ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

現在位置

市長と語る“対話のわ” 令和元年7月8日(月曜日)

  • ID:9019

令和元年7月8日(月曜日)市民活動サポートセンター

日時

令和元年7月8日(月曜日)午後6時30分から

場所

バンビオ1階 市民活動サポートセンター

テーマ

市民協働のこれから

参加者

23名

対話録(要旨)

<市長>

 今回はご希望もありましたのでまずは協働にしぼってお話させていただきます。

 どこまで進んだかという評価はいろいろあると思いますが、協働が必要だということは庁内である程度コンセンサスができていると考えています。

 市民協働には“最終的にここまでできたら終わり”というゴールはなかなか無いと考えています。協働の方向に向かって進んでいるということが非常に大切かと思います。

 市民と行政の関係性については、高度成長期頃では、市民が行政に要望して、それを行政が受けてという形がメインでしたが、現在ではいろんな課題に対して情報共有をしながら市民と行政とともに、それぞれの強みを生かしながら課題解決をする。パートナーシップをする。どちらが上、ではなく、ともに役割分担をして、課題に立ち向かう必要がある。

 もうひとつ、「市民参画」という言葉があります。

 行政の課題認識や解決策、施策決定、実施、評価というさまざまなプロセスにおいて、市民への参画を促していかなければいけません。


 最近の協働の事例を紹介します。同じ課題に向かって市民、市民団体と行政が一緒に取り組んだ事例です。

 西国街道にある「中野家住宅」の活用です。国登録有形文化財で、個人からご寄贈いただいた建物です。非常に古い建物なのですが、文化財でもあり、西山天王山駅にも近いということで、その使い道について、バンビオのカフェエポカなどでもがんばっていただいている暮らしランプさんにご提案いただきました。「おばんざいなかの邸」という料理屋を日本財団の支援をいただきながら改修して7月に開店されます。行政は施設資産をお貸しして賃料をいただくという形となっています。

 今回おもしろいのは、「障がい者が夜働く」というモデルの実践です。夜の飲食店で障がい者雇用をやるというところです。このあいだ試食に行かせていただきました。料理もおいしくお酒も豊富で、お酒込で4000~5000円でした。おいしかったです。 これはまさに、市が持っている資産を民間の団体さんに活用していただくという協働です。市の直営ではこんなことはできない。 そのなかで、障がい者の方にも働いていただいてしっかり賃金を払っていく。 施設を有効活用しながら民間のノウハウを最大限生かしていただく。


 そのなかで、今後、市では自治基本条例制定を目指していきます。

 背景としては、自治会への加入率が低下しているという状況です。いろんな課題がある。高齢者となり抜けていく層が増えています。新しく入られた地域の方は自治会に入りません、そもそも自治会を作ることができなくなっていく。これになんとか歯止めをかけていかなければいけない。

 今、地域コミュニティ協議会も整備しています。主な目的は防災と高齢者見守り。地域コミュニティ協議会について、いままで条例上の明確な立ち位置などがなかったので、これを自治基本条例で示していきたいと考えています。

 また、市民活動や市民参画について、協働をどういう思いで進めていくかを示すものになると思います。

 令和4年度の市政施行50周年に向けて条例を策定していきます。条例の策定そのものに市民のみなさまに関わっていただきたいと考えています。


【質疑応答・意見交換】

<参加者>

 市長になられて翌年、市組織の改革をされたことに感動したのを覚えている。市民協働部という名前を見て、協働を進められるのだと感じた。4年経ち進んでいるとは思うが、最終的に感じるのは、行政と民間の協働について行政の方の上から目線というのは絶対に変わらないということ。

 協働はうまくいく場合とうまくいかない場合もある。行政はお金を出すことと情報を出すことで協力してただいて、あとは民間に任せてほしいと思う。事業が成功したら行政の手柄にして、失敗したら民間が悪いということにしていただいてもよい。

