令和5年度第3回地域健康福祉推進委員会障がい福祉部会　会議録

令和6年2月9日（金曜日）　午後3時00分から午後4時30分

長岡京市役所 新庁舎4階 会議室402

武田部会長、石田委員、上田委員、田中委員、五島委員、西村委員、山田委員、日野委員、松本委員、三好委員、森井委員、小松委員

栗原委員、池田委員、中谷委員、西野委員、尾瀬オブザーバー

2名

議事次第

資料1：誰もが共に自分らしく暮らす長岡京市障がい者基本条例の改正議案について

資料2：「長岡京市障がい福祉計画（第7期計画）・長岡京市障がい児福祉計画（第3期計画）」に対する意見公募の実施結果について

資料3：「長岡京市障がい福祉計画（第7期計画）・長岡京市障がい児福祉計画（第3期計画）」意見公募後案

参考資料：主な変更点について

1．　開会

本年1月1日に発生した令和6年能登半島地震でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災をされた皆様に心よりお見舞い申し上げる。発災から約1ヶ月が経過し、自衛隊を初め行政の医療・福祉チーム、民間ボランティアが被災地に入り支援をされているところであるが、1日も早い復旧復興を願うばかり。本市としても、これまで支援物資を送る他、人的派遣を繰り返し行っているところであり、引き続き被災地支援に努めてまいりたい。
さて、現在策定を進めている障がい福祉計画（第7期計画）・障がい児福祉計画（第3期計画）について、昨年末に意見公募を実施したところ、5名の方から20件のご意見をいただいた。
本日は計画の完成に向けて、限られた時間ではあるが、活発なご意見を賜りたい。

2．　議事

（1）「誰もが共に自分らしく暮らす長岡京市障がい者基本条例」の改正について

・事務局
資料1について説明。 

・委員
この条例案は事務局の説明通り先進的とは思えない。抜け道が作られたように感じる。

・委員
第2回部会で示された改正案はシンプルで、事業者に対する合理的配慮の提供について「行うよう努めなければならない」が「行わなければならない」となっていた。しかし、今回の改正案は、「行うよう努めなければならない」と書かれた2項を残している。真面目な事業者だったら、「努力義務」なのか「義務」なのか、どちらなのかと悩むであろうし、当事者寄りではない事業者であれば抜け道を考えるかもしれない。このような改正案になった経緯と理由を説明いただきたい。

・事務局
条例改正案を庁内関係部署で精査していく中で、第2回部会案では合理的配慮の提供の「義務化」は果たされるが、一方で「社会的障壁の除去の必要性をできる限り汲み取って」までも義務化されることになり、事業者にとって厳しすぎるのではとの意見が出た。合理的配慮の提供を行う上で、「社会的障壁の除去の必要性をできる限り汲み取る」ことは本市条例の特徴ではあるため、その努力義務規定は残しつつ、法改正に伴う義務化を明記することとしたため、今回提示した形となった。

・委員
合理的配慮は「過重な負担とならない範囲で」という法律上の定めがある。また、障がいのある方、事業者の双方が納得いくように話し合いや検討をし、理解を深めるということを大前提にしている。厳しすぎるとのことだが、罰則規定がある訳でもない。

・事務局
「過重な負担とならない範囲で」という定めがあることや、合理的配慮の提供を行う際に建設的な議論をすることが重要であるということについては認識している。市議会に条例案として提出するためのチェックをしていく中で、今回の変更が生じた。

・委員
これは誰に対しての条例か。市議会議員向けか。障がいのある方向けか。誰の方を見て条例を改正しようとしているのか。

・事務局
市民の方、また市内の事業者の方に向けての条例である。抜け道ではというご意見もいただいたが、当然そのような意図はない。ご指摘のあった、誰に向けての条例かということについては、条例を基にした取り組みの中で、確実に事業者の方に周知し、またその合理的配慮の提供のための対話や取り組みの実現ということを市として推し進めていきたいと考えている。

