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市長と語る〝対話のわ” 平成30年1月25日木曜日

[2018年3月12日]

ID:7506

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平成30年1月25日 木曜日 京都信用金庫桂川支店

日時

平成30年1月25日(木曜日)午前11時から

場所

京都信用金庫桂川支店

テーマ

これからの長岡京市について

参加者

35名(京信洛信会)

対話録(要旨)

〈司会〉

・本日は、地方創生の事例研修として長岡京市長に市政の展望等について話をしていただきます。

〈市長〉

・皆様こんにちは。京信洛信会の例会の貴重なお時間に本市のさまざまな取り組みの話をさせていただくこととなり感謝申し上げます。また、平素は市政の各方面でご協力いただき感謝申し上げます。

長岡京市は戦後大きく発展してきました。現在、直面していることは環境の変化、都市基盤の変化、情報通信分野の変化もありますが、最も大きい変化は人口動態の変化であります。これから長岡京市の現在の状況や課題と今後の「まちづくり」について話をさせていただきます。

本市のまちづくりを考えていくときに、まず押さえたい第一の事項は人口の推移で、昨年の11月には81,000人を超えました。高度経済成長期に入る直前の1960年には1万5千人だったのが、わずか10年後に5万人に、さらに1980年で7万人と爆発的に人口が増加し、その後は緩やかに増えて8万人台になりました。そして市制施行からほぼ半世紀、約50年を経たのが今日であります。

これから高齢者世代は増えていき、働く世代と乳幼児数は少なくなっていく状況であります。統計上の人口区分でいえば65歳以上は老年人口にあたりますが、現実的には75歳以降になると徐々に身体の機能が低下し介護や医療が必要な状態になります。今後75歳以上の人口は急激に増えて、いわゆる団塊の世代が75歳に達する2025年から2030年がピークになります。

一方、本市の15歳~64歳の生産年齢人口は、20年前の平成7年と平成27年の国勢調査時の人口を比較すると、人口8万人の中で1万人以上の減少となり大きなインパクトになります。しかし、少し詳しく5歳刻みで分析してみると、平成17年までは、社会動態はどの世代も転出が転入を上回り減ってきていました。しかし、平成17年から平成22年の5年間では30歳代から40歳代のいわゆる子育て世代が転入超過に変化し、平成22年からの5年間では更にその傾向が強まってきています。

全国の多くの自治体では社会動態とともに自然動態も減り人口全体が減少に向かう傾向があるなかで、子育て世代が流入されて社会動態も増え、それに伴い子どもの数も毎年700人から800人規模で維持し、まち全体の人口が微増している全国的にも稀な状況は市の強みともいえるものです。

市の財政状況も予算規模は右上がりに増加していますが、悪い状況ではなく健全な状態であります。歳入に占める税収の動向は、その双璧をなす法人市民税は景気の動向等により変動する不安定な要素がありますが、個人市民税と固定資産税や都市計画税が安定して財政基盤を支えており、人口構成における生産年齢人口世代の増減との関連は非常に大きいといえます。

この年代層へインセンティブを与え特化した政策や施策を行うことが最も重要な1つ目の課題であると考えています。

2つ目の課題は、社会活動や経済活動を維持していくためにはその担い手である女性の活動と就労であります。女性の就業に関しては、平成7年頃と比べると30歳~35歳の年齢層が結婚・出産期間に下がりその後復職して増えるというМ字カーブが現在少し緩やかになってきました。また、昨今の少子化の原因の一つに女性の就労があるとの意見もありますが、統計的には全く誤りで女性の労働参加率が高いほど合計特殊出生率も高い関係にあるというデータになっています。さまざまな要因があると思いますが、今後も女性の働きやすい環境や社会参画など活動できる条件を整えることが非常に重要で喫緊の課題であると思っています。

これらの状況や課題を解決して、これからのまちづくりを進めていくために3つの戦略的目標を掲げています。

一つ目の目標は「定住の促進」です。総合計画の策定のフレームとなっており、最新の総合計画では長期的には人口が減っていくと想定されるが、今後15年後にもこの人口8万人規模を維持して行くための最も重要な戦略的目標であります。