 もう一つ、大河ドラマ「麒麟が来る」で街おこしをとされているが、大河は明智の半生記だときいている。長岡京市の街おこしを盛り上がらせる方法はあるのだろうか。半生記だったら山崎の合戦も出てこないのではないか。どうしたら盛り上がるのか、そのあたりの考えをお伺いしたい。

<市長>

 まず一つ目、協働がどこまで進んだかという評価について。なかなか、100点満点とはいかないと思うが、4年前に就任させていただいてから、庁内でも当初より協働への共通理解は進んだと考えている。障がい者の雇用、観光振興といったような、行政が進めていかなければいけない問題に協働の概念をどう入れていくかということは前に進んだと感じている。一方で、市民団体さんとの関係については若干まだまだ…特に市民の方がそう感じていらっしゃるのであればまだこれからだという印象です。

 大河ドラマについて、脚本がどういう展開になるかはわかりません。京都などがでてくるのは、予想ではだいぶん後半ではないかという話です。10月~12月の中で、勝龍寺城などがどれだけどう出てくるか。前半の手ごたえを見ながら、後半のストーリーは最後に決まると聞いている。肝心のお玉のキャストもまだ決まっていないのが現状です。歴史的固定観念で「反逆者」となってしまっている明智だが、最近では統治者として武将として優れた人物だったという評価になってきています。今回明智に焦点を当てたのは、世間一般の裏切り者という概念を変えるようなドラマにしたいからだと思われます。山崎の合戦がクライマックスだと仮定し、合戦の3~4年前にガラシャと忠興が結婚しているとなると、ガラシャ祭の前ごろにそのシーンが出ないかと期待をしています。大河ドラマをPRにしようと考えていますが「ただ単に人に来てもらおう」ではなく、まずは市民も含めて、もっとガラシャについて知ってもらいたいと考えています。ここにいるみなさんはよくご存じかもしれないが、市民の方でもどれだけガラシャを知っているのか、市とのゆかりはどうか。市内市外の方により知ってもらい、訪れてもらう。そして、買ってもらう。そして大河での盛り上げ方もみんなでやっていきたい。

<参加者>

 仕掛けを何かつくらなければいけないと思います。

<市長>

 たとえば、何かご提案ございますでしょうか。ドラマがテレビで流れれば人が来るわけではない。観光するのに「良い時期」が長岡京にもある。また、勝竜寺城公園で滞在する時間は、よくて30分。どう観光してもらうかの組み合わせの提案も大切だと思います。ターゲットを定めてプロモーションもしなければいけません。あじさい祭はSNSとテレビのPRであれだけの人が来ました。あの状況が良いかどうかはまた評価していかないといけないですが。


<参加者>

 市制25年記念のまちづくり市民会議に参加していました。2年にわたり長岡京市をどうしていこうかと話し合った。そのなかで平成13年の市民活動サポートセンターの1代目ができました。市民活動サポートセンターの指定管理業者モニタリングの評価がオールBとなっています。ほかの指定管理業者にきくと、オールAだという話も聞きます。Aが一つくらいあってもよいのではないかと思います。

 指定管理4年目だが、猛烈にがんばっているという自負がある。どうしたらAになるのかと思います。意欲に関わります。

<市長>

 指定管理業者のモニタリングの全体像や評価について今把握していないので、確認してみます。


<参加者>

 グラウンドゴルフ協会には250名ほどいます。設立目的は生涯スポーツでの健康の増進と、地域のみなさんとの対話。大会にも出ています。

 出場にあたり、大会会場が芝だが普段練習している場所は土となっています。良い結果を出すために、大会前には芝で練習をしたいと大会前に1日使わせていただける芝の練習場を確保しましたが、その練習日に雨が降ると別日には使えません。雨天時の練習場として、西代公園を1日借りたいです。

 他の人がいると危ないため「借りたい」と公園の担当課に伝えたが、グラウンドゴルフを禁止はしていないが「貸す」のは無理だといわれました。貸すと権利義務関係が発生するから難しいのかなと思いますが…毎日とは言わない。今年、年2回、代替の練習場として貸してほしいです。西代公園には平日人があまりに少なくてもったいないと思います。

