令和2年度 第1回児童対策審議会会議録

令和2年10月8日（木曜日）午前10時から11時50分まで

長岡京市役所 南棟3階 第一委員会室

13名

安藤委員、板垣委員、岡田委員、金子委員、神田委員、兒玉委員、清水委員、中村委員、

福本委員、藤井委員、矢野委員、山本委員、吉岡委員（五十音順）

5名

上原委員、大久保委員、小園井委員、片岡委員、小山委員（五十音順）

能㔟健康福祉部長、田中福祉事務所長、名和福祉政策室長、新開文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹、中島子育て支援課長、庄子育て支援課主幹、片桐子育て支援課長補佐兼保育連携員、谷川子育て支援課総栄養士長、日置子育て支援課保育係長、二井本子育て支援課子育て支援係長、中田子育て支援課子育て支援係保健師長、岡本子育て支援課子育て支援係主査

1名

開会（健康福祉部長あいさつ）

1．委嘱状交付

2．案件

（1）長岡京市子ども・子育て支援事業計画令和元年度事業概要報告について

（2）長岡京市保育施設利用調整基準表等の改定について

（3）待機児童の考え方について

（4）令和3年度保育施設等の利用定員の設定について

（5）その他

閉会

【開会あいさつ】能㔟健康福祉部長

　本日は、お忙しい中、また雨でお足元が悪い中、令和2年度第1回長岡京市児童対策審議会にご出席いただき、誠にありがとうございます。また、感染症対策のため、検温や手指消毒にご協力いただき、重ねて感謝申し上げます。
　委員の皆様におかれましては昨年度の第2期長岡京市子ども・子育て支援事業計画の策定にあたりまして多大なるご尽力をいただきましたことに改めて感謝申し上げます。
　本日は、各団体からご推薦を受けられ、新たにご就任頂いた委員の皆様もいらっしゃいますので、後ほど、事務局よりご紹介させていただきます。委員の皆様方には、来年3月の任期までお世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。

　さて、今年は新型コロナウイルス感染症により、社会や経済、私たちの暮らし、働き方など様々な影響や変化が出ています。もちろん子育てをめぐる環境にも大きな影響があります。本市では公立小・中学校が3月から5月まで3か月間休校し、その間、放課後児童クラブや就学前教育・保育の施設についてもご利用の自粛をお願いいたしました。その後は、学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育園などにおきましては感染予防を行いながら日々の生活を送っていますが、行事の中止や変更などを余儀なくされることもあり、子ども達や保護者の方々には戸惑われることも多かったのではないかと思います。
　新型コロナウイルス感染症は未だ収束が見えず、これから冬に向けて季節性のインフルエンザとの同時流行も心配されており、より一層の注意が必要な状況です。皆様におかれましても、くれぐれもご自愛いただきたく存じます。また、本市においても今後も状況の変化を注視しながら、感染症対策に取り組んで参りたいと思います。
　本日の審議会においては、第1期長岡京市子ども・子育て支援事業計画の昨年度の実績報告や、長岡京市保育施設利用調整基準表等の改定、本市の待機児童の現状や考え方、令和3年度保育施設等の利用定員の設定、などについてご意見を頂戴したいと思っております。
　委員の皆様方には忌憚のないご意見をお聞かせいただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

昨年度会長代理者に指名された井上委員が異動されたため、会長より後任の清水委員を指名

事務局より資料に基づき説明

＜質疑・意見＞

（委　員）子育て短期支援事業について。令和元年度は2世帯4名の利用があったとのことだが、リピーターはいたのか。

（事務局）昨年度ご利用いただいた2世帯は初めての利用であった。繰り返し利用いただいたわけではなく、それぞれ別の世帯である。

（委　員）国の基準ではショートステイの利用は原則7日以内となっているが、長岡京市も同じか。

（事務局）おっしゃる通りである。

（委　員）年間に何回ほど使えるのか。

（事務局）利用の希望があったときに施設の空き状況を確認しながら決めていくため、何回までという制限は設けていない。

（委　員）年に何度も利用するというわけにはいかないと思うが、必要であれば複数回利用することは可能か。

（事務局）家庭の状況に応じて対応する。

（委　員）利用者支援事業について。令和元年度は量の見込み、確保の内容ともに計画では2となっている。しかし、実績はどちらも1のままである。今年度から始まった第2期長岡京市子ども・子育て支援事業計画では量の見込み、確保の内容ともに期間中全て1で計画されている。令和元年度のみ計画を2にした意図と現状を説明いただきたい。

