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令和2年度第2回地域健康福祉推進委員会障がい福祉部会 会議録

[2020年12月24日]

ID:10561

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日時

令和2年9月29日(火曜日) 午後1時30分から午後3時

場所

長岡京消防署 大会議室

出席委員

武田部会長、石田委員、上田委員、大西委員、木邑委員、島田委員、敦賀委員、西野委員、西村委員、能塚委員、日野委員、松本委員、森井委員、小松オブザーバー

欠席委員

中谷委員、大内オブザーバー

事務局

能㔟健康福祉部長、田中福祉事務所長、厚地障がい福祉課長、望月障がい福祉課主幹兼社会参加支援係長、山田障がい福祉課長補佐兼障がい支援係長、山﨑障がい福祉課障がい支援係保健師長、吉田障がい福祉課社会参加支援係主査、水野障がい福祉課社会参加支援係主事、中村社会福祉課地域福祉労政係主事

傍聴者

1名

配布資料

・【資料1】第6次長岡京市障がい者(児)福祉基本計画・長岡京市障がい福祉計画(第6期計画)・長岡京市障がい児福祉計画(第2期計画)計画素案

・委員素案意見書


議事の流れ

1.開会 

・能㔟部長あいさつ

本日、今年度中の策定に向けてご審議頂く長岡京市障がい福祉計画は、障害者総合支援法に基づく法定計画であり、令和3年度から5年度の3か年度の障がい福祉サービスの必要量や提供体制確保のための方策を定めたもの。また、障がい者(児)福祉基本計画は、障害者基本法に基づく法定計画であり、令和3年度から8年度の6か年を計画期間とし、本市の障がい福祉の理念に従い、まちづくりの各分野において取組む障がい者(児)福祉関連施策を総合的に推進するためのもの。現在、本市において策定中である「長岡京市第4次総合計画及び第2期基本計画」との整合性も図らなければならないと考えている。限られた時間ではあるが、活発なご意見を賜りたい。


・部会長あいさつ

基本計画と福祉計画の策定をいよいよ進めていく。よい計画ができるように皆さんの活発な議論ができればと思う。


2.議題


(1)長岡京市障がい福祉計画・障がい者(児)福祉基本計画の計画素案について


・事務局

第1回障がい福祉部会の議題「長岡京市障がい福祉計画・障がい者(児)福祉基本計画の計画骨子案」に対する委員からの質問及び意見について事務局より回答と説明。


【意見】

1点目:「医師発達相談」の相談者の減少について、理由の分析はされているのか。

2点目:骨子案P1「1 計画策定の趣旨」について、障害福祉の推進の根底にあるものとして、障害者権利条約などの国際的な流れや、障害者差別解消法・障害者総合支援法など法整備について触れているが、長岡京市で制定された障がい者基本条例について言及されていない。

3点目:骨子案P23「2 現状と課題の整理」 「テーマ3教育・療育」について、放課後等デイサービスは、現在当市において、一般的な事業者の参入の問題などのサービスの不足だけでなく「重度」の児童の受け入れが難しいことに留意していただき、その旨を明記していただきたい。



【回答】
1点目:早い段階で医療にかかる児童が増えたことで、医師発達相談を受ける前に障がいを見つけられる傾向が高くなり、相談者が減少している傾向にあることがその理由である。                                                                        

2点目:ご指摘をいただき、今回の素案の計画策定の趣旨に「障がい者基本条例」の文言を追記させていただいた。

3点目:そのご意見を受けて、素案P23「今後の課題」の中で、最初の項目の4行目に「放課後等デイサービスにおいて、重症心身障がい児の受け入れが難しいという課題がある中で」という文言を追加している。


・事務局

素案に対する委員からの質問および意見について事務局より回答と説明。


【意見】

1点目:P19…「障がいのある人とない人」という表現はやはり今でも一般的なものか?このような表現は障害を固定的にとらえ、かつ区別を強調するような印象があり、少々違和感がある。また、同ページの「障がいのある児童・生徒が地域住民や一般の児童・生徒」という表現も検討の余地があるのではないか。

2点目:P21「既存の医療型児童発達支援センターが府内の他自治体にあるため、…」という意見は「事業所アンケート」となっているが、市民アンケートには同様の意見はなかったのか?