・部会長
第2項と第3項があることによって「努力義務」なのか「義務」なのか分かりづらいという点はある。「社会的障壁の除去の必要性をできる限り汲み取る」ことは確かに法律上の義務ではない。その中で、長岡京市の条例は障がいのある方からの申し出がないから「何もやらない」ではなく、市や事業者等の方から「何か必要ですか」と汲み取ることまで踏み込んでいる。

・委員
どういう点が法律よりも一歩先を行くのか、「汲み取る」とはどういう行為なのかを考えてみた。例えばお店に障がいのある方が来られたとして、本人から申し出がある前に、事業者の方から「お手伝いしましょうか」のような声かけ等をすることが普通になっていくことではないかと感じた。申し出を待たずに、市の方から、事業者の方から声をかける、引き出す、それが汲み取ることであり、それが法律よりも一歩先を行く点なのかと私は受けとめた。

・部会長
どういう長岡京市になっていってほしいのかというのが大事で、条例で禁止したり義務化したりするだけではなく、委員のおっしゃるように、みんなが少し気にかけて汲み取るということが自然になされるようになるのが本質ではないか。

・委員
障がい当事者とそれを取り巻く社会は過渡期で、今回の改正案が長岡京市の障がい者基本条例の最終形ではないことははっきりしている。また、障害者差別解消法は、合理的配慮を必要とする人が自ら発信することを保障するもので、発信をしやすいシステムの整備が今後ますます必要とされる。よりよい条例制定に向けて、今後も検討をお願いしたい。

・部会長
委員がおっしゃるようにこれが完成形ではないし、もっと良いものにしていく必要があると感じる。そのために進捗等を確認していくこともこの部会の大事な役割の一つかと思う。この条例の理解の推移も見守りながら、どのように市民や事業者に受けとめられて、どのように運用されていくのか、そして条例をどのように改善していくのかを今後考えていきたい。

（2）「長岡京市障がい福祉計画（第7期計画）・長岡京市障がい児福祉計画（第3期計画）」に対する意見公募の実施結果及び、意見公募を反映させた計画案について

・事務局
資料2・3、参考資料について説明。

・部会長
パブリックコメントに対する市の考え方、修正を加えた計画案に対して確認あるいは質問、ご意見等あれば伺いたいということと、最新の数値に合わせて目標値を変更した部分についてもご確認いただきたい。
また、京都府障害者施策推進協議会で用語説明をつけたところ、言葉足らずではないか、誤解を生むような書きぶりではないかという意見があった。それぞれのお立場から用語解説を確認しながら、ご意見等いただければと思う。

・委員
用語解説の基幹相談支援センターについて、相談支援事業所のバックアップという文言があればより良いと思う。
また、障がい者自立支援協議会について「乙訓地域で生活する障がい者（児）及び難病等患者の自立と社会参加を支援するため…」とあるが、全体的に障がいのある方の地域課題に取り組んでいくという意味合いで記載いただいたものか。

・部会長
難病等患者が分けて記載されており、目立つように感じるというご意見かと思う。総合支援法改正により“障がい者”の枠が難病等患者にも拡大されたという経緯を知っている関係者であれば分かるが、市民が見ると、難病の方達が障がい者の枠に入っていないと捉えられることにもなりかねない。法律上はこのような書き方になるが、「（難病の患者の方も含む）」のように記載しておくと、分かりやすいのではないか。

・委員
P．15障がい児支援の提供体制整備等について。パブリックコメントの通番9で、医療的ケア児支援のためのコーディネーターの配置人数が、圏域全体を対象とした時の人数と考えるのか、長岡京市のみを対象とした時の人数なのかが分かりにくいというご意見をいただいているが、変更後の内容を見ると長岡京市だけのコーディネーターの配置数という風に見えた。パブリックコメントを踏まえて修正するのであれば、活動指標だけを見ても分かりやすいように文言等を入れていただくとより良いのではと思う。