二つ目の戦略的目標は、「交流の拡大」です。その基礎データとして約20年前から現在までの商工業の推移で、市内の商店数や事務所数とそれに伴う商品の売上額も減少している現状にあります。また、これから先、人を引き付ける魅力を引き出し伝えていく観光でありますが、市内を訪れる観光客は平均して年間120万人くらいですが、市内で一人450円程度しか使って貰っていません。

現在市に居住している人だけでは高齢化していくので、経済状況や消費拡大につながるのは、他地域からの移動を促して市内で社会活動や経済活動等してまちを活性化させていただきたいと思います。市に賑わいをもたらし、経済的側面からも商店数を増やすことや企業を誘致して雇用を増やすことまで含めて、大きく云えば「交流の拡大」をめざすことであります。

三つ目の戦略的な目標は、50年前から人口が急増してきた時期に建設した学校や公民館等の公共施設をはじめ、道路、公園、上下水道等の都市インフラが老朽化して更新の時期を迎えています。市を次世代に引き渡していくために、まち全体の「新陳代謝」を図っていくことにあります。

以上の目標をかかげながら、個別的で具体的な問題に対応していきます。

・まず、「定住の促進」に関連して、本市は就学前の乳幼児の数が減っていないのが現状で、今年も年度当初から60名ほどの待機児童が出ています。市の対策としては、神足保育所を増築して60名ほど定員数を増やすとともに、平成31年の春には、新田保育所を長六小の中に新築移転して60名ほどの定数を増やします。また、民間保育園が参入して昨年9月に西山井ノ内保育園が開園され、今春には調子地域でひまわり保育園も開園予定で、今春は小規模保育園も含めて160人程定員が増える予定であります。昔は通園割合が幼稚園65%、保育所は35%くらいでしたが、最近では55%と45%くらいで保育ニーズが高まってきており、来年度当初でも待機児童数も直近で40人から50人程出る予想であり、既存の保育所等との調整をしていくところであります。

・中学校の給食導入については、本市ではすべての中学校に給食室を作るスペースはなく、また子どもの数も減っている状況ではないため、小学校の給食室は古く改修の時期がきており、この施設に投資して近くの中学校へ運ぶ親子方式としました。今年の二学期に長二中からスタートして、長四中、長三中、長中の順番で導入していこうとしています。

・高齢化社会に向けた施策として、高齢者が増えてくると介護を要する認定者数も増え、次に市の給付費が増加して介護保険料も上昇してきます。介護保険制度が発足したときの保険料は2,910円であったが最新では5,996円となり、今春も料金見直しの時期となっています。また、国民健康保険と後期高齢者の医療費も増加してきます。生活保護の受給要因もリーマンショック時の失業によることから高齢者世帯、高齢独居者の低所得による状況に変化してきています。

 2025年問題に向けて医療や介護にかからなくて良い状態で年齢を重ねていただくことが重要であり、市では健康長寿プランを作成し、高齢者の参画意欲や活動環境を作っていくことと、医療や介護が必要になった時には下支えしていく両面での取り組みをしていきます。福祉政策における公助の対応として、京都府立向日が丘支援学校が府下では最も古く築50年が経ち、京都府が建替えを検討されていることに伴い、府と協議して土地の一部を提供してもらい、市が共生型福祉施設として一体的に整備することとしました。

・市が誘致してきた済生会病院は築36年になり、医療技術の進歩に対応できず、また設備の老朽化が見られる現状であります。駅に近い立地条件を求めて移転を検討されており、候補地としては、長岡京IC付近の下海印寺地区で下海印寺区画整理事業地の一部を考えておられます。現在、地元地権者と病院で交渉協議されており、市ができることは地域医療の充実の観点から誘致時のように若い世代を対象としていた急性期医療中心から、高齢者に対応できる在宅復帰をめざす回復期の治療やリハビリ機能を取り入れるなどのニーズを満たすことを求めております。

・二つ目の戦略的目標の交流の拡大に関連する観光については、市内を訪問する観光客は120万人で、消費する額が一人450円程度であるのをいかにアップしていくかが課題であります。長岡京市商工会や市内商店街の人たちと共同で取り組んでいかなくてはならないと思っています。新たな観光客の発掘より寧ろ、本市を訪れる方々がより地域でお金を使ってもらうことが重要と考えています。そのためには、本市をはじめ乙訓地域としても宿泊施設の誘致にも取り組んでいかなければなりません。