（事務局）利用者支援事業は基本型、特定型、母子保健型と3類型ある。第1期長岡京市子ども・子育て支援事業計画を策定した時点では、どの類型で行っていくのがよいか検討していく中で、2類型あった方がよいのではという結論になった。しかし、実際には長岡京子育てコンシェルジュという母子保健型の利用者支援事業のみを展開してきた。出産前から就学前まで切れ目のない支援を行えているので、第2期子ども・子育て支援事業計画においてもこれを継続していくという方策をとっている。

（委　員）保育士の確保について。宿舎を借り上げするとのことだが、他では家賃補助を行っているところもあるが、長岡京市ではいくつか部屋を借り上げるという方法を取るのか。

（事務局）現段階で制度の枠組みとして考えているのは保育園や法人がアパートの1室などを借り上げ、そこに常勤の保育士を住まわせるということを行った場合、市から補助金としてその費用の4分の3相当を支給したいと考えている。法人によっては家賃補助を独自に設けているところもあるが、それとの併給は禁止することを考えている。

（委　員）何部屋分、何人分くらい予算があるのか。

（事務局）令和3年度からの事業であるため、これからの予算編成作業の中で決めていきたい。

事務局より資料に基づき説明

＜質疑・意見＞

（委　員）基準表は確定すれば市民に公開されるのか。

（事務局）本審議会での意見聴取の後、確定すれば10月中旬頃には市ホームページや入所案内などに掲載する。

（委　員）通勤時間は指数に入れていないのか。

（事務局）通勤時間は他市では指数化しているところもあるが、本市では同一点数の場合の順位表に入れている。理由は目的地が同じでも車や電車など通勤手段によってかかる時間が異なるため、合理的な通勤時間が算出できず、そこで優劣をつけることが難しいためである。そのため本市では客観的に判断できるものを指数化している。

（委　員）令和3年度から同一点数の場合の順位表から「祖父母や親戚と同居していない」という事由が削除された。市町村によっては祖父母と同居しているということでマイナス2点にするなど、減点項目を設けているところがあるが、保育士の専門性を考えると、保育士と祖父母を比較するのには違和感がある。祖父母は保育士の代わりではないという考え方が京都府下にも広がっていってほしい。

（事務局）本市は待機児童数を集計する際、市独自の基準を設けており、令和元年度までは「入所保留児童数」を、令和2年度からは「入所保留児童数から育休延長希望者数を除いた数」を基準としている。しかし、保護者の中にはヒアリングでは育休延長を希望されているが入所申込書の育休延長希望欄にはチェックをされない方がおられたり、入所保留児童となった方のほとんどが少数の特定の園にしか希望を出されていないなど、現行の市基準では待機児童の実態が見えにくい状況となっている。そのため、市基準を、国基準（育休延長希望者に加え、特定の園のみ希望する方なども待機児童から除く）に合わせたい。なお、入所保留児童数については、待機児童に係る一定の状況を表すものとして、引き続き把握を続けたい。

＜質疑・意見＞

　意見なし

（事務局）今里こども園の1号認定について、2号認定の資格喪失者と発達支援が必要でありながら幼稚園では受け入れが困難な子どもを優先して受け入れるため、1号認定の利用定員を増とする。また、3号認定については需要実態に合わせて利用定員を調整する。

（仮称）こうたり保育園の利用定員について、令和3年度から市立神足保育所の民営化に伴い新設となるため、本審議会においてご意見を伺いたい。なお、利用定員は市立神足保育所と同じである。