 スポーツ推進計画にも書いてあるが、高齢者がスポーツをするのに理解をたまわりたいです。

<市長>

 以前からそのような要望はきいております。担当も含めて検討させていただいていますが、一番のネックは公園というものは誰がいつ行っても使えるものというものが大前提です。一部専有をしていただくときにルールをしっかりと決めなければいけない。グラウンドゴルフ協会さんのみを許可すると、他の団体さんもとなったときのルール、切り分けが必要です。公営運営での公平性の担保というもので今いい案がないというところ。その時々で良いやり方がきっとあるのだろうなとは思いますが。グラウンドやスポーツ施設の数が団体の数に比べて足りないということはよくわかります。


<参加者>

 協働にしぼってお話させていただきます。観光政策についてです。今年、柳谷のあじさい祭には非常に多くの人が来ました。市・観光協会の主催のあじさい祭としては6月23日の1日だけということでした。フェイスブックでわたしはずっと「人がとても多い」という情報を流し続けていましたが、観光協会や市は果たして十分に混雑の情報を提供できていたのかと疑問に思います。

 しかしテレビなどでさらにアピールされて、祭当日は人の多さでパンクしました。あじさいの期間中は長岡京市・観光協会として常に支えていく必要があるのではないかと思います。協働して、もっと盛り上げていけるのではないかと考えています。サポセンの登録団体でもいくつか協力しています。協力しているわれわれからすると、もっとなんとかできると考えているのにそれが生かされていないように思えます。もっと活用していただいて、協働を一歩でも二歩でも進めていただきたい。

<市長>

 今年の人出は本当にすごかった。分散化をどうやっていくかが問題だと考えています。


<参加者>

 レジ袋を減らすため、マイバッグを持つ運動などをしていました。その後は食品ロスへの活動。海洋汚染に関する講演会を開催したところたいへん興味をもっていただきました。1回講演をしたから、聞きに来ていただいたからよいというわけではないと考えています。亀岡市などの取り組みをきいて、市民にもひとつになってできることがあるのではないかと考えています。長岡京市からプラゴミを減らしていくために、行政からもアピールしていただきたいです。サポセン登録団体にも環境問題に取り組む団体がたくさんあります。

<市長>

 プラゴミへの対応というのはG20の中でも話題になっていたような大きな問題です。亀岡市ではラディカルに市内店舗でのプラ袋全部やめようという条例が進んでいるときいています。そこに至るまでには、住民のみなさまの理解がなければ条例ができてもすすまない。このあたりをどう進めていくかが課題だと認識しています。

 長岡京市のごみ行政について、これから大きく仕組みを変えます。令和3年度からは、指定袋でごみを出してください、という制度になります。半透明で少し中身が見える袋です。

 ごみの排出量は確実に減ってきています。全国平均と比べても長岡京市民は優秀。ただ、リサイクル率で言うと、以前からずっと高かったがあまりそこから上がらず、ほかの地域に追い抜かされている状況です。理由の一つとして、ごみの中に、紙やプラごみなどリサイクルできるごみが相当入っています。これらがきっちり古紙回収やプラスチックリサイクルにまわると変わると思います。指定袋も半透明ということで、そこを意識してもらうためにも良いと思います。

 今回の指定袋化は有料化ではございません。ふつうのごみ袋は45リットル1枚10円程度。この指定袋も同額で流通する予定です。別の市で有料化しているところは、その袋を1枚45円などで売っていて、その差額をごみ処理費用に充てるというものです。実は今府内で指定袋がないのは乙訓地域だけとなっています。ほかは有料化・指定袋化しています。そういう中で、ごみの出し方・リサイクルの一つのステップとなるのではないでしょうか。


<参加者>

 自治会の存在意義は「ごみと防災」だと感じています。先日、自治会長会の研修旅行で津山市に視察にいきました。こんなところがあるのだと感動し、本当に刺激をいただきました。地域性が違うといえばそれまでですが、共通点もたくさんあります。何を取り入れられるのだろうか、ということを考えました。今後、防災がどんどん注目されるようになれば自主防災会が重要になります。セクションが違うかもしれないが、今後は一緒に勉強・交流などさせてほしいです。