3点目:P28「身近で文化・芸術に触れる機会があり、生活にうるおいや充実を感じるか」の回答について、身体障がいの人と知的障がいの人とで回答数に差はあるか?

4点目:P54ほっこりんぐ等の活動について、現在のところ成果は数値化できているか?

5点目:P54福祉的就労通所交通費助成事業は実施が確定されているのか?(その他の〈新規事業〉についても同様にお尋ねする。)

6点目:P57「小中学校などの…エレベーター設置数」「期首値 11基」の数値の根拠は何か?

7点目:P58防災について 代表指標が要配慮者支援制度の名簿の同意率とは名簿記載の同意か?だとすれば、それは実質的な支援には結びつきにくいと思うので、指標としては不適切と思う。

8点目:P60「行政サービスや市の行事、政策決定過程において障がいのある人等の参画機会が確保されている」の指標が「市職員のあいサポーター研修受講者」という点、検討の余地があると思う。

9点目:全体の今後の構想において、向日が丘支援学校の余剰地等の活用を視野にいれた部分があればお示しいただきたい。また、構想について現在進展していることがあればご説明いただきたい。 


【回答】

1点目:「障がいのある人」という表現については、社会や環境に障がいがある、という意味を含んでおり、本市の障がい者基本条例や今回の資料、また厚生労働省においても、この標記を採用しているが、よりふさわしいと思われる表現について、ご審議いただきたい。なお、P19の「障がいのある児童・生徒が、地域住民や一般の児童・生徒と共に学び…」という文章を精査し、「全ての子どもの成長発達を目的として、障がいの有無に関わらず、共に学び、育ちあうことのできる環境づくりをする必要があります」という文面に変更することを提案したい。

2点目:市民アンケートには、児童発達支援センターについて個別に問う設問はなかったが、「医療を受ける際の困りごと」として、「近くに専門的な病院がない」と回答された方が19.0%おられた。自由記述の回答についても、重度の方の支援の充実についてのご意見をいただいている。また、関係団体ヒアリングにおいて、「地域の療育機関が不足しており、地域にない専門性のある機関などを補うため、市外へ出かける当事者、家族の労力、時間的、経済的負担が大きい」という意見をいただいた。素案に掲載しているものは、特に象徴的な意見として掲載している。

3点目:P28に記載しているように、全体では、42.1%。身体障がい者手帳所持者43.3%、療育手帳所持者37.9%、精神障がい者手帳所持者37.6%という回答で、療育手帳所持者の方、精神障がい者手帳所持者の方の「はい」と回答された割合が低い傾向にあった。次期計画における文化・芸術・スポーツ推進の施策について、知的障がいの方、精神障がいの方に対しても、情報を届け、参加や鑑賞のしやすい環境づくりを進めていくよう努めることとしている。

4点目:ほっこりんぐの販売事業所数、年間の実施回数、総売上げ、総来客数については、数値化した上で、毎年度、市のホームページで報告させていただいている。

5点目:交通費助成については、現在実施する方向で検討を進めている。予算に関わることなので、厳密に申し上げると、確定するのは3月議会での予算成立後となる。その他の新規事業については、次期計画期間の中で、重点的に進めていきたい事業について記載している。また、すでに実施している事業で、今回重点的に取り組みたいものも含んでいる。

6点目:令和元年度の実績を根拠とした。小中学校におけるエレベーターの設置は、インクルーシブ教育を進める上でも、避難所の機能を担保するためにも重要であるため、指標の案としている。

7点目:同意率とは、調査票を送付した人のうち、要配慮者に該当し、かつ同意・不同意の意思表示があった人の人数を分母とし、そのうち名簿への記載に同意した人を分子として計算している。なお現在、第4次総合計画第2期基本計画における実施計画(案)を作成しているところであり、社会福祉課において、現在の総合計画では「災害時要配慮者支援制度の名簿における同意率」を指標としている。その指標についても、現在見直しを検討されているところとなっている。次回11月の部会にて総合計画における指標の進捗をお伝えさせていただく。また、部会員の皆様で「防災対策推進」の指標としてよい案があればご教示いただきたい。

8点目:「行政サービスにおける合理的配慮」の施策における指標の案として「市職員のあいサポーター研修受講者」を挙げている。よりふさわしいと思われる指標について、ご審議いただきたい。