・事務局
圏域と書いていない数値については、長岡京市の計画である以上、長岡京市の数値を記載することを大前提としている。
P.15の本市の成果目標の④について、何も書いていないものについては長岡京市の数値で、圏域と書くものについては圏域の数値という棲み分けをするため、「圏域の医療的ケア児支援のための関係機関協議の場の設置」と「医療的ケア児の支援のためのコーディネーター配置」の間に1本線を入れ、圏域と長岡京市の部分を分けた書き方に修正した。

・部会長
長岡京市の数値に捉えられたので、正しく伝わったということかと思う。
「圏域の数値については圏域のものと記載しています。」等のただし書きを※印で入れる等しても良いかもしれない。より分かりやすくという部分でご検討をお願いできればと思う。

・委員
パブリックコメントの通番13について。P.29日中活動系サービスにおけるサービス量確保の方策についての意見。自立支援協議会の就労支援部会で取り組まれている庁内実習について、書き加えていただけると良いのではという意見に対して、市の考え方は、庁内実習は記載のある取り組みとは趣旨が異なりますので原案通りということになっている。
サービス量確保の方策として、ほっこりんぐ事業や市における施設等からの物品や役務の調達という記載があり、事業所に対する支援を、市役所庁内で行っていることが取り上げられている。庁内実習については、2市1町、商工会議所や保健所も協力しているので、ほっこりんぐ事業と遠い取り組みと思わなかった。

・事務局
P.29には、日中活動系サービスにおけるサービス量確保方策を書いており、どういった支援、施策を行うことで、サービスの受け手が増えるか、もしくはそのサービスの受け手である事業所をどう支援するかという趣旨の内容を書いている。
庁内実習は、事業所を支援するための施策というよりは、障がいをお持ちの方の就労に向けての支援の一環であり、実習を受け入れていただくことにより受け手側の理解を深めるという活動と理解しているので、サービス量確保の方策にはそぐわないと判断した。

・部会長
事業所支援ではなくて、個々の障がいのあるの方の就労のチャンスを拡大していくものということか。

・委員
自立支援協議会の就労支援部会では、地域の当事者の就労意欲とニーズの掘り起こしを行っている。この地域では就労移行支援事業所が1ヶ所しかなく、B型に留まる人が多い。福祉型就労の事業所のほうでも一般就労へのステップアップをどう進めるか非常に悩ましく感じられている。その中で生まれた取り組みが庁内実習であると理解している。
直接的には、障がい者本人に対する支援として庁内実習があるわけだが、それに向けて就業・生活支援センターアイリスとの連携、本人のプロフィール作成や推薦などを本人が利用している事業所が行っていく。庁内実習に沿って事業所もステップアップに向けての支援について経験値を積んでいく。そのことが事業所支援になっているので、区切って考える必要はないと思う。昨年度まで希望しても庁内実習できない人が存在していた。サービス量の確保とはやや異なるかもしれないが、取り上げていただけるとうれしく思う。

・部会長
庁内実習は、就労移行支援事業を経て行うようなこともあるのか。個別申し込みのような形か。

・事務局
関わる事業者等を通じて募集をかけられ、手を挙げられた方と、実習を受け入れる所とを繋ぐ仕組みになっている。

・部会長
そうなると、やはり事業所支援とは趣旨が違うという感じがする。サービスを使わないとなると、この計画の対象とは違う感じもするが、ただ、そういう取り組みがあることは知っていただいた方がいい、もっと拡大していったほうがいいということであれば、自立支援協議会の所に入れるか検討するか。
就労移行支援等事業所に所属している人であればそういう趣旨での対象になるが、自立支援協議会から個人を推薦したり募集を呼びかけたりするようなものであれば、この計画の趣旨とそもそも違うというところがあるか。

・委員
事業所を通じての申し込みと理解していたが、違ったか。

・事務局
事業所からの申し込みで間違いない。それを自立支援協議会が取りまとめて、それぞれの実習先へ繋いでいるというもの。

・委員
自立支援協議会の取り組みのため取りまとめは行うけれど、何故、事業所を通じての申し込みとなっているかは考えていただければと思う。
本人の充実した就労活動の一環として、事業所も支援して行っているということだと思う。