その他関連事項として、一部の小規模保育施設から将来的に市内で移転する可能性があるとの相談を受けている。現時点で移転についてのルールはなく、事務局としては、（1）拙速とならないよう関係者への説明の時間を十分にとること、（2）保護者及び新設予定地の近隣の理解を得ること、（3）今後保育ニーズが小さいと見込まれる地域や、児童数に対して保育施設が多い地域を避けること、などを考えている。その他、移転にあたってのルールや可否判断などについてご意見を伺いたい。 

＜質疑・意見＞

（委　員）今里こども園の1号認定の数を増やすことについて。京都府の指針（認定こども園の1号認定は全体の定員の3％までとする）が暗黙のうちにできあがっているが、府内のいくつかの市でその3％を超えているところがあり、各市独自で上限を外したりしている。必要に応じて幼稚園と競合しない範囲で進めていってはどうかと思うので、この数字は京都府も了承するだろう。幼稚園だけでは受け入れ切れなかった発達支援が必要な子どもなどの受け入れ先として、認定こども園が機能することも期待できるのではないか。また、2号認定の子が1号認定に変わる場合、3％ルールを守ると他の園に移らなければいけないケースが出てくる。これは認定こども園の本来の目的から大きく外れてしまうので、3％の上限にこだわらず、子どものことを第一に考えてもらいたい。

（委　員）将来的に市内で移転したいという小規模保育施設があることについて。小規模保育施設の移転の可否の判断に関しては、利用者の意見を十分に勘案する必要があり、拙速になってはいけない。市も認識しているとおり関係者への説明を十分にしていかなければいけない。

（委　員）移転により通園することができなくなり、転園を希望される方に対しての優先枠や調整指数はあるのか。

（事務局）今後基準やルールを検討していく上で、利用者の生の声として大変参考になるご意見をいただいた。移転による転園でクラスの友人と別れさせたくないなどの思いは保護者の中には当然あるかと思う。そのため、発表から1年も経たないうちに移転するようなことがないよう、考える期間をしっかり設けることなど、今後ルールを検討していきたい。

（委　員）利用定員は1クラスの人数ではないかと思うが、この人数で子どもの発達や、支援が必要な子どもなどの保育の質が担保できるのか。

（事務局）利用定員の設定については基準があり、それを満たしている。その上で、支援が必要な子どもに関しては民間・公立問わずどれくらい支援が必要かということは関係者の合議体で決めていく制度もある。また、研修なども行い、保育の質の向上にも努めている。

（委　員）京都府では保育補助者（子育て支援員など）を養成しているが、保育補助者がどれくらい利用されているのか実態が不明である。保育補助者がどのような位置づけになるかによるが文字通り保育士の補助者とすれば、それを管理・監督する保育士の負担や責任が重くなる。保育士と業務をどのように分けていくのか、現場でしっかり考えないと、養成するだけ養成しても活用できなくなってしまう。18歳人口も減少し、保育士養成校も淘汰されている中、人材補助的に保育補助者をどのように活用するのか検討していくことが必要である。
　保育士宿舎の借り上げ事業は京都市など他市でも既に行っているが、長岡京市近辺にある保育士養成校に通う学生は自宅生も多いのではないか。保育士宿舎を借り上げないといけないような学生がどの程度いるのか、しっかり見極めていかないといけない。なお、夫婦で引っ越してきた方、例えば夫が会社員で妻が保育士の場合はどうなるのか。

（事務局）保育士として働く方が世帯主もしくは主な収入を得ているものであれば、該当するが、先ほどの例で言うと、会社員の夫に一定収入があると対象外になると考えている。

（委　員）子育て短期支援事業について。京都市は原則1回7日以内、1ヶ月間に7日以内という規定があるが、長岡京市は何か規定があるか。

（事務局）1回7日以内という規定はあるが、1か月に何回まで、1年に何回までという規定は今のところはない。だからといって何回も利用できるかといえばそうではなく、家庭の状況に応じた支援のあり方を考えている。

（委　員）計画の80に対して実際の利用者が少なく感じる。

（事務局）施設まで保護者が送迎しないといけないことがネックになったり、施設の空き状況によって受け入れが叶わないなどの理由で利用に結びつかなかったこともあった。そのため、選択肢を増やすべく契約施設を毎年増やしてきた。今後も利用を希望される方には家庭の状況に応じた支援プランを立てながら対応していきたい。

