国保運営協議会 令和元年度第1回会議概要
- ID:9099
日時
令和元年7月26日(木曜日)午後2時から午後3時30分まで
場所
長岡京市役所南棟3階 第一委員会室
出席者
12名(事務局等を除く)
公益代表委員:橋本 政道、秦 陽子、松久 ミユキ、宮小路 正次
国民健康保険医、国民健康保険薬剤師代表委員:小原 尚之、加藤 一行、馬場 慎司
被保険者代表委員:小林 茂、多貝 嘉人、本田 則子、和田 政代
被用者保険者代表委員:家治 忠弘
事務局等:中小路 健吾市長、能勢健康福祉部長、髙橋国民健康保険課長、川ノ上国民健康保険課主幹兼国保係長、北川国民健康保険課管理係総括主査
欠席者
1名
国民健康保険医、国民健康保険薬剤師代表委員:河上 英治
議事の経過及び結果
案件
1市長あいさつ
2会長あいさつ
3案件
(1)平成30年度国民健康保険事業報告について
(2)その他
質疑
(1)平成30年度国民健康保険事業報告について
(委員)
二つございます。一つ目は、歳入と歳出のバランスです。30年度決算は、最終的には3億ほどのプラスですが、一方で5億7千万ほど繰入金を入れていますので、これがなければマイナスになります。繰入は、前年度に比べて減少しているので、これは大変結構なことですが、被用者保険としてはさらにお願いしたい。
二つ目は質問です。医療費は全体では下がっていますが、1人あたりの医療費は上がっています。私どもでも、最近、非常に高額な調剤を使われる事例がありますが、長岡京市でもそういうケースは発生しているのでしょうか。
(事務局)
一つ目の繰入金については、国から、広域化をして公費が拡充されたため、各市町村における一般会計からの赤字補てん目的の繰入については削減すべきと言われております。11ページの6にあげております繰入金につきましては、①~④は法定で繰入をすることが決められているもの、もしくはすることはできるとされているもので、赤字補てんの目的のものではございません。今回の繰入額の減少は、法定の規定の計算方式によって計算した結果減少しているもので、保険者が増減できるものではないと考えていただければと思います。
二つ目のご質問ですが、27年度に同じように高額薬剤が保険収載されましたときには、本市でも調剤の費用がぐんと上がり影響を感じましたが、30年度につきましては薬価の引下げ改定もあり、具体的な高額薬剤の影響を把握するのが難しい状況です。また、最近報道された「キムリア」は、5月下旬に保険適用されたところであり、その影響についても、現在のところ把握できておりません。
(委員)
繰入金は、我々の税金を使うということなので、できれば減らしていってもらいたい。
(事務局)
一般会計から4億を繰入れている①の基盤安定制度分につきましては、保険料軽減分と保険者支援分の2種類があります。保険者支援分については、国から2分の1、府から4分の1の財源が補てんされ、市の負担分は4分の1でございます。また、保険料軽減分は、府が4分の3、市の負担は4分の1で、市が繰入金の全額を負担しているということはございません。お仕事をリタイアされた方、もしくは無職の方が入る保険という支援がなければ成り立たない国保の構造的な問題から、国・府・市が法定の財源を負担して国保会計に繰入ることが認められておりますので、ご理解をお願いいたします。
(委員)
75歳以上の後期高齢者医療制度が創設された結果、75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行し、国保の運営上の問題点などはありませんでしたか。あれば、元に戻すということも考える必要があるのではないですか。
(事務局)
後期高齢者医療制度の創設は平成20年と記憶しておりますが、制度移行時における問題点については、私は承知しておりません。後期高齢者医療制度は、被用者保険や国保など各々の医療保険に加入していたすべての人が、75歳で一つの医療保険に加入し、各医療保険の被保険者からの保険料と国からの公費で、給付費財源の9割を賄う制度として国が創設したものです。制度移行後10年が経過した今、国保の運営上支障があるかないか、あれば元に戻すということは、なかなか難しいのではないかと思っております。
(委員)
国保であれば、1世帯ごとに保険料を負担していたものが、後期高齢者医療制度では被保険者一人一人が負担することになることについては、苦情はありませんか。
(事務局)
国保では、世帯主の方が後期高齢者医療制度に移られても、ご家族が国保にご加入の場合は世帯主様に保険料を請求します。その点で、ご意見をいただくことはございますけれど、逆に、保険料を個人にかけた方がいいと、後期高齢者医療制度に移られて喜んでおられる方もいるのではと感じているところでございます。
(2)その他について
インセンティブ事業の状況について
(委員)
NTTもこういった歩数計サービスを、以前から長岡京市以外でもしております。色々なところが行っているサービスを一本化すれば、ポイントもまとめられ有益だと思うのですが、そういうことは行政には、関わりはないんでしょうか。
(事務局)
おっしゃっている内容には、対応できない状況です。長岡京市としては、今の契約を行っている中で、市内の企業様から協賛していただいて、その店舗に歩いて行っていただくということで、市内の経済の活性化も目指しながら健康づくりに取り組んでいるところです。
(議長)
その他、ございますか。
ないようですので、これをもちまして閉会とさせていただきたいと思います。
本日は、お忙しい中ご出席をいただきましてありがとうございました。