9点目:共生型福祉施設構想について、現在決定している事柄について説明させていただく。令和元年5月に共生型福祉施設構想・基本計画を策定し、令和元年度末には、老人福祉センター竹寿苑を先行整備するための敷地について京都府から合意を得た。なお、令和2年度は、京都府において、令和2年6月に向日が丘支援学校改築基本・実地設計業務の受注者が決定された。また、市においては、令和2年7月に竹寿苑改築基本計画策定業務の受注業者を決定したところである。なお、令和2年度中に京都府から譲渡を受ける支援学校敷地を確定する予定となっている。現在決定している事項は以上である。


資料1について説明。


・部会長

P19「障がいのある人、ない人」の表記のことも含めて、第1章・第2章について皆さんのご意見を伺いたい。P19「障がいのある児童・生徒が地域住民や一般の児童・生徒とともに学び合う」という表現や、障がいの「ある人・ない人」の表現についてご意見を伺いたい。 


・委員

私は絵を描くことが仕事や趣味である。桂川イオンで作業所の人、障がいがある人が描いた素晴らしい絵が展示されていた。必ずどこの作業所であるか、障がいがあるかが表記されていた。見た人からすると障がいがあるからこのような絵が描けるんだなど、やはり頭に「障がい」という言葉が付いてくる。私はそれについて違和感がある。障がいを示すのではなく、氏名や年齢等の表記で十分ではないか。そうすると見ておられる皆さんが同じ目線で見ることができるのではないか。絵を描かれた人のご家族も見に来ていらっしゃると思う。その時に知らない人から良い絵だなとか、良く描けていると言われると嬉しいと思う。作品を作ったりスポーツをする時に、障がいがある、どこに所属しているといったものを消してしまって混ぜて発表することが大事なのではないかと思う。そういう小さなところからでも差別的なことをなくしていったらいいのではないかと思う。 


部会長

委員のご意見は共感できる部分が多い。ただ、障がいを持つ人が描いたということをなしにして、例えば、みんなが出品した中から良いものを100点選んで飾るとなった時に、障がいを持った人たちの表現を市民が目にする機会を確保し続けられるのか、一方で疑問。例えば、市民の芸術の機会を増やすとなった時に、障がいを持った人の枠がずっと確保され続けるのかということも考える必要がある。到達点としては、障がいの有無とは関係なく開催すればいいと思うが、まだ途中の段階でそれをしてしまうと、どうなのかと思うところがある。


・委員

「障がいのある人ない人」という表現は、長岡京市の障がい者基本条例にも載っている。ただ、あまりにも単純に障がいの有無をはっきり二分化し過ぎている言葉と感じる。このような表現を、当たり前のこととして捉えていただきたくないという思いで、あえて質問させていただいた。社会の高齢化によって障がいのある人が増えつつあり、さらに増えていく。これまで「障がい」とは無縁と思っていた本人や家族にとって身近な問題となってきている。また、なんらかの障がいがあっても、支援によって社会生活にさほど影響を受けることのないケースもある。「障がい」と一言で言っても、社会のあり方や合理的配慮を得られるか、また科学技術などによって、生きていく上でどれほどのハンディになりうるか、が変わってくる。「障がい」とは、そのように相対的な部分が多いものなので、「障がいがある、ない」という言葉についてはこの場で一度立ち止まって考えていただきたいと思った。市民に対しても同様の思いを持っている。答えのない質問をぶつけてしまい申し訳ない。ただ「障がいのある児童・生徒」と「一般の児童・生徒」という表現は不適切でないか。これについては修正が必要と思う。


・部会長

「一般」と書かれていると障がいのある子どもたちは「一般」ではないのかという話にもなる。これこそ、「障がいのある児童・生徒」「障がいのない児童・生徒」と書いて下と合わせるくらいの配慮は少なくとも必要ではないか。先程のご指摘で言えば、我々は社会モデルを知っているが、障がい者福祉に携わっていない人たちの市民の感覚としては、歩けない人や知的障がいがある人が障がい者であるといった捉え方をしていることが一般的である。障がいは社会が作り出している部分が大きいというところこそ、強調していくべきなのではないかと、委員のご意見を聞きながら思った。市民の感覚でも障がいは社会が作り出していることが大きいということを共有できると、まちを変えていく方向に進んでいくのではないか。そのようなことを踏まえて事務局で修正をいただければと思う。 