（委　員）子育て短期支援事業のショートステイやトワイライトステイはどういった方が利用されるのか。

（事務局）過去にはひとり親の保護者の方で、保護者本人に入院や遠方への出張などの事由が生じ、かつ近くに頼れる方がいらっしゃらないといったケースでの利用があった。

（委　員）待機児童の考え方について。入所保留児童数から育休延長希望者数を引いた数が市基準になっているが、育休延長希望者は保育園に入りたい方なのか、入らなくても支障がない方なのか。また、令和2年度の市基準の待機児童35名は最終的にどうなったのか。

（事務局）育休を延長するには、保育施設入所保留通知書の提出が必要であり、それを取得したい人が育休延長希望者となる。市基準の待機児童35名の中にもそのような方は一定存在する。また、35名のうち、ほとんどは少数の特定の園にしか希望を出しておらず、その中でどうしても職場に戻らないといけない方は認可外保育施設に預けられた方もいる。本市では認可外保育施設の利用助成を実施しており、基本的には認可保育施設と同水準の額で利用できるようにしている。また、企業主導型保育施設を利用された方もいる。現在本市では認可外保育施設や企業主導型保育施設など、選択肢が増えているのが現状である。そのため、育休延長希望を叶えるという意味で、昨年度から育休延長希望者には30点の減点項目を設けた。

（委　員）合計特殊出生率の資料の中で、市内の15歳から19歳の女子人口が1,949名となっており、その年齢階級の出生数が5名となっているが、若年の妊婦をフォローする体制はあるのか。

（事務局）若年の方が妊娠の届をしていただいた際、長岡京子育てコンシェルジュで保健師が丁寧に面接をしている。その中で個別に支援が必要と思われる方には担当の保健師などが支援プランを作って関わっている。出産後の支援についても子育て支援課と連携して対応している。

（委　員）放課後児童健全育成事業の利用者は年々増えている。指導員の確保やソフト面の充実についてどのような方向性を持っているのか。また、児童の増加に伴う施設の狭隘化への対策はあるのか。

（事務局）本市の放課後児童クラブはそれぞれの小学校の敷地内に作ること、要件が合えば希望する全ての児童を受け入れることにしている。そのため、利用人数は年々増え、狭隘化についてもご意見をいただくこともある。しかし、雨天時以外は校庭を用いるなどしているため、児童は広々とした環境で過ごしているのが実態である。それは小学校の敷地内に放課後児童クラブを設置するメリットである。施設の整備についても順次整備しており、今後5年間では長四小、長九小に新たな施設を整備することを考えている。指導員の充実についてはアルバイトの中に、新たに放課後児童支援員の資格職を設け、賃金も従来のアルバイトより上げたうえで、指導員に近い業務を担っていただいている。また、今年度からアルバイトについても期末手当を支給するなど処遇の改善を行っており、今後も人材確保に努めていきたい。構造上の制約で施設の増築が難しい中、各小学校の空き教室を借りたり、雨天時は体育館を借りたりするなど、狭隘状態とならないよう最大限の取組みはしている。

（委　員）今後ともよろしくお願いします。

（委　員）放課後児童クラブが学校施設内にあるという話であったが、国が推進している放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体的な実施については、長岡京市は二つとも学校敷地内で実施しており、国の一体型事業のモデルになりそうである。放課後児童クラブの指導員は、京都府が放課後児童支援員認定資格研修とそれ以外のプラスの研修を実施しており、受講が必要となってきている。放課後児童クラブは、実施主体が行政の直営、協議会への補助等によって違いが大きい。京都府下13～14か所を調べたが、それぞれの市の特徴がある。シニアや学生アルバイト等色々な人が従事して保っているところもある。保育所の基準がよいという意味ではないが、放課後児童クラブと保育所、保育士を比べると大分違う。放課後児童クラブについてもよい基準について今後考えていかないと、地域によっては人材が不足する可能性もあるので、改善するところは改善をしていっていただきたいと思う。

（会　長）色々ご意見が出たので事務局には参考にしてもらいたいと思う。これにて審議を閉じさせていただく。