・事務局
盛り込むことができるかを再度検討したい。また、P.29以外で表現できる部分がないか、ここに記載してはどうかというご意見があればいただきたい。

・委員
用語解説について。重層的支援体制整備事業（とりこぼさない支援体制整備事業）が記載されているが、この計画案のどこでその用語が使われているか分からなかった。

・部会長
索引のような、用語が出てくるページの記載があると良いと思った。可能な範囲で構わないので。

・事務局
ちなみに重層的支援体制整備事業のことが書かれている部分はP.35。用語解説に索引を加えるかについては検討したい。

・委員
向日市の計画策定委員会で、共生型福祉施設について事務局があまり状況把握をされてなかったようで、実りのある議論ではなかったと聞いた。当事者家族の立場から言えば、圏域で障がい者福祉の施策を進めているものと捉えているが、中間報告の段階なのか情報が伝わりきっていないのか、少し気になった。

・部会長
何か進捗があればという辺りと、圏域の中での相互の活用、情報提供・共有の状況があれば。
この間の京都府障害者施策推進協議会でも、市で進んでいることもありますので…という話が出て来てはいたが、具体的な説明はなかった。把握していないのか、把握している部分も含めてあまり触れなかったのか分からないが。

・事務局
共生型福祉施設に関する情報共有について、乙訓として児童発達支援センターや地域生活支援拠点を整備するので、随時情報共有と意見交換を行っている。
長岡京市の持っている情報は原則大山崎町と向日市に共有させていただいている。
委員会でどのようなお話だったかを向日市に確認した上で、必要なことがあれば情報共有したい。2市1町として、乙訓としての拠点の整備に努めたい。

・部会長
情報共有はしていただいているということ。もしかしたら向こうでの情報共有の問題かもしれないので、この辺りを確認いただければいいと思う。
丁寧にやっていただいているとは思うが、せっかくなので、聞いてない、とか勝手に、とかいったことにならないようにしていただけると良いと思う。

・委員
児童発達支援センターの中で作業療法士、理学療法士、言語聴覚士について、今この地域には配置された場所が少なく、こども発達支援センターなど遠方に行かれている方が多い状況。配置についてどうなっているか気になった。

・事務局
専門職を児童発達支援センターに配置するよう、募集要項の要件に入れているので、長岡京市としては専門職配置の前提で業者選定している。一方、児童福祉法改正の中で児童発達支援センターの役割がより機能強化されており、それに合わせて4月の報酬改定において報酬も変わると聞いている。人件費を含めた報酬形態が国においてどのようになるのかを注目している。
その辺りが出揃えば、より具体的な配置について事業者との打ち合わせや確認作業を今後進められるのではないかと考えている。

・部会長
実際に施設を活用するのは障がいをお持ちの人やご家族であり、そこを取り持っていくところで事業者が間に入っているので、これまで以上に意見等を遠慮しないで入れたほうがいい。意見全部が反映されるかは分からないが、一緒に作っていくような形が絶対いいと思う。折角作ったのに利用しにくいものが出来てしまってはまずいので、意見等をしっかり交換しながらやっていただけたらなと思う。

・委員
庁内実習の話が出たが、私も就労支援部会に出席しているが、精神障がいのある人にとっては、ちょっと遠い話だと感じている。
家族は10年前に比較的良くなってデイケアや作業所に毎日通っているが、一般就労に向けて、というのはなかなか難しい状態。本人は就職したいと思っているが、そうしたチャンスを知る機会もなく、いつの間に決まったんだろうという感じで、私も知らないところで進んでいる。
精神障がい者の就労支援はあるが、本人に沿った支援はどれくらいあるのかと思う。

・部会長
そうした部分を専門にやる事業所の有無もすごく大きいのかと思う。例えば、精神の人の短時間就労を上手く組み合わせてA型で運営していくようなことを積極的にやっている事業所の有無等。
相談員もそうであるが、既存の枠組みが、精神の人を想定して最初から作り上げられてきたものではない。言葉に他意はないが、時期的に後から精神が障がいの中に加わったという面があるので。そのままのものを精神の人もどうぞと言われても、なかなか合わない面があるということは、色んな面で思うところであり、フィットするように変えていかなければいけない部分と思う。
合理的配慮についても、配慮の内容が全然違う。段差の解消なのか、時間を少し短くしたり静かな環境でやっていただいたりという配慮なのか。同じ障がいでも違うので、やっぱり色んな障がいをお持ちの人が集まっているので、ぜひ色んなご意見をいただければと思う。