・部会長

感想ではあるが、アンケートで「身近で文化・芸術にふれる機会があり、生活やうるおいや充実を感じるか」の問いについて、精神障がいがある方たちが「そう思う」が低く、「そう思わない」と強く思っている方が多い結果であった。そろそろ精神障がいを持つ人たちの問題に、もう少し手厚く焦点を当てていかないといけないのではないか。共生社会の実現を目指す中で、精神障がいが一番偏見に晒される可能性が高い障がいでは、ということをいつも念頭に置いておくべきである。第3章の「本市の障がい福祉の理念」については確定をしたいと考えている。基本理念について現計画では「自分らしく生きることができる住みたいまち住みつづけたいまち長岡京」であるが、基本条例の理念を取り入れて「誰もが共に自分らしく暮らす住みたいまち住みつづけたいまち長岡京」という案を、前回の議論を踏まえて事務局で提案していただいた。これについてご意見があれば伺いたい。


(意見なし) 


・部会長

それでは、「自分らしく生きることができる住みたいまち住みつづけたいまち長岡京」を基本計画の基本理念として進めていければと思う。


・委員

基本目標5、施策13「雇用・就労の促進」の代表指標「福祉施設から一般就労への移行人数」について、例えば就労継続B型からA型への移行やA型から一般就労の移行人数を指標にしている。一方で施策14「福祉的就労の充実」について、これはB型の事業所での在籍日数が長引いてきて、働いている人の体力や意欲がだんだんと低下していく中で、施策13のB型以上がA型一般就労への挑戦といったことが、あまりリアルな目標ではなくて、いかに今持っている力で充実した働く生活を実現していくかが課題になっている。その中で代表指標は、やはり工賃の額という数値的な指標になっている。もっと働く意欲、働く中で得られる達成感、笑顔、社会への役立ち感、自己肯定感など質的な評価できる指標があれば、この施策により相応しい指標になるのではないか。


・部会長

量で測るのか質で測るのかという視点は、とても大事である。前段で委員から放課後等デイサービスに関しても量ばかりではなく重度の方も受けてくれるのか、地域的なバランスも整っているのか、便利で人が集まりそうな場所ばかりではないのかとの意見があった。京都市の中心部に放課後等デイサービスが全く足りない。しかし京都市全体で見ると、十分足りているという話になる。それはなぜかというと、中心部は家賃が高いので事業所は少し外れた場所ですると経営効率がよいからである。そのような視点を持つことが必要で、ただ数だけ上がっていればいいというわけではない。いろいろな項目に共通しているご指摘だと思う。また質を測れないこともないのでは。先ほどの「芸術や文化が充実している」とアンケートの回答割合を指標にしていたが、そういう形で質を測っていくことも一つの方法ではないか。


・委員

ここ何年来、福祉事業所は慢性的に人材確保に大変苦慮している。また人材を育成すること、仕事に就く人の養成等も苦しんでいるところである。施策12の58「人材確保支援事業<新規>」と挙げられている。これは具体的に何か手助けいただけるのか、助成金等の支出をしていただけるのか。「催し等について協力・支援します」とあるが「催し」とは何を指すのか。福祉人材の就労合同面接のようなものが府の社会福祉協議会や人材育成の担当部署がやっている部分もあり、乙訓でも福祉就職フェアというものもさせていただいてきた経過もあるはず。私たちが具体的に社会福祉法人に重度訪問介護のヘルパーの養成講座や移動支援のヘルパー養成講座等も実施しているので、そのあたり何かご支援が賜れるのか。もう少し支援があればもっと他の事業所が養成講座をやっていただけるのではないかという思いがある。


・事務局

P51の58「人材確保支援事業<新規>」について、既存の取り組みでいうと、府社協主催の就職フェアについて、市内の公共施設の場所の確保等の支援や、事業の周知、広報等への協力をしている。圏域の課題として自立支援協議会でも人材の部会を本年度から立ち上げているが、市としてできることを広げていきたい。助成金を出す等の具体的なことは申し上げられないが、高齢分野でも、同様に人材不足が課題となっている。高齢分野では各事業所にアンケート・ヒアリングをしながら、来年度以降どのような支援が市としてできるかということを考えていくと聞いている。障がい分野だけではなく、高齢分野とも連携する中で取り組みが広げられればと考えている。


