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市長と語る“対話のわ”平成29年9月24日日曜日

[2017年12月14日]

ID:7271

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平成29年9月24日日曜日 長岡京消防署 講堂

日時

平成29年9月24日(日)午前11時~12時

場所

長岡京消防署 講堂

参加者

31人

対話録(要旨)

市 長

・3つの戦略目標がある。長岡京市の人口の推移ですが1960年15,000人が、1980年に7万人に増え、急成長した時代から半世紀が経とうとしている。

・世代ごとの人口を見ると、65歳以上の高齢者の方が急増している。75歳以上に限定して見た場合、現在1万人弱だが、この10年で倍増。2025年に団塊の世代が75歳以上になる。高齢者が増えること認知症の捜索なども増えることが考えられる。

・働く世代である15歳~64歳の生産年齢人口は、平成7年に58,000人だったのが、現在までに10,000人減少している。たとえば消防団の勧誘をしていても人が集まらないのは、人数が減少しているためである。そして生産年齢が減ると、稼いでお金を使う世代でもあるので、地域の経済活動が縮小する。このペースで減り続けると、長岡京市で商売することが難しくなり、そうなってからでは手遅れになる。

・長岡京市に自信と期待を持っているのが、若い世代の流入が続いていることである。5歳ごとの増減を見ると、12~17年はどの世代も減った。17~22年は流入人口が増え、22~27年度はその傾向が強まる。1学年の児童数を見ると大きく減っていない。これが長岡京市の強みの部分なので、これをどう伸ばしていくか。

・子育てしやすい環境を作り、長岡京市への定住のメッセージを発信していくことで、15年後にも人口を維持しようというのが大きな長岡京市のフレームである。

・3つの戦略の1つ目は「定住促進」。特に若い世代に住んでいただけるような施策を進めていく。次に「交流促進」。長岡京市とそれ以外の地域との交流を活発にしていかなければならない。3つ目は「新陳代謝」。急成長した時代から半世紀、市制施行から45年。そのころに建てた施設・建物、道路、橋梁、上下水道管などが老朽化し、更新の時期にあるため、街全体の新陳代謝を図る。

・それぞれ絡み合う部分がありながら、3つの戦略をベースに持ちながら施策を展開している。

・まちには様々な形態があるが、長岡京市は「暮らしやすいまち」を作っていかなければならない。根底にあるのが、安心・安全。その次に利便性や快適性を求め、にぎわいや活力を生み出す。そしてまちに暮らすわれわれが誇りを持つ。

・「安心・安全」が大事になってくるが、消防団のみなさんにはお世話になっている。地震で見ると、有馬高槻断層の震度7が最大の想定。そして風水害。雨水で見ると、優先順位が高いところでいえば犬川のハード整備をどう進めるか、外水でいえば桂川の引き堤事業も進めている。桂川といろは呑龍ができれば、風水害の対策が進む。土砂災害は京都府の事業になるが、数が多いためゆっくりではあるが進めていく必要がある。

・地域の中で防災力を高める必要がある。「防災の日」を10月最終日曜日に設定した。これまで防災訓練はメイン会場の持ち回りで実施していたが、10年に一度しかまわってこない。市民の防災意識の高まりもある。実際に地震が起こったことを考えると、地震は市内全域に一斉に起こる。避難所を開設する場合に、10小学校区で避難所運営訓練を一斉にやってみる必要があるのではないか、ということで8つの小学校区で実施をする。

・これまでの防災訓練は行政が準備をして市民のみなさんにご協力をいただいていたが、8箇所を同時に実施をするとそれも難しい。熊本地震などでも、実際の震災では行政が中に入ることが難しい。まず被害状況の把握に全力を傾ける。各エリアでの対応は後回しになってしまう。全体の対応を把握しなければ個々の対応はできない。地域の防災力が問われる。その地域の力を活かしていただくのが防災の日の訓練。

・情報伝達手段をどのように図るかが課題となる。テレビを通じて避難情報を発信している。雨の中での広報車の放送では、戸締り、家屋の気密性などによって聞こえないとの意見も多い。様々な検討をしている。防災対策のためではないが、乙訓地域でコミュニティFM開局の動きがある。ラジオは電気がなくても電池で聞ける。情報伝達手段として、防災の世界では見直しがされている。防災という「安心・安全」の基盤をしっかりと整えていきたい。

・子育て支援では、残念ながら待機児童が発生している。子どもの数は(長岡京市では)減ってはいない。共働きの世帯も増えている。保育所の定員数を増やしたが追いつかない状況。公立で神足保育所、新田保育所で定員を増やす。民間での投資意欲も高く、井ノ内に民間保育園、来春には調子八角の南側に民間保育園が開設される。来春で200名弱定員が増えるが、希望者が増えていく状況の中で、全員入所できるかどうかは難しい。

・中学校給食については、小学校から給食を運ぶ親子方式。長二中の実施に向けて準備を進めている。どの自治体も子育て世代を呼び込む努力をしており、阪急沿線の自治体はほとんどが中学校給食を実施している。

