令和元年度 第3回児童対策審議会会議録

令和元年12月24日(火曜日)午後2時から3時45分まで

長岡京市役所 南棟3階 第一委員会室

11名

安藤委員、板垣委員、乾谷委員、上原委員、大久保委員、金子委員、神田委員、

兒玉委員、三浦委員、矢野委員、山本委員（五十音順）

7名

井上委員、加藤委員、小山委員、竹中委員、鳥山委員、藤原委員、吉岡委員（五十音順）

能㔟健康福祉部長、名和子育て支援課長、新開文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹、中島子育て支援課主幹兼子育て支援係長、川端子育て支援課長補佐兼保育係長、片桐子育て支援課長補佐兼保育連携員、日置子育て支援課保育係総括主査、谷川子育て支援課保育係栄養士長、岡本子育て支援課子育て支援係主事

（支援事業者）株式会社名豊　大川主任

なし

開会（子育て支援課長あいさつ）

案件

（1）第2期長岡京市子ども・子育て支援事業計画（素案）について

（2）その他（待機児童の考え方について）

閉会（健康福祉部長あいさつ）

【開会あいさつ】子育て支援課長

本日は師走のお忙しい中、第3回児童対策審議会にご参集いただき、ありがとうございます。また、平素は、本市教育・保育行政に多大なるご理解、ご協力をいただき、重ねて御礼申し上げます。

本日の案件は「第2期子ども・子育て支援事業計画（素案）について」である。本件は9月30日の児童対策審議会でご審議いただいたが、その後、「教育・保育の量の見込みと確保の方策」の見直しを行い、また、待機児童の解消に向けて具体的な方策を追加しているので、ご意見を頂戴したく思う。本日頂いた意見をふまえ、来年1月9日から2月7日までパブリックコメントを実施し、幅広く意見を募る予定である。案件「その他」については、待機児童の考え方について、現在庁内で見直し・協議を進めているところであるが、案をご覧いただき、ご意見を頂戴したく思う。

さて、本年も残すところあと1週間であるが、来年は長岡京市にとって喜ばしい出来事がある。ひとつは、NHK大河ドラマ「麒麟がくる！」の放映開始である。大河ドラマについては、平成23年ごろから京都府下の市町と協力して行ってきた誘致活動が実ったものである。もうひとつは、オリンピックの聖火リレーである。5月26日に聖火ランナーが長岡京市内を走るが、そのルートが先日決定した。楽しみにしたいと思う。

それでは、これよりご審議いただくが、本日も委員の皆さま方の貴重なご意見をお聞かせ願いたいので、忌憚なくご意見下さいますようお願いいたします。

事務局より資料に基づき説明

＜質疑・意見＞

（委　員）資料の表の見方について。複数回登場する事業は【再掲】と記載されているが、複数の主要施策にまたがる事業と捉えてよいのか。前計画から新計画において主要施策における位置付けが移動しているものは、今回整理し直したと考えてよいのか。

（事務局）おっしゃる通りである。

（委　員）施策に主要事業の記載がないものがあるが、どのように解釈すればよいのか。

（事務局）具体的な事業は「主な取り組み」として挙げているもので、実際に行っている全ての事業を記載しているものではない。前回計画でも同様だが、施策の方向性という広いテーマの中で実際に行っている事業は複数あるが、施策内容と一部しか合致していないものについては具体的な事業を表記していないため、必ずしもひとつの施策にひとつの事業が対応しているものではない。

（委　員）主な取り組みに載っている「市民活動応援補助金」とは具体的にどのようなものなのか。

（事務局）市民活動団体が地域課題の解決のために自主的に行っている活動に対しての補助金である。子育て支援や高齢者支援など幅広い活動が対象で、具体的な例では、子育てひろばやサロン活動などに必要な備品や文房具の購入などに充てていただいている。

（委　員）前計画には記載されていない、これまでの5年間に着手した事業も「新規」と記載しているということだが、現在未着手で今後の5年間に新たに始める事業としては「子ども家庭総合支援拠点の整備」という理解でよいか。

（事務局）おっしゃる通りである。

（委　員）多くの事業を実施しているが、これらの事業から漏れてしまう方がいるのでは、と危惧する。例えば、ひとり親家庭への支援は色々あるので、実際に該当家庭への支援につながっていければよいが、漏れてしまう家庭があるのでは。

（事務局）ひとり親家庭については、離婚等の手続時に子育て支援課の窓口を案内し、支援制度等の説明をしているが、全ての方に届いているとは言い切れないため、今後も案内に努めていく。また、相談窓口として「家庭児童相談室」や「福祉何でも相談」を設けているが、市役所の窓口にお越しいただけない方については課題と認識している。その場合は、民生児童委員など地域のネットワークの声を通じて支援につなげていきたいと思っている。今後、地域との関わりのない世帯への関わり方が大きな課題であると感じている。

（委　員）児童人口の推計について、大規模マンション開発の要素は加味されていないという理解でよいのか。

（事務局）大規模マンション開発の要素も加味している。住宅開発の要素は現時点で把握しているものを加味した上で、これまでの5年間と今後の5年間について住宅開発のトレンドに大きな差異が生じていないことから、これまでの変化率や傾向を用いて人口推計を行っている。

（委　員）全体的な話として、児童人口の増減なども見越して見込み量を設定し、施策を立てていると思うが、見込み量を上回る、下回るなど現実のズレが生じた場合に見直すタイミングはあるのか。

（事務局）見込みと実績値に乖離が生じた場合には見直しを行う。現行計画においても、見込み量を上回る事態が生じたため中間見直しを行っている。

（委　員）どこかのテレビで、「長岡京市が住みやすいまちの上位」というのを見たが、他に見られた方はいらっしゃるか。それを見て移住してくる方もいるのでは。

（委　員）40位台というのを見たような気がする。移住者が増えれば人口も増えるかも。本計画における人口の見込みはあくまでも「見込み」か。長岡京市として人口を増やしていきたい、というような目標はあるのか。

（事務局）市としては人口8万人を維持したいと考えている。人口減少を鈍化させるためにも子育て支援施策は重要だと考えている。

（委　員）自然増、社会増のいずれを目指しているのか。社会増となると近隣市町との奪い合いという状況になる。「生み育てたい」環境を充実させることにより自然増を目指していかなければならないと考える。

（事務局）「生み育てたい」環境づくりは、重要な施策として市の総合計画に位置付けて取り組んでいるところである。

（委　員）自身の園児の家庭実態を見ていると、長岡京市では土地や住宅の価格が高く、なかなか若い世帯が定住して子育てしていくのは困難に思える。

（事務局）確かに長岡京市の地価は緩やかな上昇傾向にあり、住宅事情は難しい面があるかもしれない。市としても建設交通部を中心にどのような対策がとれるのか検討していきたい。

（委　員）長岡京子育てコンシェルジュについて。1点目に、基本型、特定型と母子保健型の違いを教えてほしい。2点目に、子育てコンシェルジュは切れ目のない支援を目指していると思う。計画の「量の見込みと確保の方策」では乳児家庭全戸訪問事業とは別個の事業となっているが、別個にする必要があるのか。

（事務局）1点目について、基本型は保護者の身近な場所で地域の子育て支援情報の提供などを行うもの、特定型は行政が保育施設や事業の利用案内等を行うものである。長岡京市では保健師が専門的な相談支援を行う母子保健型を実施している。2点目について、「量の見込みと確保の方策」においては、国より個別の事業として見込み量と確保方策を定めるものとされている。実際には双方の事業とも同じ担当課（健康医療推進室）が実施しており、切れ目のない支援を行っている。

（委　員）6歳から9歳までの全体の推計児童数は令和5年度にピークを迎えると見込まれているが、放課後児童クラブの量の見込みでは令和4年度に児童数のピークを迎え、以降は減少傾向と見込んでいる。どのように理解したらよいか。

（事務局）放課後児童クラブでは学年によって入会率が異なっており、1年生が最も入会率が高く、学年が上がるにつれ入会率は下がっていく。児童数の推計では1年生にあたる6歳の人数が令和4年度をピークにして以降は減少しており、それが影響しているものと考える。