・委員
自立支援協議会で人材確保部会を担当している。やはり業界としては、そこは考えていかざるを得ない非常に大きな課題である。サービス量確保の方策ということでそれぞれサービスのところで記載をいただいているが、やはり人材の確保はどの事業所にとってもすごく課題なので、さらなる長岡京市としての支援というのか方策を一緒に考えていただけたらなと思う。
P.21訪問系サービスのところで、人材確保を支援するという記載もあるが、ずっとこの間やってきているがなかなか結果が出ないというところでは、少しまた踏み込んだ何かが必要なのかと感じているところ。

・部会長
結局これも無関係ではない。目標を設定しても担い手がいないからできないということは、障がい者福祉全般で担い手が不足しており、あえて書いてある部分が特に足りないということだと思う。しかし書いてないものについても、全体としてやはり全然足りない。
それこそ、共同生活援助、グループホームの夜のサポートに入る人も本当に全体足りない。さらに一般企業の賃金が上がっていくと、もうそんなお金ではちょっと人が来てくれないみたいなことも実際あると思う。
計画の数値を満たしていこうとすれば、避けて通れないので、人材育成や人材確保も一緒に考えていければと思う。計画には全部に人材確保と書くわけにいかないが、大事なポイントだと思う。

・委員
私は現在放課後等デイサービスでお子さんたちの支援をしている。人材確保について、やはり対人とのお付き合いになるので、そのお子さんのことを理解するのに正直1年ぐらいかかる。
今日はこの状態で、次来た時には全然違ってということの繰り返しで、四季を通して365日付き合って、1学年上がって、去年はできなかったけど今年はできるようになったなというぐらいの進歩。やはり1年間お付き合いしてもらうまでお勤めしていただける人がなかなか少なく、中には非常に難しいお子さんもいらっしゃる。
また、放課後等デイサービスの事業所がすごく増えたということで事業所に対しての補助金もすごく下がっているので、余計に人材確保ができなくなってきているという現状もある。
障がいを持ったお子さんが増えてきてるような気もするので、その辺は人材確保や人材育成のためにも、もう少し市として頑張って欲しいと思う。

・部会長
この計画には、地域移行や就労移行が出てくるが、移行しただけでは駄目でそこに定着しなきゃいけないということで、就労定着や地域定着支援についても記載されている。同じように、人材確保しただけでは駄目で、その人がやっぱり長く働いてもらわなきゃいけないという人材定着の視点。障がいのある方もそうであるし、担い手についてもそういう視点はすごく大事だな、同じだなと思った。

・委員
いろんな課題が沢山あるというのを実感している。なかなか行政だけで取り組むというのは難しいことであるし、すごいボリュームである。それをどこで取り組むかということでは、やはり自立支援協議会を活用していく等になる。地域の人の力を借りないと、なかなか進まないことがいっぱいある。そこは皆さんの力を借りながら一緒に進めて行きたい。
また、福祉計画の中で出てきた課題を行政から積極的に出していただき、その中でまた課題を整理しながら取り組んでいけたらいいと考えている。

・部会長
心強いお話で、自立支援協議会を活用して皆でやっていきましょうということであった。
もう一つは、この福祉計画も、はい作ったね、良かったですねとはならないので、これを実現していくために、また皆で力を合わせて行かなければならないし、進捗もしっかり見ていく必要がある。今回はこれで今年度に作成ということにはなるが、また次年度以降、進捗を見ながら議論できればと思う。