 また、長岡京市は古い町ですので、埋蔵文化財センターの充実などお願いいたします。歴史は通年楽しめる。歴史で歩く高齢者はたくさんいらっしゃいます。

<市長>

 防災のことを知る機会はこの数年かなり増えています。防災訓練では各小学校区で避難所運営訓練をやりましょうとなっています。実は9月1日、23年ぶりに府の防災訓練が長岡京市で行われます。自衛隊のヘリがくるなど、相当大規模な訓練が、長岡第九小学校と村田機械さんのグラウンドで開催されます。本来の市の防災訓練日である10月27日には、そのほかの校区で避難所運営訓練を行います。昨年は大雨や地震の後ということもあり、多くの人が参加されました。

 6月1日に大河ドラマのキックオフイベントで歴史の講演会をさせていただきました。埋蔵文化財センターはたいへん古いです。今度建て替える市役所の中で、常設の展示コーナーを考えています。センターは収集作業などをする場として利用していただきます。今、単独でハコモノを作るのは非常に難しいですので。今度の新庁舎には、産業文化会館や保健センターも入ります。


<参加者>

 自治会について、わたしの地域では続けるのが絶対難しいのではないかという方が自治会長になってしまった。そして結局体調を崩されて、もう無理だとなりました。そういう感じで脱退していく人がいます。地域コミュニティ協議会も作るという話を聞いているが、自治会と何が変わるのでしょうか。

<市長>

 自治会離れがすすんでいる原因が役員になった人の負担です。役員になりたくなくて、やめる方が多い。自治会の必要性がわかっていても、役員がいやで入るのをやめよう、作るのをやめようとなっています。中心となる方への負担が非常に大きい。今おっしゃっていただいたような例が顕著に表していると思います。

 すぐにどうなるかという答えは出ないですし、地域の中でどなたかが中心にならざるを得ないという状況はありますが、市役所でも現在自治会長さんへの依頼などを整理していかに負担を減らすかというのを考えています。

 また、自治会は自治会で必要ですが、地域コミュニティの大きな役割は広域での防災です。特に地震などが起こったときの避難所となるのは小学校がメインとなります。発災当初中心となるのは小学校です。より大きな災害となった場合は小学校以外にも避難所を開設しなければいけない場合もあります。その避難所の運営をどうしていけるかというのは地域のなかでルールを決めておかないといけないし、情報共有など地域の中でコミュニケーションできるようにしておかないといけない。より身近な自主防災会、自治会があり、その総合調整機能としての地域コミュニティ協議会だと考えています。どちらも必要な存在です。

 防災の総合調整機能のほかに、高齢者の見守りがあります。これから高齢化のピークである2025年に向けて、自治会よりも広い単位である校区単位で対応できるように、というのがコミュニティ協議会に期待する役割です。校区によって世帯数や規模が違うので、あまり画一的にやり方を決めすぎないようにしています。それぞれの地域で、できるだけ会議の数をうまく減らすなど、努力して運営されています。

 自治基本条例の中で、地域コミュニティ協議会とは、自治会とは、というものを定義をしていきたいと考えています。そういう住み分けだとご理解いただきたい。


<参加者>

 個人的なことですが、京都新聞にも掲載されていた「あるくと」アプリ。歩いてポイントを貯めようということで、健康オタクなので実践しているが、7月からの発足で現状どのくらい利用されているのでしょうか。また、歩くことも大事だが、メタボの人は食事に関する指導も大切だと感じています。そちらも取り上げていただきたいです。

<市長>

 「あるくと」というスマホアプリ。これを入れていただくとスマホの中の歩数計記録に応じてポイントが貯まり、商品応募券がもらえて、応募すればプレゼントが当たるという仕組みです。歩いて歩数を稼ぐと楽しみがありますよという仕組みの事業です。今だいたい600くらい登録いただいています。