（委　員）放課後児童クラブと放課後児童教室との関係性はどうか。あと、長期休暇中に放課後児童クラブ在籍の有無にかかわらず、学校で学習する「自習教室」の実施についてはどうか。

（事務局）長岡京市では両者とも小学校敷地内で実施しており、その関係、連携についても整理できている。「自習教室」については、現時点では具体的な検討はしていない。

事務局より資料に基づき説明

＜質疑・意見＞

（委　員）保育園や幼稚園の預かり保育について、十分に量的な確保があれば自分たちの生活に合わせた預け方が選択できることになり理想だと思うが、実際には保育を必要としているのに入所できない方がいらっしゃる状況である。10月からの幼保無償化の影響により、無償なのであれば幼稚園の4時間ではなく、保育園の8時間、11時間を希望される方もいらっしゃると思う。十分な見極めとバランスが必要なのでは。

（事務局）10月に幼保無償化がスタートしたが、その後、保育所の申請数が大きく伸びているということはない。本年度受付の新規入所一次申請の状況を前年度と比較すると、前年度の申請数498人対して本年度は460人と、前年度より全体としては減少している。年齢別にみると、1歳児以外では総じて減少しているが、1歳児については前年度224人に対して本年度244人と20人増えている。新規入所申請において幼保無償化の影響が顕著に表れているという状況ではないが、1歳児については今後しっかりと分析して対応していきたい。

（委　員）働く人を募集する企業側からすると、応募者は子どもを預かってもらえる環境やタイミングを見ながら応募しているという面がある。潜在的なニーズを予測するのは困難だと理解するが、保育を提供する量やタイミングが多いほど就労しようとする人は増えると思われるため、両面をにらみながら対応する必要があるのではないか。

（事務局）ここ数年、保育施設の整備を進めてきたが、それを上回る入所申し込みがあるのは事実である。年度当初の申し込みが多い1歳児、年度末に向けて申し込みが増えていく0歳児に加えて、小規模保育施設卒園児の連携という面から3歳児についてもしっかり対応していかなければならないと考えている。その中で、幼保無償化において幼稚園の預かり保育も無償化対象となった。働き方には家庭の事情もあるため、多様な働き方にどのように対応できるか、環境の整備についてしっかりと考えていきたい。

（委　員）待機児童の定義を国の考え方に合わせると、単純に待機児童数は減るのかもしれないが、0歳児、1歳児の対策をどう考えるのか。「待機児童の全体数を減らしたいがために定義を変更した」と捉えられるのはもったいないのでは。待機児童の定義変更は0歳児、1歳児への対策とセットで考えなければならない。“言葉遊び”をしていても仕方がないと思う。

（事務局）2年ほど前から育児休業の制度変更があり、原則1年だったものが1年半、更に更新する場合は2年、と変わってきた。その育児休業延長の制度を利用される方は増加傾向にあると考えているが、企業側の受け止めもある中で実際どれだけの方が利用されるのか掴めていない状況にもある。今、0歳児、1歳児への対策とセットで考えていかなければ、というご意見を頂戴したので参考にさせていただく。 

【閉会あいさつ】健康福祉部長

本日は、次期子ども・子育て支援事業計画策定に向けて、今後5年間の本市の子ども・子育て家庭への支援とその方向性について熱心にご議論いただき、誠にありがとうございました。

やはり本市の課題となっているのは待機児童である。今月初めには小規模保育施設が1園、西山天王山駅の近くに開園した。また、来年4月には定員110人規模の民間保育園が1園と小規模保育施設2園の計3園が開設予定である。しかしながら、女性の社会進出や幼保無償化の影響など、どのように変化していくのか読み切れていない現状もあるため、量の見込みと確保の方策については引き続き協議をしていく。待機児童を解消するためには、今後の5年間に民間保育園1園の整備と、小規模保育施設についても1園程度検討していかなければならないのでは、と考えている。

本日頂戴したご意見をふまえ、また来年1月にはパブリックコメントを実施し、その意見も参考に最終案としてまとめたものを、委員の皆様にご審議いただく予定である。引き続きよろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。

以　上