・観光拠点施設の整備の一つとして、道の駅的施設の検討を2年間かけて実施してきました。本市をはじめこの周辺は所得階層が高く、商圏の人口規模も広くビジネスチャンスはあり優位性は高いものの、道の駅的施設のコンセプトとしては、立ち寄り型ではなく、施設そのものが目的や魅力あるコンテンツのものとし、対象も女性でリピーター化されるような施設をめざし、今後の検討の材料として初期投資にかかる費用は約18億円の概算費用が提示されています。

しかし、地元の農産物を最大限活用するなど地元農家の方の主体的参加が重要な要件となり、経費も公費で負担するのではなく運営は民間ベースで賄いたいと考えており、実現できるかどうかを今後も検討していくところです。

・まちの新陳代謝に関連して、市の中心市街地の整備や再開発があります。

現在までにJR長岡京駅前再開発をはじめ、第二外環状道路と高速道路・インターチェンジの設置、阪急の西山天王山駅は完了し、大きな残された開発が阪急の長岡天神駅前であります。

1番目の課題は、踏切が狭隘で混雑や交通渋滞があります。朝の時間帯では1時間のうち35分間閉まっており、全国的にいわれている開かずの踏切に準じるような状態にあります。駅やターミナルへの公共交通等の乗り入れできる駅前広場が必要で、場所も課題であります。

2番目の課題は、阪急の特急が停まる駅としてその周辺の資産価値は高いが、土地の高度利用はされていないのが現状であります。

 最近の動きは、地権者を中心に地元でまちづくり協議会が発足され、基本構想に取り組み、今春には一定の結論が出るといわれています。同時並行的に、市は学識経験者や京都府、阪急電鉄等の関係機関、自治会の方々とともに基本計画策定委員会を立ち上げ、市全体としての基本計画を平成29年からの2年間で議論を進めているところであります。

双方で議論している内容は、駅周辺の整備計画に関して昭和32年に策定された開田土地区画整理区域が広範囲で指定され、しかも阪急電車ではなく交差する道路を高架にするという計画決定が現在も生きているため、今の時代に適した計画に技術的な課題も含めて見直しをしています。

・市役所庁舎は古い建物で庁舎内が狭く、分庁舎を設けて庁舎が分散しており、建て増しによる階段の段差もありバリアフリーでなく、最も重大な耐震性がない状態であります。耐震補強の有無も調査したが建て替えることとしました。仮設方式を採用すると余分に約10億円を要するため、財政的にも厳しく効率が悪いので行わないことに決め、時間はかかりますが工期を二期に分けることとしました。

新庁舎は、市中心部の位置で駅にも近くバスの路線も多くある現在の場所で建て替えをすることとし、建て替えに際しては行政機能だけではなく、市の中心市街地であることから市民にとっても利便性がよく、市民の方々の交流が生まれたり、賑わいに繋がることを基本コンセプトに検討しました。

具体的には、旧開田保育所の一部に京都信用金庫が今秋頃までに新築移転された後、1期目工事として、取り壊された京都信用金庫と現在の市役所前駐車場の一部の場所に4階から5階建の庁舎を建設します。そこに窓口・手続機能や相談機能を低層階に集めて、議会や市役所の部署を配置することを検討しています。工事期間は、平成32年度に着手して34年で完了させる予定です。

2期工事として8階建ての庁舎を建てて、古い公共施設でまもなく建替えを迎える産業文化会館や保健センタ-の機能を低層階に配置し、その上に市役所機能の部署や会議室を設けます。工事期間は、平成35年着手で平成37年頃の完了の予定でスケジュールを進めています。

今年の取り組みとしては、建設設計業者からプロポーザルで提案を受けてよりよい計画にしていく予定であります。

これから先、3つの戦略的目標を掲げて個別の課題に対応していくところです。

今後、さまざまな事業等も市単独でできるものではなく、行政と民間事業者のみなさまがそれぞれ役割を分担して市民のための施策を実施していきたいと考えています。

【質疑応答・意見交換】

発言なし

〈司会進行〉

・時間になりましたので、これで終了とさせていただきます。

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