・部会長

福祉分野は人材不足で、お金があっても職員を確保できるかわからないというのが現状である。私は学校に勤務しているが、現場のどこに行ってもその問題はある。何かやらねばいけないのではないか。例えば、京都市は保育園連盟と共催で就職ガイダンスを行っている。それは職員と園長が学校にパッケージで来てくれて実習指導の時間に、保育の仕事について現場へのアドバイスや、実習の時に見るポイントについて話をしてくれる。就職をしてくれるかもしれない人たちに、アプローチをかけてくれる。府社協が行っているフェアもあれば幼稚園連盟独自で行っているフェアで見学ツアーも行ったりしている。民間でしかできないこと、行政でしかできないこと、民間と行政が一緒でないとできないこともある。個々の施設やいくつか集まった施設等が学校に授業で話をさせてくださいと言われても、学校としても受け入れられないが、京都市と保育園連盟だからむしろこちらからお願いするという話にもなり、一回良いとなると来年もお願いするという話にもなる。具体的に考えていかなくてはいけない。昔、京都府立大学と長岡京市でコラボをしていなかったか。福祉で働いてもらいたい人たちがいる場所に出ていき、フェアも行って両方していく。ありとあらゆることをしていかないと、だめなのではないか。また実習生も組織的にもっと受け入れていいのではないか。思いつくままに話をしたが、とても大事なことであると思う。


・委員

市職員や、企業に対しては、あいサポーター研修を実施している。私はこういった会議に参加をしているので知っているが、深く知っておかなければいけないと思っている。個人的に知りたい人もいると思うので、企業だけではなく、個人の方々にも募集をしてみてコンスタントに行っていけば、一人一人が意識する機会が増えていくのではないかと思う。


・事務局

あいサポーター研修については、現在は主に企業、団体職員が受講している。個人として受けたいという声も聞いている。長岡京市の出前講座というものをやっており、そちらに申し込みいただけると個人が何名か集まっていただいた中で、講座を受けていただくことは可能である。また、コロナの影響で集団の研修ができなくなっていることもあり、市のホームページで、あいサポーター研修が受講できるようにしている。個人での受講も可能である。今後もいろいろな方に受講していただく方法を考えていきたい。


・委員

あいサポーター研修を受講した市職員の実績があったかと思う。市職員のあいサポーターの延べ人数が期首値として196人となっている。これは本来ならば500~600人くらいいてもおかしくないのではないか。市はやる気がないのではないか。私は以前からあいサポート運動というのは、講習の最初の1時間~1時間半で全市民にやるようにと提案したが、なかなか進んでいない。市職員だけでも196人だと全市民には到底無理なことである。もうすでに全職員にあいサポートのバッチを付けていてもらわないとおかしいのではないかと思っている。


・事務局

あいサポーター研修は平成30年から始まり、平成30年・令和元年度の2年間で196人の市職員の受講者数となる。毎年、今年度は係長級、今年度は主査級というように対象者を決めて実施しており、数年をかけて全員が受講するように考えている。また令和2年度からは新入職員に対してあいサポーター研修を受講するようにしている。


・部会長

計画の実施について、事業所・イベント・市民にどうしても頼らなければいけない部分については、ある程度仕方ない部分はあるが市としては行政内部でできるようなことについて率先してもっと進めていく姿勢が必要なのではないかとのご指摘ではないかと思う。数が100%でないと絶対いけないという話ではなく、どうしてもお願いしてやっていただく部分は、相手がいることなのでなかなか難しく進まないこともあるが、市の中でやれるべきことがあればもっと積極的にしていくべきではないかというご意見であったと思う。


・委員

P21の「テーマ2 保健・医療」の今後の課題に記載のある「差別や偏見を感じた場面として医療機関を挙げている回答が多くなっている」について、「医療機関や医療関係者にも障がい理解を促す必要がある」と書かれている。これは具体的に何か対策のようなものはあるのか。支援が必要かどうか、発達障がいなど見ただけでわからない人もいるので、そういう人に対して医療関係者に配慮が必要であると伝える方法や、こっそりとメモなどを渡せる機会があるのか。知らないうちにそういった人を傷づけてしまう時もあると思う。具体的にどのような方法があるのか伺いたい。


