待を保育の必要性の判定基準においていたが、新基準表にはみられない。

（事務局）新基準表では「その他」に内包している。あまりDVや虐待に注目が集まると、「DV、虐待という理由があれば入所しやすいのか」と思われないか心配がある。市の要保護児童対策地域協議会において、虐待ケースなどの協議を行っているため、指数表に明示していないが、ケースに応じて必要性の高いものには配慮して対応している。

（委　員）新基準表の中で「指定難病」という記載があるが、現在「指定難病」は300を超える疾病が対象となっており、症状も軽度から重度まである。それらすべての疾病が点数の対象となるのか。

（事務局）今のところ、そのように考えている。

（委　員）基準表は公開の予定か。他市で公開しているところはあるのか。ポイント制については課題もあると思うので、運用の中で課題が明らかになれば再検討を願いたい。京都府下では公表しているところは少ないのか。京都市では保護者自らポイントを採点すると聞いたことがある。また、今回の基準表について園長からクレームは出ていないのか。

（事務局）今秋に公開する前提で基準表を作成している。京都府下では木津川市が公表しているとは聞いているが、少ない状況にある。園長はポイント制で審査していることは承知している。

案件提起：平成28年度児童対策審議会の審議状況のふりかえり（事務局より報告）

〇第1回審議会

　・待機児童問題について

　・子育て支援について（一時預かり、ファミリーサポートセンター、地域子育て支援センター　など）

　・幼稚園・保育所、保育所と放課後児童クラブの連携・交流について

　・子どもの貧困対策について（子どもの居場所　など）

　・認可外保育施設利用助成の拡充について

　・海印寺保育園、幼保連携型認定こども園への移行について

〇第2回審議会

　・子ども・子育て支援事業計画進行管理

　・長岡京子育てコンシェルジュについて

　・認可保育施設・認可外保育施設等について

　・子育て支援アプリについて、地域子育て支援センター再編について

〇第3回審議会

　・小規模保育施設（アヤナイハウス、NOZOMI保育園）の認可及び確認について

　・公立保育所の現状と今後について（財政面、保育士の確保、民間委託　など）

〇第4回審議会

　・特定教育・保育施設（仮称：西山井ノ内保育園）の確認に係る意見聴取について

　・子ども・子育て支援事業計画の見直しについて（量の見込の上方修正）

　・今後の公立保育所の運営について（財政面、保育士等の配置状況、民間委託のメリット・デメリット、過去の民間委託の実績など）

　・放課後児童クラブについて

　各委員より質疑・意見なし