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市長と語る “対話のわ” 令和元年11月28日(木曜日)

[2020年1月20日]

ID:9450

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令和元年11月28日(木曜日) 自治会長会

日時

令和元年11月28日(木曜日)午後3時15分から

場所

長岡京市役所 大会議室A

テーマ

地域における自助・互助・共助の強化

参加者

53名

対話録(要旨)

〈市長〉

 本日は「地域における自助・互助・共助の強化について」をテーマとさせていただく。

 次年度に総合計画の見直しを控え、今年も「対話のわ」を様々な場所で開催してきた。その中では、防災関係のご意見も多い。また、自治会活動の苦労など、地域でのコミュニティが弱くなってきている問題や課題意識を持っておられる方が多い。特に自治会未加入者の増加や自治会未組織地域などに対する不安のご意見が多かった。

 行政も知恵を出し合ってはいるものの行政だけで成し得るものでもないし、これをすれば良くなるという妙案も申し上げられない。

 平成13年から平成30年の自治会の加入世帯率の推移は約15%減になっている。分母になる世帯数は伸びているものの、分子が増えていないため率としては下がってしまう。分子である加入世帯数は約18,000世帯。下手をすると50%を下回るかもしれない状況になってきている。

 個人的な印象では、比較的昔から地域のコミュニティ活動を盛んにやってきた地域だと思っていたが、気づいてみるとこのような状態になっている。最近地域でコミュニティの繋がりが薄れてきたと言われているが、この数字が体感的に表れているのかなと思う。

 福祉の分野では、2025年に団塊世代の方が後期高齢の世代に入られる。介護の必要性や、見守りの必要性が増す。

 また、昨今の事件や事故を見ても地域の中で子どもをどう育てていくのかが、地域の見守り機能の面から見ても重要になってくる。防災・防犯は地域の繋がり、まさに共助の世界が試されるものでもある。ゴミの適正排出、ステーションの管理など自治会のご協力を必要とするものも多い。

 自治会の必要性を知っていただきたいという思いもあり、広報12月号の自治会特集では高台自治会と八条が丘自治会にご協力いただき、活動内容などを掲載する。

 高台自治会は地域を細かく分割され、その地区での代表者がいらっしゃり、サークル活動もされている。防災散歩といった実際に避難経路を歩くなど、子育て世帯を中心に避難訓練を実施しながら取り組まれている。

 八条が丘自治会も同様に色々な講座を開催し、広報の充実やスポーツの観戦会を開催し地域で交流する機会を作っておられる。大変なこともある中でそこに楽しさがないと、人というのはなかなか集まってこないため、こういう積極的な行動はありがたいと思っている。自治会活動を通じて地域の住民や情報が集まり、そこに繋がりが作られる。いざという時のために日常から繋がりを作っておくのかが非常に重要になってくる。特に防災という局面を考えたときに地域の自治会あるいはコミュニティの必要性がより重要になってきている。

 一方で、長岡京市では自治会と合わせて地域コミュニティ協議会で各小学校区が中心となりながら様々な取り組みをしている。まさに小学校区単位の共助を進めるための組織である。自治会とコミュニティ協議会の違いなど、役割分担は曖昧なままの部分があるが、少なくとも自治会という活動と地域コミュニティ協議会の活動は二者択一するものではなく、相互に補完をして一緒になって活動するものと思っている。高齢者福祉や子どもの見守りの部分は重なるが、どのように定義付けしていくかが大きな課題。自治会というエリアでは対応しにくいような、もう少し広いエリア・目線で見た時の課題というものを考えるものが地域コミュニティ協議会の役割ではないかと思う。現在、10小学校区の内7つの校区で設立済み。長岡第十小学校では準備委員会を立ち上げて準備をしていただいている。神足小学校や長岡第六小学校ではそれぞれ色々な取り組みをされている。

 10月の最終日曜日の市の「防災の日」では、長岡第九小学校を除いた9つの小学校(長岡第九小学校は9月1日の京都府の総合防災訓練に協力いただいたため開催していない)で防災訓練を実施した。非常にたくさんの方々に参加していただき、トータルで2,400名ほどの方が参加くださり、昨年の2,300名を上回った。全国各地の様々な災害を目の当たりにされ、防災に対する意識は高まっていると感じる。