・部会長

これは医療に関して特化した話だけではなく、それこそ条例の中に差別を解消していくという方向性があり、京都府にもいきいき条例(京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例)がある。その両方で、今、医療現場・福祉現場も教育現場、サービス業、仕事の場でも差別をなくしていくという方向で行っていく取り組みが前提としてはある。


・事務局

医療機関への啓発対策については、基本的には長岡京市の障がい者基本条例の周知やあいサポーター研修等を医療機関の方に受講していただき、障がいのある人への配慮について基本的なところから理解していただくように考えている。先ほど委員がおっしゃったメモを渡すということは、どのようなことか。


・委員

発達障がいのある人であると、医師も診ていてもその人がどういう人なのかというわからない場合がある。受診する側からすると、配慮が必要であるということを伝えたいと思う。そういう時に、例えば耳が不自由である場合、「耳が不自由である」ということをメモに書いてカルテに挟む等があると思う。そういうカードなどがあれば、受付時に診察券と一緒に出せば配慮してもらえるとスムーズではないか。医療関係者が障がいに対して理解しているかというと、そうでもない人もいるので知らないうちに傷つけてしまう時もあるのではないかと思う。何かそういったものがあればと思う。


・事務局

自分のことを知らない人に対してさりげなくアピールできるようなものがあればということであれば、この計画でいうとP37「ヘルプマーク等普及啓発事業<新規>」やP42「地域医療体制の充実事業<新規>」の中で、今教えていただいたようなアイデア等も皆さんに諮りながら、何か新しい取り組みができるようであれば検討していく。


・部会長

今のご意見だが、医療だけに限らず、理解の促進というところであると思う。医療現場・教育現場・働く場もそうであり、冒頭の委員の骨子案に対するご意見にもあったが、差別解消法の部分で障がい者基本条例の反映でもある。長岡京市は条例を策定しているので、そこは盛り込んでいくべきである。もう1点は皆さんにも考えていただきたいと思い、委員にもご意見を伺いたいと思うが、やはりそろそろ精神障がい者の相談員を作っていかないといけないのではないか。今のご意見の中でも発達障がいを例に話をしてもらったが、精神障がいをお持ちの人たちも見た時にわかりにくい。逆に変な人であると引かれてしまい、それが偏見・差別に直接繋がってしまう。具体的には不利益取り扱いや合理的配慮が受けられないということ、長岡京市の条例にも書いてあるような不利益な取り扱いになってしまう。この相談窓口は知的障がい者相談員や身体障がい者相談員であるが、精神障がい者の相談員というのが制度的には整備されていない状況がある。やはりそこが手薄になってしまう。ちゃんと相談員を通じて解決しない場合、例えば、相手が医療機関で、個人で申し入れてもなかなかという時に、府の広域相談員までいきいき条例に基づいて挙げていくと、府の広域相談員がその当該医療機関に調整をかけて、申し出が不利益取り扱いであり改善してもらえないかという事情を説明して、今後の対応を示してもらい和解していく、ということをいきいき条例に基づいて行っている。ただ、そこが最初の入り口としての相談員の精神障がい者についてはできていないところがあるので、なかなかそこが挙がってこない。しかし、府の条例の中で、今は精神障がい者からの相談が一番多い。長岡京市は府のいきいき条例がある上で、さらに条例を作ったわけなので、そろそろもう一歩踏み込んで精神障がいの相談を先駆けて検討していってもよいのではないか。皆さんも是非考えていただきたい。部会は条例の進捗を管理する部分も兼ねているので、そのことも念頭に置いていただきたい。おそらく委員は切実に感じていらっしゃるかと思う。


・委員

私たちは家族会として取り組みを進めており、市も取り組んでいるがなかなか浸透していない現状がある。私どもの家族会は相談員というよりも連絡員として、平成30年から電話代くらいの委託料を出してもらうようになり、やっとここまで来たという事実がある。私もボランティアとしてやっているので、毎日相談に乗るということは大変である。そのあたりの問題も一度相談に乗ってほしいと思う。やはり相談できずに困っている人はたくさんいる。家族会は京都府と全国に組織がある。冊子が新しくできたので皆さんに紹介をしたい。京都府の会長が去年変わり、新しい冊子に作り変え、相談員のこともいろいろと載っている。新しい会長がとても頑張っているので、皆さんにもアンケートをしたいと思うので、よろしくお願いする。