3．　その他

・事務局
今後のスケジュールについて、本日のご意見等を踏まえ最終調整した後、市長決裁を受けて印刷する。冊子が完成次第、部会員の皆様には郵送でお送りさせていただく。
また、人材確保等の関係で情報提供をさせていただく。現在3年に1回の報酬改定の検討が国でされているタイミングで、長岡京市の地域区分を京都市と同じレベルに合わせて上げるよう国に意向を伝えているところ。
報酬の仕組みとして、全国統一の単価と、その地域毎の係数、例えば東京であれば高く地方であれば低くといった係数をかけた上で、全体の報酬を算出する仕組みとなっている。その係数について長岡京市としてもう一段階上げたいと伝えている。確定するのは年度末の予定であるが、そうなれば長岡京市内の事業者については基本増収となる。増収分については、事業者で特に課題として伺っている人材の給与面であったり、人材確保のための方策に充てていただきたいということを、確定次第改めて発信させていただこうと思っている。

・委員
パブリックコメントへの回答として、「計画に基づく事業の実施の中で参考とさせていただきます」とある。これは実質的にどのように参考としていただけるのか。これを参考にしてこうしましたといった発信があるとよいと思う。
また、通番17の相談支援事業のところで、基幹相談支援センターに専門性の高い人材を配置しなければ実現はできないというご意見について、本当にそうだなと思った。相談支援専門員のスーパーバイザーとなるべき人材がこの地域にいるのかどうか、基幹相談支援センターがその役割を担うということは当然あると思う。
それから、障がい福祉部会の構成のことについて、京都府の方は把握していないが、条例制定時点のメンバーを見てみたところ35名の委員がいらっしゃった。定員もそうであるが、構成員にどういう人がなるのか。度々申し上げているが、肢体、視覚、聴覚など障がい種別だけでも沢山あり、児童と成人でもニーズが全く異なる。そういったところをこの部会のこの構成でどうやってすくい上げていくのか。
合理的配慮については、個別の事情を発信し、気付いてもらうところから始まる。広域相談専門員の窓口もあるが、まだまだ私達の生活からは非常に遠い存在だと思う。どこに言いに行けばいいのか、この部会のような開かれた場所で、個々の事情をお話しするだけでも、合理的配慮を含め、改善に向かうきっかけになるのではないかと思っている。さらなるご検討をお願いしておきたい。

・部会長
1つは、パブリックコメントに対する市の考え方について。実現・実施していく中で参考にさせていただきますという部分については正に宿題で、先ほど申し上げたようにこれで計画を作るけれども、実施していく中で本当に参考にしたのかどうかという検証は、必ずしていかなければならないというところ。
そしてもう1点は、部会員の構成について。これも前に私も発言させていただいたが、やっぱり当事者の割合という意味では、府の方がもっと色々な障がい種別の当事者がいらっしゃる。精神の当事者の方もいらっしゃるし、視覚、聴覚、オストメイト、声帯等、すごくたくさん当事者の方たちが参画されている。当事者の方に入ってもらえばいいという訳ではないが、そこの検討というのはやはり必要かと思う。
それともう1点は、相談員の質、これにプラスしてサービス管理者の質も含めてであるが、本当に障がい者福祉業界全体の課題である。相談支援専門員が駄目な訳ではないが、例えば介護福祉専門員、ケアマネと比べると、養成の仕組み自体が全然違う。ケアマネはもうなるところから結構大変で、試験を受けて資格を取らないとなれない。そういったところだけを比べても、障がいの相談支援専門員、だから質が低いとかではないが、研修を受けさえすればなれてしまうということがある。その仕組みをどうにかするということではなく、今いらっしゃる人がしっかりスキルアップしていけるような仕組み等が大事になってくるのかと思う。これは圏域だけ、市だけでは難しいので、府の人材育成の方でも、私が部会長をしているが、そちらとも連携しながら、圏域の中で相談員の質を高め、府とも共同してやって行かなくてはならないという、私自身も宿題をいただいたご意見であった。
次年度以降も部会の中で色んな課題について話をしながら、長岡京市の障がい者福祉を、もう1歩2歩進めていければなと思うので、今後ともよろしくお願いしたい。

4．　閉会