 やはり防災の基本は自助であり、まず自分自身がどう生きながらえるかが防災の基本。発災した瞬間からは地域における共助に入って行く。公助も当然大切で、行政がどう命を助けるかという部分はあるものの公助というのは時間が経てば住民の生活を元に戻していくためにどうアプローチしていくかとなる。公助の役割は大きいが、まず発災した直後は自らの命を守り、ご近所の命を守ることが防災の基本だと思う。今回防災訓練を通じて地域の皆さんが数多く参加していただいたことは非常に大事なことだと思う。

 長岡第五小学校で行われたペットの避難訓練ではたくさんの方がペットを連れて来られた。例えば自治という意味で言うと、ペットを避難所の中でどう取り扱うかについては論点が分かれる。ペットを連れて避難をしたいし、日常のようにペットも一緒にいたいという思いがあるが、ペットが苦手な人との間に問題が出てきたときにそれぞれの避難所でペットの取り扱いをどうするかというルールを事前に決めておくことは非常に大事なことだと思う。いざ発災したときに緊張感がある状況で避難所に来られたら、必ず冷静さを欠いてもめるだろう。そのようなことが起こる前にこの防災訓練を通じて避難所の運営に対するルールを決めておく。よく聞くのは、実際に避難所で生活している中でもめる内容はペットのことや消灯時間を何時にするかなどが多い。正解がない中で運用ルールをどうするかというのは、地域の中の話し合いで決めていかなければならない。

 行政は色々な地域ではこのようにされていると提案はできるが、決めていかなければならないのは地域の方であり、まさに防災の局面から見ればこの自治活動の必要性は非常に大切だと感じている。自治活動や地域コミュニティの活動に参加されていない方が増えていることや、自治会長会が50周年を迎えたこの機会に、自治振興条例を長岡京市でも策定していこうということで、来年から取り組もうと考えている。

 自治振興条例が何かというと、住民自治に基づく自治体運営の基本原則あるいは理念である。理念をしっかりと固めようということで、名称として他市では自治基本条例あるいはまちづくり条例と呼ばれ、自治体により色々な名称で呼んでいる。長岡京市では自治活動、自治会と地域コミュニティ協議会の定義や役割分担もこの条例の中で位置づけなければいけないと思う。

 例えば古賀市のまちづくり条例では、市民・行政の役割として、市民等は自らがまちづくりの担い手であることを認識し、積極的にまちづくりに関わるよう努めるというのが市民のいわゆる責務と言われている。ここが非常に曖昧で、自治会というのは任意の団体であるため、自治会の加入も本当は「ならない」という責務として義務規定までいきたいと思っている自治体も多いが、そこまで市民に加入を義務付けることは他市を見ても難しいため、多くの自治体は努力規定を定めている。

 また自治会や校区のコミュニティの在り方では、自治会は区域内のまちづくりを実践する主体として市民の交流、親睦を促進する活動を行うと共に身近な暮らしに関わる課題に取り組むという規定や、市民等はコミュニティ活動に参画・協力するよう努め、あるいは行政はコミュニティ活動に対する支援を行うよう努めるというような規定が書かれている。

 もう一つは福知山市の自治基本条例。平成30年に制定された取り組みで、市民は自治の主体であることを自覚し、積極的にまちづくりに参画するよう努める努力規定が示されている。この条例で住民自治と市民参画の推進を図る。あるいは地域における自助・互助・共助の促進の必要性を再考し市民意識を高める。

 自治会、地域コミュニティ協議会の役割分担を明確化する目的を持ちながら、市としても令和4年度には市制施行の50周年ということもあり、もう一度地域の中で自治会あるいはその中で果たさなければならない市民の役割を来年、再来年に掛けて議論をしていきたい。そして住民の方に問題提起をし、考えていただくきっかけにしていきたいと思っている。条例は色々な自治体で作られており、文面を作るのは簡単だが、この条例を長岡京市で作っていく中でその意味を幅広く住民の方に考えていただきたい。自治会長も理解していただいている部分もあり、関心のない市民の方に少しでも関心を持っていただく仕掛けとしてこの条例制定を使っていきたいと思っている。地域の中で働きかけをし、役員だけでなくより広い市民の方々と一緒に考えていくプロセスを作り上げていきたいと思うため、ぜひまた来年度からの作業の中で自治会長からのご協力を賜れればありがたいと思う。

 

【質疑応答・意見交換】

(参加者)

 市長が冒頭おっしゃったことはもっともなことだと思う。未結成のコミュニティ協議会があと3つ程あるが、その一つの自治会で会長や副会長を長年務めてきた。自治会の目的は向こう三軒両隣の意思の疎通だと思う。向こう三軒両隣の意思疎通ができていない状態でなぜ校区のコミュニティが作れるのかとういうのが十年来の考え方だった。

 コミュニティの結成が遅れ、現在の未結成地区があと3つだけのため結成を考えようとなった。私が初めて自治会長になった10年前から、向こう三軒両隣の意思の疎通が困難なところもあり、個人情報保護法の問題が起こった。向こう三軒両隣がもし火災や地震など災害が起きた時、隣近所が助け合う気持ちを醸成する必要がある。

 終戦の年は小学低学年だった。戦時中、空襲警報や弾丸が降る中では逃げ切れないため逃げることはやめようと、避難途中でバラバラになり、戦争孤児になれば妹が可哀そう、戦争を理由に一家心中をしたほうが良いと提案し、母も納得した。しかし組長が玄関のドアをたたき割り、人に迷惑を掛けるなと言ったため避難して今日の私がある。

 向こう三軒両隣の助け合いがあってこそ自治だと考えていたが、残念ながら現在ではそれは期待されていない。市長がコミュニティの希薄化が進んでいることの危機感を話されていたが、私の住む地域も10年前では加入率が約90%だったが今では80%を下回るほどまできている。悲壮感や危機感を持っているが、市全体の加入率のグラフを見ると市全体では50%台ということであるので、まだ良い方であると感じて、話を聞いていた。

 戦後70年の間で色々な思想や思考が変わったことが原因なのか、間違った民主主義や自由主義が今日の社会を創り上げている。個人情報保護法の間違った運用についての問題点をもっと討議することが必要である。現実の人間社会問題として、自治の結束力をどうするかというのが悩みである。自治会長会で実施したアンケートにそのことを記入した。教育が重要である。今の子どもにどのような教育をするか、子どもを教育することで親の問題について子どもが意見するようなコミュニティが必要である。そのため、学校教育についても、もっと真剣に取り組んでほしい。


(市長)

 おっしゃるとおりだと思う。しかし、我々、行政機関は個人情報保護について、法に基づき適切に対応する必要がある。個人情報が共有できないなど、色々な縛りがある。ご意見ありがとうございます。

 

(参加者)

 今年の自治会長会結成50周年記念での中川教授(帝塚山大学)の講演で、どの地域にも必ず約20%のデラシネ(フランス語、日本語で根なし草の意)の人間が存在すると言われていた。

 それぞれ生活のリズムがあり、地域に関心を持たず、家に帰り寝てそこで生活し、仕事は別の場所。地域行事などに全く関心を持たず、地域に根差そうとしない。いつかはこの地区を離れる人が20%いるという話であった。

 私も仕事の関係で10年間ほど長岡京市を離れて関東に転勤していた。長岡京市に帰ってきて自治会長を引き受けることになったが、7年前までは自治会に興味関心も持たず、地域行事にも顔を出すことはなかった。

 埼玉に住んでいたが、当時では埼玉都民、千葉都民と言われていた。埼玉に住んでいるが向いている方向は東京であり、埼玉に偶然住んでいるだけで興味関心があるのは東京。埼玉県民や千葉県民ではなく、埼玉都民や千葉都民という言葉が比喩的に使われていた。

 今の長岡京市を見てみると、長岡京市民である前に京都府民や京都市民あるいは大阪市民のような長岡京住まいの方がいると感じる。地域に根差す考え方がなく、いくら自治会の勧誘をしても参加してくれない。こういう人たちをまず組織に組み込みことは無理だと思う。確かに条例があることは組織向上に繋がるだろう。この条例を有効手段の1つとするための具体策は今後のワークショップの中で議論すると思うが、今の長岡京市の財政状況から見ても大きなコストはかけられない事情があるかと思う。費用をかけず大きな効果を出す具体策は何かないのかということでアンケートを通して考えた。条例策定に向けて「自治会の日」という1年に1回の記念行事のような日を作り、57自治会が協力して会員獲得に向けて動くような活動の日を設けることを提案する。

(市長)

 皆様で提案を持ち寄り、どのようなアクションに変えていくのかアイデアを出していただくとありがたい。20%の根なし草の方がどこかにおられ、逆を言えばそうではない80%の方がいる。関心を持たない方にいくら勧誘しても難しい。100点満点ではないけれど80%の関心を持つ方やある分野には関心を持つ方はいる。ぜひそこに働きかけできるような条例検討プロセスを作っていけたらと思う。

 

(参加者)

 今年、自治会長になり、私自身もこの地域に住みだして3年目なので、何もわからないまま会長をさせていただいている。高齢化が進み担い手が少ない状況の中、何か楽しいことを共有できれば加入していただき、一緒に考えてくれる方が増えると印象を持っている。

 先日敬老の集いがあり、50年前の地域や市の写真を集めてスライド上映会をした。30~40年前の自分が写っている写真を見て皆さん良い表情で楽しんでいただいた。楽しい思い出を共有したことが日常での会話の話題になったりし、このような活動が大切だと実感した。

 コミュニティ単位で活動している中、独自に考えていくこともあるが、一方で長岡京市のコミュニティ協議会がたくさんある中で共通の課題や悩みもあると思う。例えば他の校区が行っている取り組みや自分たちの強みや課題を考える手法を市として協議会に教えてほしい。課題や強みを発見するのはコミュニティ協議会自身だと思うが、このような形で調査すれば強みや課題がわかるという手法を提供してもらったり、今後の条例を作るワークショップでそういう機会をつくり提示したりしてほしい。コミュニティ人口や団体などのデータは市が持っているものが多いと思うので、その情報を開示し、条例を策定する過程の中で入れていただきたい。


(市長)

 ワークショップで考えていくことが近いイメージだと思っている。やはり考えてくださいと言っても、どのように考えていけば良いかわからず、その辺りをファシリテーターのような方の力も借りて地域の強みや課題を抽出していき、今の意見を参考にして来年のプロセスに取り入れたい。

 楽しいことをすると人は集まると思うし、目的は決して組織率を高めることではなく向こう三軒両隣の関係性をどう高めるかだと思う。今の自治会の加入率が下がっている原因の1つとして高齢者が増えてくることかもしれない。高齢者にいつまでも自治会に加入していただくのが良いのか、常に関係性の中で途切れないように支えるのが良いのか考えなければいけない。若い層では自治会に入らないと主張する層もあり、どのようにアプローチしていくのが良いか各層によりやり方は違うと感じる。楽しいことが必要だと思うが、自治会に入ると大変だというイメージが先行している気がする。実際参加すると楽しかったというようなイメージから入り口を作ることは大切だと思う。

 

(参加者)

 去年の台風21号で道路に電柱や木が横たわり、地域でも停電が発生した。夕方に市役所の方に見に来てもらったが、その後再度連絡した。公助の取り組みができておらず、切れた電線で二次災害が起こる可能性があることも含めて、警報が出た時に市役所でどのような組織を組んでいるのか。市長を筆頭に部長たちが寄り、担当が現場を見に行くなどの割り当てがどうなっているか教えてほしい。

 また、八条が池の交差点の信号から阪急の踏切まで停電した。その時に市役所に問い合わせしたが、関西電力と連絡がつかないというのが市の返事だった。すぐに対応しないといけない問題に対応できておらず、関西電力への電話は1本だけしか知らないのか、普段からの付き合いにより別の連絡手段を把握していないのか。