 このアプリのターゲットは主に40~50歳代の男性で、これから高齢を迎える前に健康な体を目指していただくというもの。高齢の方や女性はとても健康に興味を持っていますが、40~50歳代男性は一番健康への興味がうすい。現役で働いている男性に意識をしてもらうためのアプリです。現在のアプリ登録者男女比は半々とのことで、その層に届いているのではと思います。歩数ランキング上位者には地元企業からのサービスなどがあります。このアプリでの食事制限まではまだ。まずは歩くきっかけづくりのものだということをご理解ください。


 <参加者>

 公共交通が不便です。買い物に行くのにも不便。

<市長>

 地域格差はやはりあるのが現状です。平成12年から約20年、阪急バスの利用者が1日7200人から4800人に減っています。どちらが先かはわからないが、利用者が減ると本数が減る。本数が減ると利用者がさらに減るという悪循環が起こっているのではないかと考えています。

 1台コミュバスを走らせると年間3000万円かかるので、みなさまの税金をどう使って、みなさまにもどう負担していただくかという話になります。また、運輸業全体の課題としてバスの運転手不足の問題もあります。果たして「バス」という大量輸送機関が解決策として適当なのか、タクシーなどを活用しながら負担を抑えられないかということを考えています。バス1台を走らせるよりもタクシー活用などの方が効率が良い可能性があります。移動手段の確保についてはしっかりと考えていきたいです。


<参加者>

 今日のテーマは市民活動団体と行政との協働をいかに進めていくのかというものでした。結果、協働ということへの認識が、距離感が縮まっただろうかと考えると疑問です。私が思うのは、行政が行ういろいろな計画や意思決定過程の中に市民のみなさんの声がどれほど入っているのかということです。市のルールづくりの中でどれだけ市民の声が反映されているのか。たとえばさきほどのグラウンドゴルフの公園の使用ルールづくりについて、検討しているとおっしゃられましたが、使いたいという団体に集まってもらって行政と一緒に作ればよいのではないでしょうか。全部行政が決めなくてもよいと思います。

 ルールづくりへの参画意識が見えにくいので、今後、自治基本条例などについても、ただコンサルをよんでコンサルの提案した条例に市民が意見をするのではなく、市民の声を吸い上げながら、その意見をどううまくまとめるかというところでコンサルに関わっていただきたいです。もう少し自分ごとという意識を持って参画したと思えるような方法を。


<参加者>

 各学校の方にチラシを置きに行ったら教育委員会に行ってくれと言われた。何をするにしても長岡京市の後援があれば、まちの人も納得してくれたりする。お金のかからない後援や協力をもっとお願いいたします。


<参加者>

 子育て困難な家庭などを支援しています。制度の隙間を埋めるのが市民活動の役割。団体をつなげて、情報収集のできる場所として市民活動サポートセンターが運営していかないと、と思いました。

 みなさんの話を聞く中で、私も今日言いたいことをもってきたが、自分のことばかり言っていられないなと感じました。

 認可外保育園をしているが、利用者のニーズのためにドアトゥドアの送迎をしています。そうすると、ご近所の高齢の方で、交通の便が悪くて不便されているという方を、道中でお送りしたりしている。バスにそういった方を乗せられるように改造しました。民間なので、私の裁量でおこなっています。民間ができる範囲での補助的なサービスとして、できること・気づいたことをしていけば、互助は増えていくのではと思います。

<市長>

 いろいろなご意見をいただきました。なかなか今の話をまとめるのは難しいですが、行政としては団体のみなさま、市民のお声に耳を傾け寄り添うのが大事なことです。しかし、行政には行政としての立場と越えられない壁があるということもご理解いただきたい。これをお互いに理解し合いながら、どこまでなら行政がした方がいいのか、どこまでは市民の方がするのか、相互理解を深めていくためにもこういう対話は必要ではないかと感じています。

 みなさまの活動に非常に期待しています。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。


お問い合わせ

長岡京市対話推進部秘書課秘書係

電話: 075-955-9500

ファクス: 075-951-5410

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム