市長と語る“対話のわ”　令和元年6月27日（木曜日）

令和元年6月27日（木曜日）午後2時40分から

長岡京市総合交流センター6階 創作室1

男女共同参画のまちづくり

48名

＜市長＞

・長岡京市の状況

長岡京市の人口は、1970年代から80年代に急増し、現在は人口8万人が保たれ、人口は微増している状態である。

15歳から64歳の生産年齢人口は、平成7年の58,248人から平成27年には47,839人と、20年間で1万人近く減少しており、少子・高齢化が進んでいる。

人口微増を保っているのは、子育て世代の方の転入増がその要因であると考えられる。若い世代の転入増加は本市の強みであり、この強みを活かしたまちづくりを進めていきたい。

・女性の働き方について　

全国的に働く女性は増えているが、フルタイムで働く女性の割合としては、本市は全国平均値を下回っている。

出産や育児でいったん職場を離れるM字カーブについては、Mの落ち込みが、ここ20年くらいで少なくなってきており、出産後も継続就労される女性が増えていることがわかる。

この5年から10年で女性の働き方に変化がみられ、本市においても幼稚園から保育所へとニーズが変化してきており、待機児童対策として保育所の整備を進めている。

・市の状況

〈市職員の平均年齢・男女比率〉

市職員の平均年齢は、平成17年度45.9歳から平成29年度38.6歳と、団塊の世代の方の退職等により急速に若くなり、世代交代が進んでいる。

男女比では平成12年度は年齢層の高い男性が多かったが、平成17年度、平成22年度、平成27年度と女性職員が増加し、現在は女性職員の比率の方が高い状況である。

〈市職員の管理・監督職の女性割合〉

平成31年4月1日現在の女性管理職の割合は25.5パーセント、管理・監督職の女性割合は39.4パーセントである。監督職だけでみれば女性の比率の方が高い状況となっている。

〈男女共同参画施策〉

長岡京市では、昭和58年に婦人行動計画を策定、平成17年に女性交流支援センターを開設、平成22年に男女共同参画推進条例を制定し、男女共同参画社会の実現に向けた様々な施策を展開してきた。

今年度、女性交流支援センターと男女共同参画推進課の組織統合により、男女共同参画センターが誕生した。

これまでの女性支援はもとより、すべての人が性別に関わりなく自分らしく過ごせる男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを一層進めていきたい。

センターでは、女性支援に加え、性の多様性やデートDV、男性への電話相談も実施している。

〈市の取り組み〉

男女共同参画社会の実現には、子育て支援そして男女がともに働きやすい環境づくりが大切であると考えている。そのため、待機児童対策、中学校給食の導入などの環境整備を進めてきた。待機児童についてはまだ解消に至っていないが、学校給食については今年度、市内の4中学校すべてでスタートする予定である。

また、起業・創業の支援として、商工会がインキュベーションスペース「あいことば」（※）を整備したり、先輩の創業者と語り合う「ビジネスカフェ」を実施している。ビジネスカフェの参加者は、半分以上が女性であり、女性の起業意識の高さを感じる。

昨日、京都信用金庫・長岡京市商工会・近畿経済産業局と共催で「長岡京地域クラウド交流会」を開催した。プレゼンをされた起業家の5人中2名は女性であり、1位をとられた方は、子育てをしながらパン屋を開業しておられる女性であった。このような交流の場の提供等を通じ、今後も女性活躍を様々な面から応援していきたい。

（※インキュベーションスペースとは、起業に関心のある方や創業者や起業を応援したい方の共同スペース）

【質疑応答・意見交換】

＜参加者＞

昨今ニュースにもなっている児童虐待、DV事案への対応について、市の見解を聞きたい。

＜市長＞

家庭の中でDVと児童虐待は、密接につながっている事案が多いと考えている。DVについては男女共同参画センターで対応しており、児童虐待については子育て支援課や学校等で対応している。それぞれの所管で連携をしながら対応することが大切であり、現在、ケースごとの事案は関係部署で、密に情報共有し、対応について協議を行っている。本市は人口8万人の規模の市であるので、個々の事案について個別に対応することが可能であると考えている。今後もそれぞれの部署で情報共有を図り、しっかり連携をとることが非常に大切である。