 病院など必要性が高い場所から直していくのは関西電力側の仕事である。市がそこへ知らせる方法がなく、住民自らが会社の方に知らせに行った。二次災害など含めて公助でどういう取り組みをしていくのか役割を果たしてほしい。1番気になるのは市役所の体制になるが、市長がいない場合は副市長が指揮をとり、災害の把握と対応策を考えてほしい。

 去年に引き続き今年の防災訓練でも長岡第二中学校のサイレンが鳴っていない。鳴っていないにとどまらず維持管理ができているのか市に要望を出した。1週間たっても直らず、長岡天満宮近くで起きた火災のときも鳴らなかったため早く直すように言った。

 防災訓練では使う資材を出して掃除した。ビニールシートに並べ避難された方の中で使用方法がわからない方に教えた。近隣地域では昔から熱心に訓練しておられ、向日市と協定を結び避難が難しい場合には向日市小学校にも避難するという実際に起きうることを想定して訓練している。別の地域でも若い方に協力してもらい実際に寒い中でのテントの生活状況を確認したりなどされている。使い方を訓練の中で確認していく必要がある。災害現場をしっかり把握して行動を取ってほしい。


(市長)

 市の体制ということで昨年の台風では関西電力とのやり取りで苦労した。あの時は関西電力側がシステムダウンしてしまい、どこに電気が通っているのか把握できていないことが課題であった。関西電力側が分かっていないため市が問い合わせしても何もわからないため、巡回していく中で停電個所を地図に落とし込み調査をしていた。個々の倒れた電柱箇所の把握など色々課題があるため、関西電力とはホットラインを別で作りながらやり取りできるように対応している。

 市の体制というのは市長が本部長として災害対策本部を立ち上げ会議を定期的に開催し情報共有をして対応している。色々な問題点があるが1つずつ受け止めていきたい。

 

(参加者)

 条例化に向けて開くワークショップでの検討委員会では、自治会離れが進み、若い世代の意見を反映していくための策としてどう取り組みをされるのか教えてほしい。

(市長)

 検討委員会の人選はまだ決まっていない。検討委員会に若い世代を入れるのが良いのか、ワークショップで若い世代の意見を吸収していくのが良いのか含めて検討していきたい。

 

(参加者)

 つい最近観光ビザで台湾の方が来られた。そういった方に対してどのように対応していけば良いのか、また他の自治会でもこういったケースがあるのか教えてほしい。


(自治振興室長)

 他の自治体の事例でもゴミ出しのルールなど日本の慣習を教えてあげることが1番大切だと思う。そういった形で外国の方向けのガイドブックなど手引きのようなものを作り、積極的に入っていただき自治会活動をしている事例もあるので、こういった形で進めていただければ良いかと思う。

(市長)

 これから海外からも就労として来られる方が増えると予想でき、決して無縁ではないと思う。1番大切なのは言葉のコミュニケーションであるため、ゴミ出しなど日本の文化をどう伝えていくか、英語・中国語・韓国語はこちらも用意していく必要があるかと思う。それ以外の言語の方もあるかと思うので、そういった場合には相談してほしい。地域の中で暮らす外国の方にも地域のルールを伝えていただきたい。

 

(参加者)

 済生会京都府病院が移転するが、高齢化であるため病院に頼って生活をしている部分がある。建物がなくなり、またその光(照明)もなくなるため不安を抱く住民がいる。

 建て替えが終わってからよりも建て替え中に話をしてもらう時間を作っていただくことは可能か。自治会に加入していない方を含めて共通の話題のため、これを糸口にして加入を促そうとも考えている。


(市長)

 済生会京都府病院の移転がいよいよ動き始める。実は今年から動き始める予定であったが済生会京都府病院の経営の状況により本部の承認が10月に降りた。そのため着工は来年で、西山天王山駅の近くへと移転を始める予定。また、その跡地はどうするかなど決まっていないことがたくさんあるため検討していきたい。

 

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長岡京市対話推進部広報発信課情報公開・市民対話担当

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