・部会長

皆さんにご意見をお聞きしなければいけないところが2点ある。P58災害の関係で、委員のご指摘で代表指標の災害時要配慮者名簿における同意率というのが指標としてどうなのかというところである。私も前回の会議で意見を言わせていただいたと思うが、これに手挙げができている人たちはほぼ助かっている人で、実際はここに手挙げができていない人が、災害時に大変なことになる人たちになるのでは。もう一つは、「防災への意識が高まり」というのは本人の意識なのか、「地域の支えあいに根ざした災害時への備えが進んでいる」というのは本人の備えが進んでいる話なのか、地域の話なのか、または両方の話なのか。そこも考えながら指標を考えていかないといけない。何をもって備えが進んでいるということを測ればいいのか。できれば数値がよいかもしれないが、絶対数字ではいけないというわけでもない。それも数字でということであれば割合や回数でもよいかもしれない。一旦これにしておいて、最終作っていく段階でまた相応しいものがあれば差し替えていくということでいかがか。


・委員

わが家の場合、息子の名を災害時要配慮者名簿に載せたところでおそらく事が起こってしまった時にはどうしようもないだろうが、少なくともこの地域で一番身近な自治会などで、こういう人間がいるということをわかってもらえればということで夫と相談して名簿に載せることに同意した。それくらい実効性は薄いと思っている。この施策17の「防災対策の推進」の冒頭の文章で、「障がいのある人の参加も想定した防災訓練を実施し」とある。やはり日常生活に防災意識を根づかせるのには訓練が一番効果的ではないかと思う。いわゆる障がいのある人の防災訓練の参加人数を代表指標にできないものか。


・部会長

「地域の支え合い」となった時にどこまでを地域の防災訓練といえるのかということもある。それも地域の防災訓練に障がいのある人たちの参加があれば、それを100%にしていく。1人参加の場合もあれば5人参加の場合もあるが、そこが整っていけば次は参加者のパーセンテージとなる。ひとつひとつの防災訓練への障がいのある人たちの参加率を人口比で障がいをもつ人たちの割合に近づけて数値していく方法はあるかと思う。少し検討していく余地はあるかと思う。P60の「行政サービス・市の行事政策決定過程において、障がいのある人等の参画機会が確保されている」という達成目標について、代表指標である「市職員のあいサポーター研修受講延べ人数」との相関関係の希薄というところについて、代表指標の扱いという視点からご意見をいただければと思うがいかがか。障がいのある人等の参画機会の確保がされているというのは、障がいのある人が計画段階から参加できる機会があるという話なので、それを図る指標として、市職員のあいサポーター研修受講の延べ人数でいいのか。


・委員

全ての参画機会においてどうしていくのかということでいうと、基本的には事前申し込みで、特に手話通訳の準備など突然依頼が来ても対応が難しいということなどが課題。市が主催するイベントもたくさんあると思うが、誰がいつ来てもよい準備があるかどうかで、障がいのある人が行ってみようと思えるのではないか。私がその立場であったらそう思う。行っても何を言っているのかわらず、何をしているのかわからない、居場所もないというイベントで来てくださいといわれても、行きようがないのではないかと思う。少しずつでいいので、受け入れていただけるような準備が進んでいるということを市民に周知していただければと思う。今のイベントでも手話通訳がいるといったことが事前に書いていればいいかと思う。申し込みがあれば準備するということではなく、ありますよということを書いてくれればもっと行きやすくなるのではないか。お金も時間もかかるが大事なことであると思う。


・部会長

施策19とは「行政サービスにおける合理的配慮」というタイトルで、適切に合理的配慮を提供するとある。達成目標のところに「参画機会の確保」があるからおかしくなってしまうのではないか。もちろん参画機会の確保は大事なのであるが、これがなければ市のあいサポーター研修を代表指標にしても、あまり違和感がないのではないか。参画機会はとても大事なのでただ削除すればいいというわけではなく、おそらくこれは別の施策にしっかり位置づけていく必要がある。文言だけ見ていくと、そこの部分の参画機会というところだけが違和感がある。何回もいうが参画機会はとても大事なことである。ここでは外して他にしっかりと位置づける。