＜参加者＞

今年度、男女共同参画計画策定に向けた市民意識調査を予定されているが、調査方法は郵送のみであると伺った。回答率をあげるためにも、若い世代が回答しやすくなるようスマホやパソコンからのWEB回答など、ICTを活用した調査方法を検討すべきではないか。

＜市長＞

現在のところ市で実施している調査は郵送が主流であり、WEB回答は有効なツールであると考える。庁内においても、ICT活用による業務効率化やサービス向上について検討中であり、今後、調査方法等については、市全体として考えていきたい。ご意見を受け止め、検討していく。

＜参加者＞

講演会では、男女共同参画社会の実現に向け、多様な働き方や性の多様性についてのお話があったが、どのような社会制度の整備等ができれば、このようなモデルが成り立っていくのか、講師の先生に具体的なイメージを伺いたい。

＜講師：川口　章　氏（同志社大学　政策学部　教授）＞

男女共同参画社会、持続可能な社会の実現に向け、雇用の安定と働き方改革が必要である。

近年の正規・非正規雇用の問題は、女性だけではない。雇用についても流動化している。社会保障制度についても、年金の受給年齢が上がることなどが予測される。そのため、一度離職された方であっても、職場復帰できるよう職業訓練の整備等、再チャレンジすることができる仕組み作りが必要である。

また、性の多様性について、先進国にあって日本にまだないものは、「同性の結婚制度」である。法的に結婚していなくても不利にならないよう、自治体がパートナーシップを認める動きもある。また、身近な問題として、働く場、学校の場での制服の問題などがあり、性の多様性については、先進的な海外の取り組みも参考にし、進めていく必要がある。

＜参加者＞　

昨日開催された「地域クラウド交流会」には女性が非常にたくさん参加されており、女性が活躍できる時代がきたのだと感じた。先ほどお話のあった市職員の管理・監督職の女性比率は、全国平均からみると高い数字であり、市における女性活躍は進んでいると感じる。一方、自治会や防災の面ではまだまだ男性が多く、女性参画が進んでいないため、地域活動における女性の視点、女性の活躍を今後どのように進めていくのか。

＜市長＞

地域の中の様々な団体については依然として男性割合が高い。これまで男性が中心になって担ってきたことは事実であるが、最近、意識は少しずつ変化してきており、女性が増えてきたと感じている。先日、自治会長会の研修会があったのだが、今回4名の女性の自治会長が参加され、少しずつ女性の参画がすすんでいると実感する。「委員を女性に」と行政から強制はできないが、女性が参加しやすい雰囲気を作りながら取り組んでいくことが非常に大切であると考える。皆様にも、そういう意識をもっていただきたいと思う。

＜参加者＞

市職員男性の育休取得の状況は？

＜市長＞

今、具体的な数字はもっていないが、育児休業というよりは、部分休業を取得し、早めに帰って育児をするなど、制度が男性に普及していると実感している。それには育休のとりやすい職場環境づくり、雰囲気づくりが非常に大切であるため、まだまだ努力していかなければならないと思っている。

＜参加者＞

女性の管理職比率に、女性が多い保育現場の保育所長の数が入っている。女性管理職比率は、保育所長を除いた事務職のみで出すべきではないか。

＜市長＞

そもそも保育所長は女性であるという考え方が固定観念ではないか。現在、市内5保育所のうち2保育所は、男性が所長である。保育所長を管理職数に算入していることが、統計的におかしいとは考えていないが、保育所長を除外した数値を出すことは可能である。

＜市長＞

長岡京市の男女共同参画の取組について、何かご意見があればお伺いしたい。

＜講師＞

長岡京市では男女共同参画審議会の委員のみなさんも非常に熱心に審議をされ、長岡京市全体の男女共同参画に対する市民の方の意識の高さを感じる。今後とも男女共同参画の取り組みを一層進めていただきたい。