・シティプロモーションについては、本市の暮らしやすさのメッセージを発信している。

・中心市街地の再開発については、JR長岡京駅西口、二外が完了し、最後に積み残された課題が長岡天神駅周辺。何が課題か、まずは交通渋滞。福知山線の事故を受けて踏切の閉まる時間も長くなっている。次に歩道が狭い。迎えの車の待合やバスの発着ができない。最後に特急停車駅にありながら駅周辺が低密度の利用。現在の状況については、鉄道を高架化するかどうかの議論がある。地元地権者のみなさんに平成27年にまちづくり協議会を立ち上げていただいて、29年度春に中間まとめをいただいた。市全体で検討するために基本計画の策定委員会を立ち上げた。まちづくり協議会の基本構想が29年度中に策定、それとやりとりしながら市の基本計画を策定する。昭和32年に土地区画整理事業の範囲を都市計画決定している。現実的にはエリアの縮小を考えないといけない。次に高架化をするかどうか。現在の計画では、道路が鉄道を超える構造になっている。駅前線が広がってきた状況の中では、技術的にも難しい状況。都市計画決定を見直していく。道路が鉄道を超えることは変更し、高架化するかどうかの基本的な考え方を整理している段階。駅前広場の設置場所やアクセス道路の整備などの議論を進めている最中。

・最後に新陳代謝の大きな要素である市役所の建て替え。公共施設の中で最も古いものが市役所庁舎。部署が分散しており、スペースが不足、バリアフリーや耐震性もない。

・現在の状況は、開田保育所跡地に交番を建設し、西側の道路を広げる。現在の交番を取り壊してから京都信用金庫を建設。引っ越しを済ませてから、現在の京都信用金庫を取り壊して市役所の建て替えにかかる。1期目に南棟の分を引っ越してから、2期目に着手する。スケジュール感からいえば、2年後に着工し、35年度に1期目、37年度に2期目が完成する見込み。市役所機能をワンストップでできる。あわせて産業文化会館の機能を移転。公共施設の複合化もする。もう一つ検討しているのが保健センターの機能を取り込むことができれば、公共交通も充実しており、利便性も高まる。開田保育所跡地については、民間に貸すなど資産活用を図りながら、庁舎建て替えの市民負担を軽減する。ホテルや商業施設など。庁舎を市民の皆さん方の集える場所にしていきたい。そのことが中心市街地の活性化につなげる。駐車場は地下や離れた場所に設けて、ゆったりした市民広場を開設したい。

  

意見交換

 

 団員

・団塊世代が減っているとのことだが、空き家対策は。

 市 長

・高齢世代は自然減が多いことが考えられる。高齢世代は長岡京市内での移転が多く、西部の住宅街から中心のマンションなどへ移転する人が多いのではないかとみている。

・空き家の状況を全国平均と比べると、決して空き家率は高くない。ただし、団塊の世代の高齢化が進むことが見込まれているため空き家対策は課題となる。調査した結果、空き家は1,000件前後あるのが現状。比較的、状態の良い空き家も多いため、売れるように流通促進が大きな課題。行政が最も困るのは、空き家は個人の財産のため、手出しできない。法律が変わって、行政が権限を行使するための条例を作成している。来年度には条例を施行予定。まず危険な空き家をどう対処するか、流通に向けた支援をどうするかを検討している。

・空き家になる確率が高まる恐れがあるのが西部地域。長岡京市は新築が良く売れる。新築偏重の傾向があるため、マッチングをどうするかが課題。

 市 長

・皆さんへ質問です。直感として阪急を高架にすべきと思う方は?

   Yes 7割 

・市役所庁舎の建て替えはみなさん賛成だが、高架化については賛否が分かれる。200億円が概算。丁寧にみなさんに伝える必要もあると考える。

 団員

・阪急の地下化は?

 市 長

・堀割での地下化を検討している。技術的なものと費用と。高架化と地下化で比べると地下化の方が高額。概算では高架化が200億、地下化が500億。高架化の事業は京都府、国が実施することになるので説得が次のステップとなる。

 団員

・新入団員獲得のために団員活動の負担軽減を考えるべきではないか。訓練や出動は必要だが、夜警については他自治体では負担が軽いと聞いている。団の内部から話があれば、市で考えることもあるかと思うが、ご検討いただければ。

 市 長

・消防団だけでなく、自治会も同様。どうやって負担軽減をするか。歴史的に積み上げてきたことでもあるので、行政からではなく、消防団のみなさんでご議論いただき、検討を進めていただければ。

 団員

・消防団でワークショップをし、危険個所や消防団の役割などを意見交換したが、救護の優先順位をどう考えるか。地元でよく知る家で救助が必要なのを置いて分団を優先すべきか、どちらを優先すべきか市長の考えは。

 市 長

・難しいところですね。災害の種別にもよるが、地震で家屋倒壊があったとするなら、自分のできることとして目の前にあることから行うのが基本なのかもしれない。東日本大震災の際、日中であれば外に仕事に行っている。まずは安否確認を行う。それによって携帯電話の通信が混雑する。次に家に帰ろうとするため駅などが混雑する。感情でなく理屈で言えば、家族でない目の前の人が助けてくれるとするならば、目の前の人を助けることが社会全体の初動体制が良くなる。狭いエリアで考えた場合、消防団のみなさんは目の前の方を優先するべきではないか。非常に難しいテーマで答えになったかどうかわかりませんが。

 団員

・内水氾濫が起こる箇所への対策を早急に進めてほしい。

・JRアンダーパスを増やす、広げる予定はあるか。

 市 長

・事業として具体的に進める計画はない。アンダーにする場合にネックになるのは小畑川との距離。JRとの交渉も難しい。片泓の交差点あたりまで拡幅をし、南側へ延伸したあたりからJRをくぐるとこまでまっすぐ線を引いたところに交差点を作る計画。現在の道を生活道路のようにする。JRの高架下を広げられればよいのですが難しい状況にある。課題としては認識している。

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