・委員

代表指標にサポーター研修の延べ人数を入れるからおかしいのではないか。参画機会というのは、例えば、長岡京市の防災会議というのが年に1回ある。防災会議の委員に今まで障がい者が入っていなかったが、3年ほど前から入れさせていただいて私が防災委員になっており、防災訓練にも参加をした。市のいろいろな施策・会議、総合計画、市の行政が何かする時の委員会・会議などには障がい者のどなたかが委員になり参加するということ、それが達成目標ではないか。会議を行う時には、女性に何人参加してもらうなどがあるように、いろいろな施策の会の中に障がい当事者も入って話をしてくださいということが、一番上の達成目標ではないかと思う。代表指標が市職員のサポーター研修受講者数がおかしいので、各種委員会に何人参加しているのかというのがあった方がまだいいのかもしれない。行政には審議会等がたくさんあり、すべての委員の人数が全部合わせて200人いたとすると、その中に障がい者や障がい者の家族も含めてその方が何人入っているか。目標としてはこっちの方がわかりやすいのではないか。


・部会長

委員からのご指摘からいうと、事業も差し替えないといけなくなるかと思う。そのあたりはどうなのか。「行政サービスにおける合理的配慮」というタイトルと説明があり、達成目標・代表指標があり事業がある。もちろん参画機会はとても大事で、委員がおっしゃるように代表指標は各会議における障がいのある当事者の参加の割合として、何割とか何%以上というのを、目標値を設定したとすると、事業自体が研修の実施事業とか人事管理事業とか合わなくなってしまう。項目自体をずらさなくてはいけなくなってしまうのではないかと思う。もし入れるのであれば、上の説明も変えていかなくてはいけない。タイトルも合理的配慮だけでは少し弱い気がする。今までのやりとりも踏まえて事務局いかがか。


・事務局

施策19のタイトル・達成目標・代表指標と主な事業について全体的にアンバランスだということだったので、求めているものは失わないように、全体をわかりやすいように整理した上で次回お示しできればと思う。


・部会長

参画は大事なので、行政への会議の参画というような要素をもしここから抜くのであれば、こちらにしっかり手当をしたということも含めて検討していただければと思う。


・委員

P36の「多様なふれあいを通じて、障がいのある人とない人の交流と相互理解が進んでいる」の代表指標として「ほっこりんぐの出店回数」が挙げられている。「障がい福祉サービス事業所で製作された製品を市役所や市のイベント等で販売する機会」=ほっこりんぐ事業であるが、「多様なふれあい」の代表指標にはもう少し広い視野を持ったものを設定できないか。


・部会長

ほっこりんぐ事業はとても大事な事業であるが、全体からすると一部に限られているのではないかというご意見であった。これは長岡京市民のまつりみたいなものにおける、障がいのある人たちの参加率であると、もっと全体的になると思うがそうではないということであった。ここのところは検討していただければと思う。先ほど、基本目標と施策1~4、達成目標・代表指標、事業という並び方がどういう関係にあるのかということを、一番初めの第4章の冒頭くらいに解説があった方がよいのではないか。全体を見る時に、これはなぜ指標でなく代表指標なのかということもあるかもしれないので解説があった方がよいのではないか。先ほどの全体の流れの中で、これが事業をちゃんと網羅しているかという見方もできる。検討していただければと思う。


3.その他


・事務局

今後のスケジュールについて説明。 


・部会長

ご意見・ご質問はいかがか。今日は素案の意見が出揃ったので、また次回で確定を予定している。今日の議論も踏まえて、ご意見等があれば次回の会議で出していただければと思う。会議が1時間30分では短い感じがする。開催通知の中で3時までとなっているが、3時30分までとなると、たっぷり議論ができるかなと思う。また事務局で調整をお願いする。それではその他事務局からいかがか。事務局に進行をお返しする。


・事務局

また委員の皆様には精力的な議論にご協力いただき感謝する。次回は11月17日であるが、本日いただいたご意見を反映させていただいた上でのパブリックコメント案について審議いただこうと思っている。


お問い合せ

長岡京市健康福祉部障がい福祉課(分庁舎3)社会参加支援係

電話: 075-955-9549

ファクス: 075-952-0001

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